1級土木施工管理技術（令和4年度）問題B | 解答一覧

1. 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ、労働時間を延長する場合においては、事態が急迫した場合であっても、事前に行政官庁の許可を受けなければならない。

2. 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間については40時間を超えて、1週間の各日については1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

3. 使用者が、労働者に労働時間を延長して労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額に対して割増した賃金を支払わなければならない。

4. 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に、原則として一斉に与えなければならない。

使用者は、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要が生じ、労働時間を延長する場合においては、事態が急迫した場合であっても、事前に行政官庁の許可を受けなければならない。

1. 高さが3mのコンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業

2. 高さが3mの土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

3. 高さが3m、支間が20mのコンクリート橋梁上部構造の架設の作業

4. 高さが3mの構造の足場の組立て又は解体の作業

高さが3mの土止め支保工の切りばり又は腹起こしの取付け又は取り外しの作業

1. 器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。

2. あらかじめ当該工作物の形状、き裂の有無等について調査を実施し、その調査により知り得たところに適応する作業計画を定めなければならない。

3. 外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について作業指揮者を定め、関係労働者に周知させなければならない。

4. 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは、引倒し等について作業指揮者を定め、関係労働者に周知させなければならない。

1. 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。

2. 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払を受けたときは、その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、その下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。

3. 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

4. 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から一月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

1. 何人も、火薬類の製造所又は火薬庫においては、製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者の指定する場所以外の場所で、喫煙し、又は火気を取り扱ってはならない。

2. 火薬類を取り扱う者は、所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたときには遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

3. 火薬類の発破を行う場合には、発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をあらかじめ消防署に届け出なければならない。

4. 火薬類の発破を行う場合には、附近の者に発破する旨を警告し、危険がないことを確認した後でなければ点火してはならない。

火薬類の発破を行う場合には、発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔又は薬室に対する装てん方法をあらかじめ消防署に届け出なければならない。

スポンサー

1. 占用のために掘削した土砂を埋め戻す場合においては、層ごとに行うとともに、確実に締め固めること。

2. 舗装道の舗装の部分の切断は、のみ又は切断機を用いて、原則として直線に、かつ、路面に垂直に行うこと。

3. わき水又はたまり水の排出に当たっては、いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないよう措置すること。

4. 道路の掘削面積は、道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう覆工を施工するなどの措置をした場合を除き、当日中に復旧可能な範囲とすること。

わき水又はたまり水の排出に当たっては、いかなる場合でも道路の排水施設や路面に排出しないよう措置すること。

1. モルタル練り混ぜ水として、河川からバケツ等でごく少量の水を汲み上げる取水は、河川管理者の許可は必要ない。

2. 水道取水施設の補修で河川区域内の転石や浮石を工事材料として採取する場合は、河川管理者の許可が必要である。

3. 河川区域内に電柱を設けず上空を通過する電線等を設置する場合でも、河川管理者の許可が必要である。

4. 河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は、民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。

河川区域内にある民有地で公園等を整備する場合は、民有地であるため河川管理者の許可は必要ない。

1. 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。

2. 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、工業地域内にあっては10分の5又は10分の6のうち当該地域に関する都市計画で定められた数値を超えてはならない。

3. 防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は、建築物の火災の発生を防止するために屋根に必要とされる性能に関して政令で定める技術的基準に適合しなければならない。

4. 居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として、20分の1以上としなければならない。

居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、原則として、20分の1以上としなければならない。

1. 原動機の定格出力70kW以上のトラクターショベルを使用して行う掘削積込み作業

2. 電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

3. アースオーガーと併用しないディーゼルハンマを使用するくい打ち作業

4. 原動機の定格出力40kW以上のブルドーザを使用して行う盛土の敷均し作業

電動機を動力とする空気圧縮機を使用する削岩作業

1. 特定建設作業における環境省令の振動規制基準は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75dBを超える大きさのものでないことである。

2. 市町村長は、特定建設作業に伴って発生する振動の改善勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行っているときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

3. 特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

4. 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、環境省令で定める事項を市町村長に届け出なければならな

特定建設作業を伴う建設工事における振動を防止することにより生活環境を保全するための地域を指定しようとする市町村長は、都道府県知事の意見を聴かなければならない。

スポンサー

1. 船舶は、特定港に入港したとき、又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。

2. 特定港内においては、汽艇等以外の船舶を修繕し、又は係船しようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。

3. 特定港内に停泊する船舶は、港長にびょう地を指定された場合を除き、各々そのトン数、又は積載物の種類に従い、当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。

4. 汽艇等及びいかだは、港内においては、みだりにこれを係船浮標若しくは他の船舶に係留し、又は他の船舶の交通の妨げとなるおそれのある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。

船舶は、特定港に入港したとき、又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長の許可を受けなければならない。

1. TSでの距離測定は、測定開始直前又は終了直後に、気温及び気圧の測定を行う。

2. TSでの水平角観測において、目盛変更が不可能な機器は、1対回の繰り返し観測を行う。

3. TSでは、器械高、反射鏡高及び目標高は、センチメートル位まで測定を行う。

4. TSでは、水平角観測の必要対回数に合せ取得された距離測定値は、その平均値を用いる。

TSでは、器械高、反射鏡高及び目標高は、センチメートル位まで測定を行う。

1. 受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料が、検査の結果不合格と決定された場合、工事現場内に保管しなければならない。

2. 受注者は、工事目的物の引渡し前に、天災等で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないものにより、工事目的物等に損害が生じたときは、その事実の発生直後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

3. 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

4. 発注者は、設計図書の変更を行った場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更しなければならない。

受注者は、設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料が、検査の結果不合格と決定された場合、工事現場内に保管しなければならない。

1. 頂版の主鉄筋は、径19mmの異形棒鋼である。

2. 頂版の下面主鉄筋の間隔は、ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。

3. 側壁の内面主鉄筋は、径22mmの異形棒鋼である。

4. 側壁の外面主鉄筋の間隔は、ボックスカルバート軸方向に250mmで配置されている。

側壁の内面主鉄筋は、径22mmの異形棒鋼である。

1. 工事現場における電気設備の容量は、月別の電気設備の電力合計を求め、このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。

2. 小規模な工事現場等で契約電力が、電灯、動力を含め50kW未満のものについては、低圧の電気の供給を受ける。

3. 工事現場で高圧にて受電し現場内の自家用電気工作物に配電する場合、電力会社との責任分界点に保護施設を備えた受電設備を設置する。

4. 工事現場に設置する変電設備の位置は、一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選定する。

工事現場に設置する変電設備の位置は、一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選定する。

スポンサー

1. 施工計画立案に使用した資料は、施工過程における計画変更等に重要な資料となったり、工事を安全に完成するための資料となる。

2. 施工計画立案のための資機材等の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し、不明があれば道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておく必要がある。

3. 施工計画の立案にあたっては、発注者から示された工程が最適工期とは限らないので、示された工程の範囲でさらに経済的な工程を探し出すことも大切である。

4. 施工計画の立案にあたっては、発注者の要求品質を確保するとともに、安全を最優先にした施工を基本とした計画とする。

施工計画立案のための資機材等の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制等を把握し、不明があれば道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておく必要がある。

1. 当初の工期より1日遅れる。

2. 当初の工期より3日遅れる。

3. 当初の工期どおり完了する。

4. クリティカルパスの経路は当初と変わらない。

当初の工期より1日遅れる。

1. 元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正の措置を自ら行わなければならない。

2. 元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行わなければならない。

3. 元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所において、関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の措置を講じなければならない。

4. 元方事業者の講ずべき技術上の指導その他必要な措置には、技術上の指導のほか、危険を防止するために必要な資材等の提供、元方事業者が自ら又は関係請負人と共同して危険を防止するための措置を講じること等が含まれる。

元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正の措置を自ら行わなければならない。

1. 大きな衝撃を受けた保護帽は、外観に異常がなければ使用することができる。

2. 防毒マスク及び防塵マスクは、酸素欠乏危険作業に用いることができる。

3. ボール盤等の回転する刃物に、労働者の手が巻き込まれるおそれのある作業の場合は、手袋を使用させなければならない。

4. 通路等の構造又は当該作業の状態に応じて安全靴その他の適当な履物を定め、作業中の労働者に使用させなければならない。

通路等の構造又は当該作業の状態に応じて安全靴その他の適当な履物を定め、作業中の労働者に使用させなければならない。

1. ロープ高所作業では、メインロープ及びライフラインを設け、作業箇所の上方にある同一の堅固な支持物に外れないよう確実に緊結し作業する。

2. 墜落のおそれがある人力のり面整形作業等では、親綱を設置し、要求性能墜落制止用器具を使用する。

3. 工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち現地調査を実施し、種類、位置（場所、高さ等）及び管理者を確認する。

4. 上下作業は極力さけることとするが、やむを得ず上下作業を行うときは、事前に両者の作業責任者と場所、内容、時間等をよく調整し、安全確保をはかる。

ロープ高所作業では、メインロープ及びライフラインを設け、作業箇所の上方にある同一の堅固な支持物に外れないよう確実に緊結し作業する。

スポンサー

1. 事業者は、足場の組立て等作業主任者に、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業の進行状況を監視するほか、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除かせなければならない。

2. 事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震（震度4）以上の地震の後において、足場における作業を行うときは、作業開始後直ちに、点検しなければならない。

3. 事業者は、足場の組立て等作業において、材料、器具、工具等を上げ、又は下ろすときは、つり綱、つり袋等を労働者に使用させなければならない。

4. 事業者は、足場の構造及び材料に応じて、作業床の最大積載荷重を定め、かつ、これを超えて積載してはならない。

事業者は、強風、大雨、大雪等の悪天候若しくは中震（震度4）以上の地震の後において、足場における作業を行うときは、作業開始後直ちに、点検しなければならない。

1. 人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けたネットは、入念に点検したうえで使用すること。

2. ネットが有毒ガスに暴露された場合等においては、ネットの使用後に試験用糸について、等速引張試験を行うこと。

3. 溶接や溶断の火花、破れや切れ等で破損したネットは、その破損部分が補修されていない限り使用しないこと。

4. ネットの材料は合成繊維とし、支持点の間隔は、ネット周辺からの墜落による危険がないものであること。

人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受けたネットは、入念に点検したうえで使用すること。

1. 運搬機械、掘削機械、積込機械については、運行の経路、これらの機械の土石の積卸し場所への出入りの方法を定め、地山の掘削作業主任者に知らせなければならない。

2. 掘削機械、積込機械等の使用によるガス導管、地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。

3. 地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入り措置を講じなければならない。

4. 掘削面の高さ2m以上の場合、土止め支保工作業主任者に、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること、器具及び工具を点検し、不良品を取り除くことを行わせる。

掘削機械、積込機械等の使用によるガス導管、地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を使用してはならない。

1. 転倒方式による取り壊しでは、解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取り付け、引きワイヤで加力する際は、繰り返し荷重をかけてゆすってはいけない。

2. ウォータージェットによる取り壊しでは、取り壊し対象物周辺に防護フェンスを設置するとともに、水流が貫通するので取り壊し対象物の裏側は立ち入り禁止とする。

3. カッタによる取り壊しでは、撤去側躯体ブロックにカッタを堅固に取り付けるとともに、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。

4. 圧砕機及び大型ブレーカによる取り壊しでは、解体する構造物からコンクリート片の飛散、構造物の倒壊範囲を予測し、作業員、建設機械を安全作業位置に配置しなければいけない。

カッタによる取り壊しでは、撤去側躯体ブロックにカッタを堅固に取り付けるとともに、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。

1. 表層、基層の締固め度の管理は、通常は切取コアの密度を測定して行うが、コア採取の頻度は工程の初期は多めに、それ以降は少なくして、混合物の温度と締固め状況に注意して行う。

2. 工事施工途中で作業員や施工機械等の組合せを変更する場合は、品質管理の各項目に関する試験頻度を増し、新たな組合せによる品質の確認を行う。

3. 下層路盤の締固め度の管理は、試験施工や工程の初期におけるデータから、現場の作業を定常化して締固め回数による管理に切り替えた場合には、必ず密度試験による確認を行う。

4. 管理結果を工程能力図にプロットし、その結果が管理の限界をはずれた場合、あるいは一方に片寄っている等の結果が生じた場合、直ちに試験頻度を増やして異常の有無を確認する。

下層路盤の締固め度の管理は、試験施工や工程の初期におけるデータから、現場の作業を定常化して締固め回数による管理に切り替えた場合には、必ず密度試験による確認を行う。

スポンサー