貸金業務取扱主任者資格試験（平成28年度）

問題．32 / 50　
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ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。

①. Ａが本件債権をＣに譲渡した場合、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、又はＢが確定日付のある証書による承諾をしなければ、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することはできない。

②. Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。

③. Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡及びＡＤ間の債権譲渡のいずれについても、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、ＡＣ間の債権譲渡の通知は、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも証書の確定日付は遅い日付であったが、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも早い日にＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。

④. Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書による承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。

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