マンション管理士（平成28年度）

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マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という｡）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 総会の決議において、定款の変更のうち政令で定める重要な事項及び組合の解散についての事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各４分の３以上で決する。

2. 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という｡）が選任する。

3. マンション敷地売却合意者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国士交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。

4. 組合員及び総代は、書面又は代理人をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。

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