貸金業務取扱主任者資格試験（平成21年度）

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貸金業者であるＡ社が、貸金業法に基づき書面に記載すべき事項を電磁的方法により相手方に提供する場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではない）を締結しようとする場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第16条の2第1項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

②. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間の貸付けに係る契約について、個人であるＣとの間で保証契約を締結しようとする場合において、貸金業法第16条の2第3項（契約締結前の書面の交付）の規定により明らかにすべきものとされる事項を電磁的方法によりＣに提供するときは、Ｃの承諾を得る必要はない。

③. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結した場合において、政令で定めるところによりＢの承諾を得ていないときは、貸金業法第17条第2項（契約締結時の書面の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することはできない。

④. Ａ社は、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結した後、Ｂからその債務の全部の弁済を受けた場合において、政令で定めるところにより、Ｂの承諾を得たときは、貸金業法第18条（受取証書の交付）に規定する事項を電磁的方法によりＢに提供することができる。

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