貸金業務取扱主任者資格試験（平成21年度）

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貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で極度額を50万円とする極度方式基本契約を締結するとともに、当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限（以下、本問において「貸付限度額」という）として30万円を提示した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を40万円に増額する場合、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないが、その調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。

②. Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を40万円に増額しようとする場合において、Ｂの返済能力に関する事項の調査により、当該貸付限度額の増額が個人過剰貸付契約その他顧客の返済能力を超える貸付限度額の増額と認められるときは、当該貸付限度額の増額をしてはならない。

③. Ａ社は、Ｂとの間の合意に基づき、貸付限度額を40万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、Ｂの返済能力に関する事項の調査に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

④. Ａ社は、Ｂの返済能力の低下は認められないが、Ｂと連絡することができないために、貸付限度額を一時的に20万円に減額した。その後、Ａ社は、Ｂと連絡することができたことにより、貸付限度額を30万円に増額する場合、Ｂの返済能力に関する事項を調査する義務を負わない。

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