マンション管理士（令和5年度）

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甲マンション301号室を所有するＡは、その債権者Ｂを害することを知りつつ、301号室をＣに贈与し、その旨の所有権移転登記がされた。Ｂが、Ａのした贈与について、Ｃに対して詐害行為取消請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂによる詐害行為取消請求に係る訴えは、ＡがＢを害することを知って行為をした時から２年を経過したときは提起することができない。

2. ＢのＡに対する債権がＡのＣに対する贈与の前の原因に基づいて生じたものではない場合には、Ｂは詐害行為取消請求をすることができない。

3. 甲マンション301号室の時価が900万円、ＢのＡに対する債権が400万円である場合には、Ｂは、400万円の限度においてのみ、Ａのした贈与の取消しを請求することができる。

4. Ｂは、Ｃに対する詐害行為取消請求において、Ａのした贈与の取消しとともに、直接自己に甲マンション301号室の所有権移転登記をするよう請求することができる。

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