貸金業務取扱主任者資格試験（令和元年度）

問題．7 / 50　
覚えた数 : -

貸金業法第 13 条第 3 項及び同法第 13 条の 3 第 3 項に規定する源泉徴収票その他の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）に関する次の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選びなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、貸金業法施行規則第 10 条の 16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）で定める貸付けの契約ではないものとする。

①. 貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が 80 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その 1 年前に当該顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受けていたときは、改めて、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

②. 貸金業者が、個人顧客との間で、貸付けの金額が 50 万円の貸付けに係る契約を新たに締結しようとする場合において、当該貸金業者の他の貸付けについて当該顧客が行っている保証の残高が 30 万円であるときは、他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときであっても、当該貸金業者は、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

③. 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該顧客に係る極度方式個人顧客合算額が 110 万円であるときは、その 1 年前に当該顧客との間で当該調査を行うに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受け、かつ、その後も当該顧客の資力に変更がないことを確認したときであっても、改めて当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

④. 貸金業者は、個人顧客との間で締結した極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、当該極度方式基本契約の極度額（他に極度方式基本契約の締結はないものとする。）が 50 万円であること、当該顧客に対する他の貸付けの残高が 30 万円であること、住宅資金貸付契約に係る貸付けの残高が 30 万円であること、及び他の貸金業者による貸付けがないことを確認したときは、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受ける必要はない。

ここに解答が表示されます...

　経過時間:未設定

マイ情報詳細設定解答履歴

スポンサー

採点・解答

次の問題へ進む

問題情報

読み方
発音
カテゴリー: 令和元年度過去問題

マイ情報

フラグ

タグ

この問題の解答履歴

この問題の解答履歴はありません。

この履歴は、ログインしている必要があります。

解答率詳細

出題数: 0
正解数: 0
不正解数: 0
無回答数: 0
正解率: 0%

設定

自動遷移

次からの問題番号

選択肢変更

次回からの出題パターン

文字の大きさ

画像サイズ

問題表示

タイマー表示

ログイン中のみ利用可能

マイページで管理可能です。

覚えたフラグ登録済みの問題を除いて出題する

タグ名変更はマイページで可能です。

スポンサー

解説

この問題の解説はありません。

解答履歴

No.	問題	解答結果	備考

みんなのスレッド一覧

この問題のスレッドを作成

まだ、この問題のスレッドはありません。
>> すべてのスレッド一覧へ

スポンサー

貸金業務取扱主任者資格試験（令和元年度）

問題．7 / 50 覚えた数 : -

採点・解答

問題情報

マイ情報

この問題の解答履歴

解答率詳細

設定

解説

関連問題

解答履歴

みんなのスレッド一覧

問題．7 / 50　
覚えた数 : -