貸金業務取扱主任者資格試験（平成23年度）

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不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）及び消費者信用の融資費用に関する不当な表示（昭和55 年4月12日公正取引委員会告示第13号。以下、本問において「告示」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. 景品表示法上、事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種もしくは類似の商品もしくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならない。

②. 景品表示法上、事業者又は事業者団体は、内閣府令で定めるところにより、景品類又は表示に関する事項について、内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保するための協定又は規約を締結し、又は設定することができる。

③. 景品表示法上、内閣総理大臣は、景品表示法第3条（景品類の制限及び禁止）による制限もしくは禁止又は同法第4条（不当な表示の禁止）第1項の規定に違反する行為があるときは、当該違反行為をした事業者に対し、その行為の差止めもしくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることはできるが、当該違反行為が既になくなっている場合においては、これらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることはできない。

④. 告示によれば、消費者信用におけるアドオン方式による利息、手数料その他の融資費用の率の表示であって、実質年率が明瞭に記載されていないものは、消費者信用の融資費用に関する不当な表示に該当するとされている。

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