貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度）

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貸金業法第17 条第6項及び同法第18 条第3項に規定する「一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるもの」（以下、本問において「マンスリーステートメント」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、Ｂの承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、Ａは、当該マンスリーステートメントにＡの商号、名称又は氏名及び住所、当該極度方式貸付けに係る極度方式基本契約の契約年月日等を記載しなければならない。

②. 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、あらかじめ、マンスリーステートメントに記載すべき事項について電磁的方法による提供を受ける旨の承諾をＢから電磁的方法により得たときは、Ａは、Ｂに対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾の内容を書面その他の適切な方法により通知しなくても、貸金業法第17 条第6項に規定するマンスリーステートメントに記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

③. 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、Ｂに貸金業法第17 条第6項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、Ａは、「貸金業法第17 条第1項に規定する書面」（契約締結時の書面）の交付に代えて、「契約年月日及び貸付けの金額等を記載した書面」（簡素化書面）を3か月に1回の割合でＢに交付すれば足りる。

④. 貸金業者であるＡが、個人顧客であるＢとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結した後、Ｂからその債務の全部の弁済を受けた場合において、Ｂの承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第18 条第3項に規定するマンスリーステートメントを交付するときは、Ａは、弁済を受けた日から1か月以内に、「受領年月日及び受領金額等を記載した書面」（簡素化書面）をＢに交付しなければならない。

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