貸金業務取扱主任者資格試験（平成26年度）

問題．23 / 50　
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貸金業者であるＡ社は、顧客であるＢとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付した。この場合における、Ｂに対する契約締結時の書面の再交付に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約、売渡担保の契約及び金銭の貸借の媒介の契約ではないものとする。

①. Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、ＢからＢの住所に変更が生じた旨の連絡を受けた。この場合、Ａ社は、Ｂの変更後の住所が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

②. Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、「契約上、返済期日前の返済ができるか否か及び返済ができるときは、その内容」に係る事項を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

③. Ａ社は、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した後、Ｂと合意の上で、返済の方法及び返済を受ける場所を変更した。この場合において、当該変更がＢの利益となるときは、Ａ社は、当該変更後の内容が記載された契約締結時の書面をＢに再交付する必要はない。

④. Ａ社は、Ｂとの間の本件貸付契約の締結に際し、Ｃとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、Ｂに対して契約締結時の書面を交付した。その後、Ａ社は、Ｄとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結し、保証人Ｃに加えて保証人Ｄを追加した。この場合、Ａ社は、保証人Ｃ及び保証人Ｄに係る事項が記載された契約締結時の書面をＢに再交付しなければならない。

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