1級土木施工管理技術（令和2年度）問題B | 解答一覧

1. 現場における伝達は、現場条件に応じて、無線機、トランシーバー、拡声器、サイレンなどを設け、緊急時に使用できるよう常に点検整備しておく。

2. 洪水が予想される場合は、各種救命用具（救命浮器、救命胴衣、救命浮輪、ロープ）などを緊急の使用に際して即応できるように準備しておく。

3. 大雨などにより、大型機械などの設置してある場所への冠水流出、地盤の緩み、転倒のおそれなどがある場合は、早めに適切な場所への退避又は転倒防止措置をとる。

4. 電気発破作業においては、雷光と雷鳴の間隔が短いときは、作業を中止し安全な場所に退避させ、雷雲が直上を通過した直後から作業を再開する。

電気発破作業においては、雷光と雷鳴の間隔が短いときは、作業を中止し安全な場所に退避させ、雷雲が直上を通過した直後から作業を再開する。

1. 作業床の端、開口部などには、必要な強度の囲い、手すり、覆いなどを設置し、床上の開口部の覆い上には、原則として材料などを置かないこととし、その旨を表示する。

2. 土留支保工内の掘削において、切ばり、腹起しなどの土留支保工部材を通路として使用する際は、あらかじめ通路であることを示す表示をする。

3. 上下作業は極力避けることとするが、やむを得ず上下作業を行うときは、事前に両者の作業責任者と場所、内容、時間などをよく調整し、安全確保をはかる。

4. 物体の落下しやすい高所には物を置かないこととするが、やむを得ず足場上に材料などを集積する場合には、集中荷重による足場のたわみなどの影響に留意する。

土留支保工内の掘削において、切ばり、腹起しなどの土留支保工部材を通路として使用する際は、あらかじめ通路であることを示す表示をする。

1. 型枠支保工の支柱の継手は、重ね継手とし、鋼材と鋼材との接合部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具を用いて緊結する。

2. 型枠支保工については、敷角の使用、コンクリートの打設、くいの打込み等支柱の沈下を防止するための措置を講ずる。

3. 型枠が曲面のものであるときは、控えの取付け等当該型枠の浮き上がりを防止するための措置を講ずる。

4. コンクリートの打設について、その日の作業を開始する前に、当該作業に係る型枠支保工について点検し、異状を認めたときは補修する。

型枠支保工の支柱の継手は、重ね継手とし、鋼材と鋼材との接合部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具を用いて緊結する。

1. 移動式足場に労働者を乗せて移動する際は、足場上の労働者が手すりに要求性能墜落制止用器具（安全帯）をかけた状況を十分に確認した上で移動する。

2. 墜落による危険を防止するためのネットは、人体又はこれと同等以上の重さの落下物による衝撃を受けた場合、十分に点検した上で使用する。

3. 墜落による危険のおそれのある架設通路に設置する手すりは、丈夫な構造で著しい損傷や変形などがなく、高さ75cm以上のものとする。

4. 墜落による危険のおそれのある高さ2m以上の枠組足場の作業床に設置する幅木は、著しい損傷や変形などがなく、高さ15cm以上のものとする。

墜落による危険のおそれのある高さ2m以上の枠組足場の作業床に設置する幅木は、著しい損傷や変形などがなく、高さ15cm以上のものとする。

1. 運転中のローラやパワーショベル等の車両系建設機械と接触するおそれがある箇所に労働者を立ち入らせる場合は、その建設機械の乗車席以外に誘導者を同乗させて監視にあたらせる。

2. 車両系荷役運搬機械のうち、荷台にあおりのある不整地運搬車に労働者を乗車させるときは、荷の移動防止の歯止め措置や、あおりを確実に閉じる等の措置を講ずる必要がある。

3. フォークリフトやショベルローダ等の車両系荷役運搬機械には、作業上で必要な照度が確保されている場合を除き、前照燈及び後照燈を備える必要がある。

4. 車両系建設機械のうち、コンクリートポンプ車における輸送管路の組立てや解体では、作業方法や手順を定めて労働者に周知し、かつ、作業指揮者を指名して直接指揮にあたらせる。

運転中のローラやパワーショベル等の車両系建設機械と接触するおそれがある箇所に労働者を立ち入らせる場合は、その建設機械の乗車席以外に誘導者を同乗させて監視にあたらせる。

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1. クレーン機能付き油圧ショベルを小型移動式クレーンとして使用する場合、車両系建設機械運転技能講習修了者であれば、クレーン作業の運転にも従事させることができる。

2. 移動式クレーンの定格荷重とは、負荷させることができる最大荷重から、フックの重量・その他つり具等の重量を差し引いた荷重である。

3. 移動式クレーンの作業中は、運転者に合図を送りやすいよう、上部旋回体の直近に労働者の中から指名した合図者を配置する。

4. 強風のため移動式クレーンの作業の危険が予想される場合は、つり荷や介しゃくロープの振れに特に十分注意しながら作業しなければならない。

移動式クレーンの定格荷重とは、負荷させることができる最大荷重から、フックの重量・その他つり具等の重量を差し引いた荷重である。

1. 地山の崩壊等による労働者の危険を防止するため、労働者全員にその日の作業開始前、大雨や中震（震度4）以上の地震の後、浮石及びき裂や湧水の状態等を点検させなければならない。

2. 掘削機械、積込機械等の使用によるガス導管、地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの機械を十分注意して使用しなければならない。

3. 地山の崩壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工や防護網を設置し、労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。

4. 運搬機械が、労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は、転落のおそれのあるときは、運転者自ら十分確認を行うようにさせなければならない。

地山の崩壊等により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、あらかじめ、土止め支保工や防護網を設置し、労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。

1. 埋設物が予想される箇所では、施工に先立ち、台帳に基づいて試掘を行い、埋設物の種類・位置・規格・構造などを原則として目視により確認する。

2. 架空線に接触などのおそれがある場合は、建設機械の運転手などに工事区域や工事用道路内の架空線などの上空施設の種類・場所・高さなどを連絡し、留意事項を周知徹底する。

3. 架空線の近接箇所で建設機械のブーム操作やダンプトラックのダンプアップを行う場合は、防護カバーや看板の設置、立入禁止区域の設定などを行う。

4. 管理者の不明な埋設物を発見した場合には、調査を再度行って労働基準監督署に連絡し、立会いを求めて安全を確認した後に処置する。

管理者の不明な埋設物を発見した場合には、調査を再度行って労働基準監督署に連絡し、立会いを求めて安全を確認した後に処置する。

1. 酸素欠乏症等のおそれのある業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に代わりその者を指揮する職長を対象とした特別の教育を行わなければならない。

2. 常時使用する労働者の雇い入れ時は、医師による健康診断から3ヶ月を経過しない者で診断結果を証明する書面の提出を受けた場合を除き、所定の項目について健康診断を行う必要がある。

3. さく岩機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務等に常時従事する労働者に対し、当該業務への配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに医師による健康診断を行う必要がある。

4. ずい道等の坑内作業等に常時労働者を従事させる場合は、原則として有効な呼吸用保護具を使用させなければならない。

酸素欠乏症等のおそれのある業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に代わりその者を指揮する職長を対象とした特別の教育を行わなければならない。

1. 圧砕機及び大型ブレーカによる取壊しでは、解体する構造物から飛散するコンクリート片や構造物自体の倒壊範囲を予測し、作業員、建設機械を安全な作業位置に配置しなければならない。

2. 転倒方式による取壊しでは、縁切り、転倒作業は、必ず一連の連続作業で実施し、その日のうちに終了させ、縁切りした状態で放置してはならない。

3. カッタによる取壊しでは、撤去側躯体ブロックへのカッタ取付けを原則とし、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。

4. ウォータージェットによる取壊しでは、病院、民家などが隣接している場合にはノズル付近に防音カバーを使用したり、周辺に防音シートによる防音対策を実施する。

カッタによる取壊しでは、撤去側躯体ブロックへのカッタ取付けを原則とし、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。

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1. 品質管理は、品質特性や品質標準を定め、作業標準に従って実施し、できるだけ早期に異常を見つけ、品質の安定をはかるものである。

2. 品質特性は、工程の状態を総合的に表し、品質に重要な影響を及ぼすものであり、代用特性を用いてはならない。

3. 品質標準は、現場施工の際に実施しようとする品質の目標であり、目標の設定にあたっては、ばらつきの度合いを考慮しなければならない。

4. 作業標準は、品質標準を実現するための各段階での作業の具体的な管理方法や試験方法を決めるものである。

品質特性は、工程の状態を総合的に表し、品質に重要な影響を及ぼすものであり、代用特性を用いてはならない。

1. 表層、基層の締固め度の管理は、通常切取りコアの密度を測定して行うが、コア採取の頻度は工程の初期は少なめに、それ以降は多くして、混合物の温度と締固め状況に注意して行う。

2. 品質管理の結果を工程能力図にプロットし、限界をはずれた場合や、一方に片寄っているなどの結果が生じた場合には、直ちに試験頻度を増して異常の有無を確認する。

3. 工事施工途中で作業員や施工機械などの組合せを変更する場合は、品質管理の各項目に関する試験頻度を増し、新たな組合せによる品質の確認を行う。

4. 下層路盤の締固め度の管理は、試験施工あるいは工程の初期におけるデータから、所定の締固め度を得るのに必要な転圧回数が求められた場合、締固め回数により管理することができる。

表層、基層の締固め度の管理は、通常切取りコアの密度を測定して行うが、コア採取の頻度は工程の初期は少なめに、それ以降は多くして、混合物の温度と締固め状況に注意して行う。

1. TS・GNSSを用いた盛土の締固め回数は、締固め機械の走行位置をリアルタイムに計測することにより管理する。

2. 盛土材料を締め固める際には、モニタに表示される締固め回数分布図において、盛土施工範囲の全面にわたって、規定回数だけ締め固めたことを示す色になるまで締め固める。

3. 盛土施工に使用する材料は、事前に土質試験で品質を確認し、試験施工でまき出し厚や締固め回数を決定した材料と同じ土質材料であることを確認する。

4. 盛土施工のまき出し厚や締固め回数は、使用予定材料のうち最も使用量の多い種類の材料により、事前に試験施工で決定する。

盛土施工のまき出し厚や締固め回数は、使用予定材料のうち最も使用量の多い種類の材料により、事前に試験施工で決定する。

1. コンクリート工 ―――― スランプ ――― 圧縮強度試験

2. 路盤工 ―――――――― 締固め度 ――― 現場密度の測定

3. アスファルト舗装工 ―― 安定度 ―――― 平坦性試験

4. 土工 ――――――――― たわみ量 ――― 平板載荷試験

路盤工 ―――――――― 締固め度 ――― 現場密度の測定

1. スランプ試験を行ったところ、12.0cmの指定に対して14.0cmであったため合格と判定した。

2. スランプ試験を行ったところ、最初の試験では許容される範囲に入っていなかったが、再度試料を採取してスランプ試験を行ったところ許容される範囲に入っていたので、合格と判定した。

3. 空気量試験を行ったところ、4.5%の指定に対して6.5%であったため合格と判定した。

4. 塩化物含有量の検査を行ったところ、塩化物イオン（Cl⁻）量として0.30kg/m³であったため合格と判定した。

空気量試験を行ったところ、4.5%の指定に対して6.5%であったため合格と判定した。

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1. 重ね継手は、所定の長さを重ね合わせて、焼なまし鉄線で複数箇所緊結する継手で、継手の信頼度を上げるためには、焼なまし鉄線を長く巻くほど継手の信頼度が向上する。

2. 手動ガス圧接の技量資格者の資格種別は、圧接作業を行う鉄筋の種類及び鉄筋径によって種別が異なっている。

3. ガス圧接で圧接しようとする鉄筋両端部は、鉄筋冷間直角切断機で切断し、また圧接作業直前に、両側の圧接端面が直角かつ平滑であることを確認する。

4. 機械式継手のモルタル充てん継手では、継手の施工前に、鉄筋の必要挿入長さを示す挿入マークの位置・長さなどについて、目視又は必要に応じて計測により全数確認する。

重ね継手は、所定の長さを重ね合わせて、焼なまし鉄線で複数箇所緊結する継手で、継手の信頼度を上げるためには、焼なまし鉄線を長く巻くほど継手の信頼度が向上する。

1. 小径コアを用いて圧縮強度試験を行う方法

2. テストハンマー（重錘）でコンクリート表面を打撃し反発度を測定する方法

3. 衝撃弾性波のコンクリート表面での伝播速度を測定する方法

4. AE（アコースティック・エミッション）センサを用いてひび割れ発生時の弾性波を検出する方法

AE（アコースティック・エミッション）センサを用いてひび割れ発生時の弾性波を検出する方法

1. 既製杭工法には、動的に貫入させる打込み工法と静的に貫入させる埋込み工法があるが、騒音・振動対策として、埋込み工法を採用することは少ない。

2. 土工機械での振動は、機械の運転操作や走行速度によって発生量が異なり、不必要な機械操作や走行は避け、その地盤に合った最も振動の発生量が少ない機械操作を行う。

3. 建設工事にともなう地盤振動は、建設機械の種類によって大きく異なり、出力のパワー、走行速度などの機械の能力でも相違することから、発生振動レベル値の小さい機械を選定する。

4. 建設工事にともなう騒音の対策方法には、大きく分けて、発生源での対策、伝搬経路での対策、受音点での対策があるが、建設工事では、受音点での対策は一般的でない。

既製杭工法には、動的に貫入させる打込み工法と静的に貫入させる埋込み工法があるが、騒音・振動対策として、埋込み工法を採用することは少ない。

1. SSなどを除去する濁水処理設備は、建設工事の工事目的物ではなく仮設備であり、過剰投資となったとしても、必要能力よりできるだけ高いものを選定する。

2. 土壌浄化工事においては、投入する土砂の粒度分布によりSS濃度が変動し、洗浄設備の制約からSSは高い値になるので脱水設備が小型になる。

3. 雨水や湧水に土砂・セメントなどが混入することにより発生する濁水の処理は、SSの除去及びセメント粒子の影響によるアルカリ性分の中和が主となる。

4. 無機凝集剤及び高分子凝集剤の添加量は、濁水及びSS濃度が多くなれば多く必要となるが、SSの成分及び水質には影響されない。

雨水や湧水に土砂・セメントなどが混入することにより発生する濁水の処理は、SSの除去及びセメント粒子の影響によるアルカリ性分の中和が主となる。

1. 建設資材廃棄物とは、解体工事によって生じたコンクリート塊、建設発生木材等や新設工事によって生じたコンクリート、木材の端材等である。

2. 伐採木、伐根材、梱包材等は、建設資材ではないが、建設リサイクル法による分別解体等・再資源化等の義務付けの対象となる。

3. 解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる、技術管理者を選任しなければならない。

4. 建設業を営む者は、設計、建設資材の選択及び施工方法等を工夫し、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

伐採木、伐根材、梱包材等は、建設資材ではないが、建設リサイクル法による分別解体等・再資源化等の義務付けの対象となる。

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1. 事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

2. 排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、その受託者に対し産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。

3. 国、地方公共団体、事業者その他関係者は、非常災害時における廃棄物の適正な処理が行われるよう適切に役割分担、連携、協力するよう努めなければならない。

4. 多量排出事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、環境大臣に提出しなければならない。

多量排出事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を作成し、環境大臣に提出しなければならない。