マンション管理士（平成28年度）

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一団地内に専有部分のあるＡ棟及びＢ棟の２棟の建物がある。区分所有法第70条に基づき、この団地内の建物の一括建替え決議を行おうとする場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、Ａ棟及びＢ棟が所在する土地は、団地建物所有者の共有に属しており、その共有者全員で構成する団地管理組合（区分所有法第65条の団地建物所有者の団体をいう｡）において、団地管理組合の規約が定められているものとする。

1. 一括建替え決議を行う場合の議決権割合は、団地管理組合の規約に議決権割合に関する別段の定めがある場合にはその定めによる。

2. Ａ棟の区分所有者Ｃが一括建替え決議に賛成しなかったときには、一括建替え決議に賛成したＢ棟の区分所有者Ｄは、Ｃに対して、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

3. 団地建物所有者の集会において、団地内建物の区分所有者及び議決権の各５分の４以上の多数の賛成を得るとともに、Ａ棟及びＢ棟ごとについて、区分所有者の３分の２以上の者であって議決権の合計の３分の２以上の議決権を有するものが賛成することが必要である。

4. 一括建替え決議においては、団地内建物の全部の取壊し及び再建団地内建物の建築に要する費用の概算額に加え、その費用の分担に関する事項を定める必要がある。

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