貸金業務取扱主任者資格試験（令和3年度）

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貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第 10 条の 23 で定めるもの（以下、本問において「例外契約」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. 例外契約に係る貸付けの残高は、貸金業法第 13 条の２第２項に規定する個人顧客合算額に算入される。

②. 金融機関（預金保険法第２条第１項に規定する金融機関をいう。）からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が１か月を超えないものは、例外契約に該当する。

③. 個人顧客が既に貸金業者以外の者と締結した契約に基づき負担している債務（以下、本問において「既存債務」という。）を弁済するために必要な資金の貸付けに係る契約（以下、本問において「当該契約」という。）であって、当該契約の１か月の負担が既存債務に係る１か月の負担を上回らず、「当該契約の将来支払う返済金額の合計額」と「当該契約の締結に関し当該個人顧客が負担する元本及び利息以外の金銭の合計額」の合計額が既存債務に係る将来支払う返済金額の合計額を上回らず、当該契約に基づく債権につき物的担保を供させず、かつ、当該契約について保証契約を締結しないものは、例外契約に該当する。

④. 個人顧客が貸金業法施行規則第 10 条の 23 第４項に規定する特定費用を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約として当該個人顧客と貸金業者との間に締結される契約（極度方式基本契約ではないものとする。）であって、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められ、かつ、返済期間が１年を超えないものは、例外契約に該当する。

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