1級土木施工管理技術（令和元年度）問題B | 解答一覧

1. 使用者は、満 16 歳以上満 18 歳未満の者を、時間外労働でなければ、坑内で労働させることができる。

2. 使用者は、満 16 歳以上満 18 歳未満の男性を、40 kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることができる。

3. 使用者は、妊娠中の女性及び産後 1 年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない。

4. 使用者は、妊娠中の女性及び産後 1 年を経過しない女性以外の女性についても、ブルドーザを運転させてはならない。

使用者は、妊娠中の女性及び産後 1 年を経過しない女性が請求した場合は、時間外労働、休日労働、深夜業をさせてはならない。

1. ゲージ圧力が 0.2 MPaの圧気工法による建設工事

2. 堤高が 150 mのダムの建設工事

3. 最大支間 1,000 mのつり橋の建設工事

4. 高さが 300 mの塔の建設工事

ゲージ圧力が 0.2 MPaの圧気工法による建設工事

1. 解体等作業主任者は、作業の方法及び労働者の配置を決定し、作業を直接指揮しなければならない。

2. 解体等作業主任者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

3. 事業者は、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうちから、解体等作業主任者を選任しなければならない。

4. 事業者は、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。

解体等作業主任者は、外壁、柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定の合図を定め、関係労働者に周知させなければならない。

1. 工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2. 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

3. 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。

4. 主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。

主任技術者及び監理技術者は、建設業法で設置が義務付けられており、公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。

1. 火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

2. 火薬類の発破を行う場合には、発破場所に携行する火薬類の数量は、当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。

3. 火薬類の発破を行う発破場所においては、責任者を定め、火薬類の受渡し数量、消費残数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければならない。

4. 多数斉発に際しては、電圧並びに電源、発破母線、電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後、電気雷管に所要電流を通じなければならない。

火薬類を取り扱う者は、その所有し、又は占有する火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

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1. 道路管理者以外の者が、沿道で行う工事のために交通に支障を及ぼすおそれのない道路の敷地内に工事用材料の置き場を設ける場合は、道路管理者の許可を受ける必要はない。

2. 道路管理者以外の者が、工事用車両の出入りのために歩道切下げ工事を行う場合は、道路使用許可を受けていれば道路管理者の承認を受ける必要はない。

3. 道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。

4. 道路占用者が、電線、上下水道などの施設を道路に設け、継続して道路を使用する場合は、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。

道路占用者が、重量の増加を伴わない占用物件の構造を変更する場合は、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがないと認められるものは、あらためて道路管理者の許可を受ける必要はない。

1. 河川区域内の上空を通過して吊り橋や電線を設置する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。

2. 河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためてその工作物を施工するための土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要はない。

3. 河川区域内の民有地に一時的に仮設の現場事務所を新築する場合は、河川管理者の許可を受ける必要はない。

4. 河川管理者が管理する河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためて土地の占用の許可を受ける必要はない。

河川区域内の土地に工作物の新築等の許可を河川管理者から受ける者は、あらためてその工作物を施工するための土地の掘削、盛土、切土等の行為の許可を受ける必要はない。

1. 防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

2. 湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に仮設建築物を建築する場合には、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

3. 建築主は、工事着手前に、仮設建築物の建築確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。

4. 都市計画区域内に設ける仮設建築物は、その地域や容積率の限度、前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）に関する規定に適合するものでなければならない。

防火地域内に設ける仮設建築物の屋根の構造は、政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。

1. びょう打機を使用する作業

2. 原動機の定格出力 80 kW以上のバックホゥを使用する作業

3. 圧入式くい打くい抜機を使用する作業

4. 原動機の定格出力 40 kW以上のブルドーザを使用する作業

圧入式くい打くい抜機を使用する作業

1. 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として午後 7 時から翌日の午前 7 時まで行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

2. 特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場合において、原則として連続して 6 日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

3. 特定建設作業の振動が、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75 dBを超える大きさのものでないこと。

4. 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1 日 8 時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持が必要とする区域であると都道府県知事が指定した区域では、原則として1 日 8 時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。

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1. 爆発物その他の危険物（当該船舶の使用に供するものを除く）を積載した船舶は、特定港に入港しようとする時は港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。

2. 特定港内又は特定港の境界附近で工事をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

3. 船舶は、港内において防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。

4. 船舶は、港内及び港の境界附近においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。

船舶は、港内において防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を左げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り航行しなければならない。

1. TSでの距離測定は、1 視準 2 読定を 1 セットとする。

2. TSでの鉛直角観測は、1 視準 1 読定、望遠鏡正及び反の観測を 1 対回とする。

3. TSでの距離測定にともなう気温及び気圧の測定は、原則として反射鏡を整置した測点のみで行うものとする。

4. TSでの観測は、水平角観測の必要対回数に合わせ、取得された鉛直角観測値及び距離測定値はすべて採用し、その平均値を用いることができる。

TSでの距離測定にともなう気温及び気圧の測定は、原則として反射鏡を整置した測点のみで行うものとする。

1. 設計図書に誤りがあると思われる場合又は設計図書に表示すべきことが表示されていないこと。

2. 設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。

3. 設計図面と仕様書の内容が一致しないこと。

4. 設計図書に、工事に使用する建設機械の明示がないこと。

設計図書に、工事に使用する建設機械の明示がないこと。

1. ボックスカルバートの頂版の内側主鉄筋と側壁の内側主鉄筋の太さは、同じである。

2. ボックスカルバートの頂版の土かぶりは、2.0 mである。

3. 頂版、側壁の主鉄筋は、ボックスカルバート延長方向に 250 mm間隔で配置されている。

4. ボックスカルバート部材の厚さは、ハンチの部分を除いて同じである。

ボックスカルバートの頂版の内側主鉄筋と側壁の内側主鉄筋の太さは、同じである。

1. 工事現場において、電力会社と契約する電力が電灯・動力を含め 100 kW未満のものについては、低圧の電気の供給を受ける。

2. 工事現場に設置する自家用変電設備の位置は、一般にできるだけ負荷の中心から遠い位置を選定する。

3. 工事現場で高圧にて受電し、現場内の自家用電気工作物に配電する場合、電力会社からは 3 kVの電圧で供給を受ける。

4. 工事現場における電気設備の容量は、月別の電気設備の電力合計を求め、このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。

工事現場における電気設備の容量は、月別の電気設備の電力合計を求め、このうち最大となる負荷設備容量に対して受電容量不足をきたさないように決定する。

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1. 契約関係書類の調査では、工事数量や仕様などのチェックを行い、契約関係書類を正確に理解することが重要である。

2. 現場条件の調査では、調査項目の落ちがないよう選定し、複数の人で調査をしたり、調査回数を重ねるなどにより、精度を高めることが重要である。

3. 資機材の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制などを把握し、不明な点がある場合は、道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておくことが重要である。

4. 下請負業者の選定にあたっての調査では、技術力、過去の実績、労働力の供給、信用度、安全管理能力などについて調査することが重要である。

資機材の輸送調査では、輸送ルートの道路状況や交通規制などを把握し、不明な点がある場合は、道路管理者や労働基準監督署に相談して解決しておくことが重要である。

1. 資材計画では、各工種に使用する資材を種類別、月別にまとめ、納期、調達先、調達価格などを把握しておく。

2. 機械計画では、機械が効率よく稼働できるよう、短期間に生じる著しい作業量のピークに合わせて、工事の変化に対応し、常に確保しなければならない。

3. 資材計画では、特別注文品など長い納期を要する資材の調達は、施工に支障をきたすことのないよう品質や納期に注意する。

4. 機械計画では、機械の種類、性能、調達方法のほか、機械が効率よく稼働できるよう整備や修理などのサービス体制も確認しておく。

機械計画では、機械が効率よく稼働できるよう、短期間に生じる著しい作業量のピークに合わせて、工事の変化に対応し、常に確保しなければならない。

1. 発注者から直接工事を請け負った建設業者は、当該工事を施工するため、一定額以上の下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成しなければならない。

2. 施工体制台帳を作成する建設業者は、当該工事における施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。

3. 発注者から直接工事を請け負った建設業者は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出しなければならない。

4. 施工体制台帳を作成する建設業者は、施工に携わる下請負人の把握に努め、これらの下請負人に対して再下請通知書を提出するよう指導するとともに、自らも情報の把握に努めなければならない。

発注者から直接工事を請け負った建設業者は、当該工事を施工するため、一定額以上の下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成しなければならない。

1. 仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。

2. 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるような計画にする。

3. 仮設工事計画では、取扱いが容易でできるだけユニット化を心がけるとともに、作業員不足を考慮し、省力化がはかれるものとする。

4. 仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。

仮設工事計画は、仮設構造物に適用される法規制を調査し、施工時に計画変更することを前提に立案する。

1. 施工計画においては、工事施工上の制約条件より最も適した建設機械を選定し、その機械が最大能率を発揮できる施工法を選定することが合理的かつ経済的である。

2. 組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力は主作業の施工能力と同等、あるいは幾分低めにする。

3. 機械施工における施工単価は、機械の「運転1時間当たりの機械経費」を「運転1時間当たりの作業量」で除することによって求めることができる。

4. 単独の建設機械又は組み合わされた一群の建設機械の作業能力は、時間当たりの平均作業量で算出するのが一般的である。

組合せ建設機械の選択においては、従作業の施工能力は主作業の施工能力と同等、あるいは幾分低めにする。

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1. 工程管理は、施工計画において品質、原価、安全など工事管理の目的とする要件を総合的に調整し、策定された基本の工程計画をもとにして実施される。

2. 工程管理を行う場合は、常に工事の進捗状況を把握して計画と実施のずれを早期に発見し、必要な是正措置を講ずる。

3. 横線式工程表は、横軸に日数をとるので各作業の所要日数がわかり、作業の流れが左から右へ移行しているので作業間の関連を把握することができる。

4. 工程曲線は、一つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く、正確に把握することに適している。

工程曲線は、一つの作業の遅れや変化が工事全体の工期にどのように影響してくるかを早く、正確に把握することに適している。

1. 日程計画では、各種工事に要する実稼働日数を算出し、この日数が作業可能日数より多くなるようにする。

2. 作業可能日数は、暦日による日数から定休日、天候その他に基づく作業不能日を差し引いて推定する。

3. 資源の山積みとは、契約工期の範囲内で施工順序や施工時期を変えながら、人員や資機材など資源の投入量が最も効率的な配分となるよう調整し、工事のコストダウンをはかるものである。

4. 「 1 時間平均施工量」に「 1 日平均作業時間」を乗じて得られる 1 日平均施工量は、「工事量」を「作業可能日数」で除して得られる 1 日の施工量よりも少なくなるようにする。

作業可能日数は、暦日による日数から定休日、天候その他に基づく作業不能日を差し引いて推定する。

1. 工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は 30 日である。

2. クリティカルパスは、⓪ → ① → ⑥ → ⑦ → ⑧ → ⑨ である。

3. ① → ⑥ → ⑦ → ⑧ の作業余裕日数は 1 日である。

4. 作業Kの最早開始日は、工事開始後 26 日である。

① → ⑥ → ⑦ → ⑧ の作業余裕日数は 1 日である。

1. 予定工程曲線が許容限界からはずれるときには、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。

2. 工程計画は、全工期に対して工程（出来高）を表す工程管理曲線の勾配が、工期の初期 → 中期 → 後期において、急 → 緩 → 急となるようにする。

3. 実施工程曲線が予定工程曲線の上方限界を超えたときは、工程遅延により突貫工事となることが避けられないため、突貫工事に対して経済的な実施方策を検討する。

4. 実施工程曲線が予定工程曲線の下方限界に接近している場合は、一般にできるだけこの状態を維持するように工程を進行させる。

予定工程曲線が許容限界からはずれるときには、一般に不合理な工程計画と考えられるので、再検討を要する。

1. A社は、作業足場について、B社、C社、D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。

2. B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負う。

3. A社は、C社が持ち込んだ移動式足場について、E社の労働者に対し注文者としての安全措置義務を負わない。

4. C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務も負う。

C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務も負う。

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