貸金業務取扱主任者資格試験（平成29年度）

問題．21 / 50　
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貸金業法第13条に規定する返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

①. 貸金業者であるＡは、法人であるＢとの間で、貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行わなければならない。

②. 貸金業者であるＡは、法人であるＣとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｃの返済能力の調査を行う必要はない。

③. 貸金業者であるＡは、個人であるＤとの間で、極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、Ｄの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

④. 貸金業者であるＡは、個人であるＥとの間で、貸付けに係る契約についての保証契約を締結しようとする場合、Ｅの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。

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