貸金業務取扱主任者資格試験（平成25年度）

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貸金業者であるＡは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結し金銭をＢに貸し付けた。その後、Ａは、本件貸付契約に基づく債権（以下、本問において「本件債権」という。）を貸金業者ではないＣに譲渡しようとしている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。また、本問における債権は、抵当証券法第１条第１項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。

①. Ａが、個人であるＤとの間で、本件貸付契約について保証契約を締結した場合において、本件債権をＣに譲渡するときは、貸金業法第24条第1項に基づきＣに通知すべき書面に記載しなければならない事項には、当該保証契約の保証期間並びに保証契約の種類及び効力が含まれる。

②. Ａは、本件債権をＣに譲渡した。この場合、貸金業法上、当該債権の内容を明らかにする貸金業法第17条第1項に規定する書面（契約締結時の書面）をＢに遅滞なく交付しなければならないのは、当該債権の譲受人であるＣであり、当該債権の譲渡人であるＡではない。

③. Ａから本件債権を譲り受けたＣは、本件債権を第三者であるＥに譲渡するに当たっては、Ｅに対し、本件債権が貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて発生したことその他内閣府令で定める事項等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならない。

④. Ａは、本件債権をＣに譲渡した場合には、本件債権に係る貸金業法第19条に規定する帳簿でＡが作成したものをＣに引き渡さなければならないため、本件債権をＣに譲渡した後に引き続きＡが貸金業者であるときであっても、Ａは、当該帳簿を保存する必要はない。

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