貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度）

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貸金業者であるＡ社が、貸金業法に基づき作成し交付しなければならない書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し、Ｂから、あらかじめ、「貸金業法第18条第1項に規定する書面」（以下、本問において「受取証書」という。）の交付に代えて、受取証書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することにつき書面による承諾を受けた。Ａ社は、Ｂから、その債務の全部の弁済を受け、Ａ社の使用に係る電子計算機とＢの使用に係る携帯電話を接続する電気通信回線を通じてＢに送信する方法により、当該事項を直ちにＢに提供したが、Ａ社がＢに当該事項をＢの携帯電話に送信した日から2か月を経過した日の翌日に、Ｂから当該弁済についての受取証書を交付して欲しい旨の請求を受けた。この場合、Ａ社は、当該弁済についての受取証書をＢに交付しなければならない。

②. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではない。）について、個人であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合において、貸金業法第16条の2第3項に規定する書面（保証契約における契約締結前の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＣに提供するときは、Ａ社は、あらかじめ、書面ではなく電磁的方法によるＣの承諾を得なければならない。

③. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではない。）を締結した場合において、貸金業法第17 条第1項前段に規定する書面（契約締結時の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することについて、Ｂから、あらかじめ、電磁的方法による承諾を受けたときは、Ａ社は、Ｂに対し、当該承諾の内容を書面等により通知する必要はない。

④. Ａ社が、個人顧客であるＢとの間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介の契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない。）を締結しようとする場合、政令で定めるところによるＢの承諾を得ていないときであっても、Ａ社は、貸金業法第16条の2第1項に規定する書面（契約締結前の書面）の交付に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

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