貸金業務取扱主任者資格試験（令和4年度）

問題．34 / 50　
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破産法に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを 1 つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

①. 破産手続開始の申立てがあった場合において、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するときは、その申立ては却下される。

②. 免責許可の申立ては、破産手続廃止の決定が確定した後 1 か月以内に限り、破産裁判所に対し、当該申立てをすることができる。

③. 裁判所は、破産者について、浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したと認めるときは、他にいかなる事由があるときであっても、免責許可の決定をすることはできない。

④. 破産者は、免責許可の決定が確定したときは、復権する。

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