マンション管理士（令和5年度）

甲マンションにおいて、区分所有者Ａが所有する101号室をＢに賃貸している場合に関する次の記述のうち、民法、区分所有法及び借地借家法（平成３年法律第90号）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約においては、専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならないとされている他には、別段の定めはないものとする。

ア　Ａは賃貸業を営む事業者で、101号室には居住せずに、Ｂに同室を居住用として賃貸して賃料収入を得る営業行為を行っていたとしても、Ａの行為は、甲マンションの用途違反には該当しない。
イ　甲マンションの管理組合で建替え決議がなされたため、ＡＢ間の賃貸借契約が期間満了するに際して、ＡがＢに対して更新を拒絶した場合、Ｂは建替え決議遵守義務があるので、借地借家法による正当事由の有無を判断することなくＡＢ間の賃貸借は終了する。
ウ　ＡＢ間の賃貸借契約に基づいて管理費等の支払義務はＢにある旨を、あらかじめＡから甲マンションの管理組合に届け出てＢの銀行口座から自動的に引き落とされていた場合であっても、甲マンションの管理組合は、Ａに対して滞納されている管理費等の請求をすることができる。
エ　甲マンション管理組合の集会を開催する場合、会議の目的たる事項についてＢが利害関係を有しない場合であっても、Ｂのために、甲マンションの管理組合は、甲マンションの見やすい場所に、その集会の招集通知を掲示しなければならない。