貸金業務取扱主任者資格試験（平成25年度）

貸金業者であるＡは、１年前に、個人顧客であるＢとの間で極度額を80万円とする極度方式基本契約を締結し、Ｂから、「源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）の提出又は提供を受けた。その後、現時点までにＢの資力に変更はない。この場合に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

ａ Ａは、現時点で、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をしなければならない場合において、Ｂの極度方式個人顧客合算額が120万円であるときは、ＢからＢの資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

ｂ Ａは、Ｂとの間で極度方式基本契約を締結した日から3か月以内の任意で定めた期間の末日における、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高と、当該極度方式基本契約以外の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が10万円である場合、指定信用情報機関が保有するＢに関する信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

ｃ Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査をした場合、内閣府令で定めるところにより、当該調査に関する記録を作成し、当該記録をその作成後7年間保存しなければならない。

ｄ Ａは、貸金業法第13条の3第1項又は第2項の規定による調査（基準額超過極度方式基本契約に係る調査）により、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額を減額する措置、又は当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じなければならない。