マンション管理士（令和3年度）

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Aは、甲地、乙地及び丙地の3筆の土地にまたがり、それぞれの上に、構造上、利用上も区分され、独立して住居の用途に供することができる建物の部分を有する1棟の建物（いわゆるタウンハウス）を建築し、甲地上の建物の部分（ ① ）をA自身の居住用として使用し、乙地上の建物の部分（ ② ）をBに、丙地上の建物の部分（ ③ ）をCにそれぞれ分譲した。ただし、Aは、乙地をBに、丙地をCにそれぞれ賃貸しているものとする。
この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法（明治29年法律第89号）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　　この1棟の建物について、A、B、Cの全員によって区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体が組織される。
イ　　敷地利用権について、BとCは、乙地及び丙地の賃借権の準共有者となる。
ウ　　Bは、建物の部分を第三者に譲渡する場合、その敷地利用権の譲渡について、Aの承諾が必要である。
エ　　Cは、建物の部分の敷地利用権に、Aの承諾を得て抵当権を設定することができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

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