貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度）

問題．21 / 50　
覚えた数 : -

貸金業者であるＡが極度方式基本契約を締結している個人顧客であるＢに対して行う返済能力の調査等に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

①. Ａは、Ｂの返済能力は低下していないがＢとの間で連絡が取れないことを理由に、Ｂとの間の極度方式基本契約における極度額（ＡがＢに対し、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として、極度額を下回る額を提示している場合には、当該下回る額。以下、本問において同じ。）を一時的に減額した。その後、Ａは、Ｂと連絡することができたことにより、当該極度額をその減額の前の額まで増額する場合、貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査を行う必要がない。

②. Ａが、Ｂの転職によりその返済能力が低下したことを理由として極度額を減額した後に、Ｂの昇給を理由として極度額をその減額の前の額まで増額する場合、Ａは、貸金業法第13 条に規定する返済能力の調査を行う必要がある。

③. Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約の契約期間を、当該極度方式基本契約を締結した日から同日以後１か月以内の一定の期日までの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分し、所定の期間内に行った当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額は13万円であり、かつ、所定の期間の末日における当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高は13万円であった。この場合、Ａは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有するＢに係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査を行う必要がある。

④. Ａは、Ｂとの間の極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められるときは、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な当該極度方式基本契約の極度額の減額、及び当該極度方式基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止に加えて、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当する旨を指定信用情報機関に登録する措置を講じる必要がある。

ここに解答が表示されます...

　経過時間:未設定

マイ情報詳細設定解答履歴

スポンサー

採点・解答

次の問題へ進む

問題情報

読み方
発音
カテゴリー: 平成24年度過去問題

マイ情報

フラグ

タグ

この問題の解答履歴

この問題の解答履歴はありません。

この履歴は、ログインしている必要があります。

解答率詳細

出題数: 0
正解数: 0
不正解数: 0
無回答数: 0
正解率: 0%

設定

自動遷移

次からの問題番号

選択肢変更

次回からの出題パターン

文字の大きさ

画像サイズ

問題表示

タイマー表示

ログイン中のみ利用可能

マイページで管理可能です。

覚えたフラグ登録済みの問題を除いて出題する

タグ名変更はマイページで可能です。

スポンサー

解説

この問題の解説はありません。

解答履歴

No.	問題	解答結果	備考

みんなのスレッド一覧

この問題のスレッドを作成

まだ、この問題のスレッドはありません。
>> すべてのスレッド一覧へ

スポンサー

貸金業務取扱主任者資格試験（平成24年度）

問題．21 / 50 覚えた数 : -

採点・解答

問題情報

マイ情報

この問題の解答履歴

解答率詳細

設定

解説

関連問題

解答履歴

みんなのスレッド一覧

問題．21 / 50　
覚えた数 : -