1級電気工事施工管理技士（令和2年度） | 解答一覧

1. 使用電圧400Vの電動機の鉄台に施す接地工事の接地抵抗値が10Ωであったので、良と判断した。

2. 特別高圧計器用変成器の二次側電路に施す接地工事の接地抵抗値が20Ωであったので、良と判断した。

3. 高圧電路の1線地絡電流が5Aのとき、高圧電路と低圧電路とを結合する変圧器の低圧側中性点に施す接地工事の接地抵抗値が30Ωであったので、良と判断した。

4. 高圧計器用変成器の二次側電路に施す接地工事の接地抵抗値が50Ωであったので、良と判断した。

特別高圧計器用変成器の二次側電路に施す接地工事の接地抵抗値が20Ωであったので、良と判断した。

1. 石綿を取り扱う作業

2. 掘削面の高さが2mの地山の掘削の作業

3. 高さが4mの構造の足場の組立ての作業

4. アセチレン溶接装置を用いて行う金属の溶接の作業

高さが4mの構造の足場の組立ての作業

1. 労働者に対する災害補償の方法に関すること。

2. 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。

3. 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。

4. 作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査に関すること。

労働者に対する災害補償の方法に関すること。

1. 高圧の充電電路に対して、頭上距離30cm以内に接近して行う作業は、高圧活線近接作業である。

2. 高圧の充電電路に対して、躯（く）側距離又は足下距離60cm以内に接近して行う作業は、高圧活線近接作業である。

3. 高圧の充電電路への接触による感電のおそれがない場合であっても、事業者から命じられたときは、絶縁用保護具を着用しなければならない。

4. 感電の危険が生ずるおそれのある場所で作業を行う場合に、作業指揮者を置くときは、当該充電電路の絶縁用防具を装着しなくてもよい。

感電の危険が生ずるおそれのある場所で作業を行う場合に、作業指揮者を置くときは、当該充電電路の絶縁用防具を装着しなくてもよい。

1. 下請負人の選定条件

2. 請負代金の額

3. 天災その他不可抗力による工期の変更に関する定め

4. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

下請負人の選定条件

スポンサー

1. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

2. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。

3. 元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

4. 下請代金の支払期日は、下請負人の建設工事の完成を確認した後、当該工事の目的物の引渡しの申し出を行った日、あるいは特約がある場合はその定める一定の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。

1. 作成建設業者の商号又は名称

2. 作成建設業者が請け負った建設工事の名称

3. 下請負人が建設業者であるときは、下請負人の緊急連絡先

4. 下請負人が建設業者であるときは、下請負人が置く主任技術者の氏名

下請負人が建設業者であるときは、下請負人の緊急連絡先

1. 太陽電池発電設備であって、出力50kW未満のもの

2. 風力発電設備であって、出力20kW未満のもの

3. 水力発電設備であって、出力30kW未満のもの

4. 内燃力を原動力とする火力発電設備であって、出力10kW未満のもの

水力発電設備であって、出力30kW未満のもの

1. 電気用品とは、自家用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。

2. 特定電気用品とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものをいう。

3. 電気用品の製造の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、必要な事項を経済産業大臣又は所轄経済産業局長に届け出なければならない。

4. 届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を輸入する場合においては、電気用品の技術上の基準に適合するようにしなければならない。

電気用品とは、自家用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。

1. 登録電気工事業者の登録の有効期間は、5年である。

2. 電気工事業者とは、登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。

3. 電気工事業者は、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない。

4. 電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から3年間保存しなければならない。

電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から3年間保存しなければならない。

スポンサー

1. 建築とは、建築物を新築、増築、改築又は移転することをいう。

2. 建築物とは、屋根及び柱若しくは壁を有するものであって、建築設備を含むものである。

3. 居室とは、執務又は作業のため継続的に使用する室である。

4. 床面積とは、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画で囲まれた床部の有効面積をいう。

床面積とは、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画で囲まれた床部の有効面積をいう。

1. 工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかを確認することをいう。

2. 一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

3. 建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、工事施工者に、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求めなければならない。

4. 建築士は、工事監理を終了したときは、省令で定めるところにより、その結果を文書で都道府県知事に報告しなければならない。

建築士は、工事監理を終了したときは、省令で定めるところにより、その結果を文書で都道府県知事に報告しなければならない。

1. 防火対象物には、山林、ふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物が含まれる。

2. 消防の用に供する設備には、消火設備、警報設備及び避難設備が含まれる。

3. 避難設備には、誘導灯、誘導標識、避難はしご及び昇降機が含まれる。

4. 屋内消火栓設備及びガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置しなければならない。

避難設備には、誘導灯、誘導標識、避難はしご及び昇降機が含まれる。

1. 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

2. 労働者の危険を防止するための措置に関することを管理させる関係請負人の安全管理者を選任すること。

3. 特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行うこと。

4. 特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。

労働者の危険を防止するための措置に関することを管理させる関係請負人の安全管理者を選任すること。

1. 協議組織の会議に随時参加すること。

2. 少なくとも毎月1回労働者が作業を行う場所を巡視すること。

3. 労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。

4. 作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。

作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。

スポンサー

1. 使用者は、満16歳以上の男性を、交替制により午後10時から午前5時までの間において使用することができる。

2. 使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

3. 親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

4. 親権者又は後見人は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。

親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

1. 工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。

2. 工作物の新築に伴って生じた廃ウエスは、産業廃棄物である。

3. 工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物である。

4. 工作物の除去に伴って生じた灯油類などの廃油は、特別管理産業廃棄物である。

工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物である。