マンション管理士（平成26年度）

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Ａは、その所有する甲マンション1階の店舗部分(101号室)を、平成20年4月1日にＢに対し、期間を10年、賃料を月額50万円として賃貸し、引き渡したところ、Ｂは、平成25年4月1日にＡに対し、賃料を月額40万円に減額するよう請求した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. ＡとＢとの賃貸借契約において、賃貸期間中は賃料を減額しない旨の定めがある場合も、Ｂは賃料減額を請求することができる。

2. Ｂは、平成25年4月1日より前の賃料減額を請求することができない。

3. Ｂの減額請求につき、ＡとＢとの協議が調わないときには、Ａは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、Ｂに対し、相当と認める額の賃料の支払を請求することができる。

4. Ｂの減額請求につき、月額45万に減額するのが正当である旨の裁判が確定した場合、賃料は裁判確定時から月額45万円となる。

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