貸金業務取扱主任者資格試験（令和2年度）

問題．39 / 50　
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Aは貸金業者、Bは個人事業主である借主、CはBの子でありBと共同して事業を行っていない保証人である。保証に関する次の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選びなさい。なお、本問における契約等は、2020年4月1日以降に行われているものとする。

①. Aが、Bの事業資金を融資するに当たってCとの間で保証契約を締結するに先立ち、Cの保証債務を履行する意思を表示するために作成しなければならない公正証書は、Bが主たる債務を履行しないときにCがその全額について履行する意思を表示した文書をCが作成し、公証人がその内容を認証して署名押印する方式に従って作成されなければならない。

②. Aは、Bとの間で貸付契約を締結し、当該契約につきCとの間で保証契約を締結した。BがAに対して負う貸付金の返還債務について期限の利益を喪失した場合において、Aは、Cに対し、その利益の喪失を知った時から2か月を超えてもその旨を通知しなかったときは、Bが期限の利益を喪失した時から当該通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。

③. Aは、Bとの間で、Bの事業資金を融資する目的で極度方式基本契約を締結し、当該契約につき、Cとの間で個人根保証契約を締結しようとする場合、当該個人根保証契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書でCが保証債務を履行する意思を表示していなければ、当該個人根保証契約はその効力を生じない。

④. Aが、Bとの間で、Bの事業資金を融資する目的で極度方式基本契約を締結し、当該契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする根保証をBがCに委託するときは、Bは、Cに対し、「財産及び収支の状況」、「主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況」、「主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容」に関する情報を提供しなければならない。

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