2級土木施工管理技術（令和3年度）前期 | 解答一覧

1. ケーソンは，海面がつねにおだやかで，大型起重機船が使用できるなら，進水したケーソンを据え付け場所までえい航して据え付けることができる。

2. ケーソンは，波が静かなときを選び，一般にケーソンにワイヤをかけて引き船でえい航する。

3. ケーソンの中詰め材の投入には，一般に起重機船を使用する。

4. ケーソンの底面が据付け面に近づいたら，注水を一時止め，潜水士によって正確な位置を決めたのち，ふたたび注水して正しく据え付ける。

ケーソンの中詰め材の投入には，一般に起重機船を使用する。

1. ロングレールとは，軌道の欠点である継目をなくすために，溶接でつないでレールを 200 m以上としたものである。

2. 有道床軌道とは，軌道の保守作業を軽減するため開発された省力化軌道で，プレキャストのコンクリート版を用いた軌道構造である。

3. マクラギは，軌間を一定に保持し，レールから伝達される列車荷重を広く道床以下に分散させる役割りを担うものである。

4. 路盤とは，道床を直接支持する部分をいい，R％程度の排水勾配を設けることにより，道床内の水を速やかに排除する役割りを担うものである。

有道床軌道とは，軌道の保守作業を軽減するため開発された省力化軌道で，プレキャストのコンクリート版を用いた軌道構造である。

1. 工事管理者は，工事現場ごとに専任の者を常時配置しなければならない。

2. 軌道作業責任者は，作業集団ごとに専任の者を常時配置しなければならない。

3. 列車見張員及び特殊列車見張員は，工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

4. 停電責任者は，工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

停電責任者は，工事現場ごとに専任の者を配置しなければならない。

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1. 鋼管は，溶接継手により一体化ができるが，温度変化による伸縮継手等が必要である。

2. ダクタイル鋳鉄管は，継手の種類によって異形管防護を必要とし，管の加工がしやすい。

3. 硬質塩化ビニル管は，高温度時に耐衝撃性が低く，接着した継手の強度や水密性に注意する。

4. ポリエチレン管は，重量が軽く，雨天時や湧水地盤では融着継手の施工が容易である。

鋼管は，溶接継手により一体化ができるが，温度変化による伸縮継手等が必要である。

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1. 賃金とは，賃金，給料，手当て，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。

2. 賃金は，通貨で，直接又は間接を問わず労働者に，その全額を毎月1回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。

3. 使用者は，労働者が女性であることを理由として，賃金について，男性と差別的取扱いをしてはならない。

4. 平均賃金とは，これを算定すべき事由の発生した日以前3箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。

賃金は，通貨で，直接又は間接を問わず労働者に，その全額を毎月1回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。

1. 労働者が業務上死亡した場合は，使用者は，遺族に対して，平均賃金の5年分の遺族補償を行わなければならない。

2. 労働者が業務上の負傷，又は疾病の療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合は，使用者は，労働者の賃金を全額補償しなければならない。

3. 療養補償を受ける労働者が，療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合は，使用者は，その後の一切の補償を行わなくてよい。

4. 労働者が重大な過失によって業務上負傷し，且つその過失について行政官庁の認定を受けた場合は，使用者は，休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

労働者が重大な過失によって業務上負傷し，且つその過失について行政官庁の認定を受けた場合は，使用者は，休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。

1. エレベーターの運転の業務

2. つり上げ荷重が1t 未満の移動式クレーンの運転の業務

3. つり上げ荷重が5t 未満のクレーンの運転の業務

4. アーク溶接作業の業務

エレベーターの運転の業務

1. 建設業者は，請負契約を締結する場合，主な工種のみの材料費，労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

2. 元請負人は，作業方法等を定めるときは，事前に，下請負人の意見を聞かなければならない。

3. 現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることができる。

4. 建設工事の施工に従事する者は，主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

建設業者は，請負契約を締結する場合，主な工種のみの材料費，労務費等の内訳により見積りを行うことができる。

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1. 車両の輪荷重は，5t である。

2. 車両の高さは，3.8 m である。

3. 車両の最小回転半径は，車両の最外側のわだちについて 10 m である。

4. 車両の幅は，2.5 m である。

車両の最小回転半径は，車両の最外側のわだちについて 10 m である。

1. 一級河川の管理は，原則として，国土交通大臣が行う。

2. 河川法の目的は，洪水防御と水利用の2つであり河川環境の整備と保全は目的に含まれない。

3. 準用河川の管理は，原則として，都道府県知事が行う。

4. 洪水防御を目的とするダムは，河川管理施設には該当しない。

一級河川の管理は，原則として，国土交通大臣が行う。

1. 建築物は，土地に定着する工作物のうち，屋根及び柱若しくは壁を有するもの，これに附属する門若しくは塀などをいう。

2. 居室は，居住のみを目的として継続的に使用する室をいう。

3. 建築設備は，建築物に設ける電気，ガス，給水，排水，換気，汚物処理などの設備をいう。

4. 特定行政庁は，原則として，建築主事を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい，その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。

居室は，居住のみを目的として継続的に使用する室をいう。

1. 火薬庫を設置しようとするものは，所轄の警察署に届け出なければならない。

2. 爆発し，発火し，又は燃焼しやすい物は，火薬庫の境界内に堆積させなければならない。

3. 火薬庫内には，火薬類以外のものを貯蔵してはならない。

4. 火薬庫内では，温度の変化を少なくするため夏期は換気をしてはならない。

火薬庫内には，火薬類以外のものを貯蔵してはならない。

1. 特定建設作業の敷地の境界線において騒音の大きさは，85 デシベルを超えてはならない。

2. 1号区域では夜間・深夜作業の禁止時間帯は，午後7時から翌日の午前9時である。

3. 1号区域では1日の作業時間は，3時間を超えてはならない。

4. 連続作業の制限は，同一場所においては7日である。

特定建設作業の敷地の境界線において騒音の大きさは，85 デシベルを超えてはならない。

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1. 国土交通大臣

2. 環境大臣

3. 都道府県知事

4. 市町村長

市町村長

1. 船舶は，航路内において他の船舶と行き会うときは，左側を航行しなければならない。

2. 船舶は，航路内においては，原則として投びょうし，又はえい航している船舶を放してはならない。

3. 船舶は，港内においては停泊船舶を右げんに見て航行するときは，できるだけ停泊船舶に近寄って航行しなければならない。

4. 船舶は，航路内においては，他の船舶を追い越してはならない。

船舶は，航路内において他の船舶と行き会うときは，左側を航行しなければならない。

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1. 監督員は，いかなる場合いにおいても，工事の施工部分を破壊して検査することができる。

2. 発注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合，受注者がその改造を請求したときは，その請求に従わなければならない。

3. 設計図書とは，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

4. 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出することができる。

設計図書とは，図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

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1. フローティングクレーンは，台船上にクレーン装置を搭載した型式で，海上での橋梁架設等に用いられる。

2. ブルドーザは，トラクタに土工板（ブレード）を取りつけた機械で，土砂の掘削・押し土及び短距離の運搬作業等に用いられる。

3. タンピングローラは，ローラの表面に多数の突起をつけた機械で，盛土材やアスファルト混合物の締固め等に用いられる。

4. ドラグラインは，機械の位置より低い場所の掘削に適し，水路の掘削やしゅんせつ等に用いられる。

タンピングローラは，ローラの表面に多数の突起をつけた機械で，盛土材やアスファルト混合物の締固め等に用いられる。

1. 仮設工事の材料は，一般の市販品を使用し，可能な限り規格を統一するが，他工事には転用しないような計画にする。

2. 仮設工事には直接仮設工事と間接仮設工事があり，現場事務所や労務宿舎等の設備は，間接仮設工事である。

3. 仮設工事は，使用目的や期間に応じて構造計算を行い，労働安全衛生規則の基準に合致するか，それ以上の計画とする。

4. 仮設工事における指定仮設と任意仮設のうち，任意仮設では施工者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので，より合理的な計画を立てることが重要である。

仮設工事の材料は，一般の市販品を使用し，可能な限り規格を統一するが，他工事には転用しないような計画にする。

1. 地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため，点検者を指名し，作業箇所等について，その日の作業を開始する前に点検させる。

2. 掘削面の高さが規定の高さ以上の場合は，地山の掘削作業主任者に地山の作業方法を決定させ，作業を直接指揮させる。

3. 明り掘削作業では，あらかじめ運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて，地山の掘削作業主任者のみに周知すれば足りる。

4. 明り掘削の作業を行う場所は，当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

明り掘削作業では，あらかじめ運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定めて，地山の掘削作業主任者のみに周知すれば足りる。

1. 工作物の倒壊，物体の飛来又は落下等による労働者の危険を防止するため，あらかじめ当該工作物の形状等を調査し，作業計画を定め，これにより作業を行わなければならない。

2. 労働者の危険を防止するために作成する作業計画は，作業の方法及び順序，使用する機械等の種類及び能力等が示されているものでなければならない。

3. 強風，大雨，大雪等の悪天候のため，作業の実施について危険が予想されるときは，当該作業を中止しなければならない。

4. 解体用機械を用いて作業を行うときは，物体の飛来等により労働者に危険が生じるおそれのある箇所に作業主任者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

解体用機械を用いて作業を行うときは，物体の飛来等により労働者に危険が生じるおそれのある箇所に作業主任者以外の労働者を立ち入らせてはならない。

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