登録販売者試験(平成29年度)(東海・北陸エリア)

問題.116 / 120 
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医薬品副作用被害救済制度に関する記述のうち、正しいものはどれか。

1. 要指導医薬品又は一般用医薬品の使用により副作用を生じた場合であって、その副作用による健康被害が救済給付の対象となると思われたときには、登録販売者は、健康被害を受けた購入者等に対して救済制度があることや、相談窓口等を紹介し、相談を促すなどの対応が期待されている。
2. 添付文書や外部の容器又は外部の被包に記載されている用法・用量、使用上の注意に従わずに医薬品を使用した場合であっても、救済給付の対象となる。
3. 医療機関での治療を要さずに寛解したような軽微な健康被害についても救済給付の対象となる。
4. 救済給付業務に必要な費用のうち、給付費については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第19条の規定に基づき、製造業者が年度ごとに納付する拠出金が充てられる。
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平成29年度 午後の部 過去問題 医薬品の適正使用と安全対策 東海・北陸エリア

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