1級土木施工管理技術（平成30年度）問題B | 解答一覧

1. 工事現場の周囲は、必要に応じて鋼板、ガードフェンスなど防護工を設置し、作業員及び第三者に対して工事区域を明確にするとともに、立入防止施設は、子供など第三者が容易に侵入できない構造とする。

2. 事業者は、労働者を雇い入れたとき又は労働者の作業内容を変更したときは、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

3. 飛来落下による事故防止のため、上下作業を極力避けるとともに、やむを得ず足場上に材料を集積する場合は作業床端とする。

4. 車両系建設機械などの事故防止のため、あらかじめ使用する機械の種類及び能力、運行経路、作業方法などを示した作業計画書を作成し、これに基づき作業を行わなければならない。

飛来落下による事故防止のため、上下作業を極力避けるとともに、やむを得ず足場上に材料を集積する場合は作業床端とする。

1. あらかじめ作業場所から上流の河川の形状、河床勾配や土砂崩壊等が発生するおそれのある場所における崩壊地の状況などを調査し、その結果を記録しておかなければならない。

2. 土石流が発生したときに備えるため、関係労働者に対し工事開始後遅滞なく1回、及びその後6ヶ月以内ごとに1回避難訓練を行う。

3. 降雨があったことにより土石流が発生するおそれのあるときは、原則として監視人の配置等土石流の発生を早期に把握するための措置を講じなければならない。

4. 作業開始時にあっては当該作業開始前日の日雨量を、作業開始後にあっては1時間ごとの降雨量を把握し、かつ記録しておかなければならない。

作業開始時にあっては当該作業開始前日の日雨量を、作業開始後にあっては1時間ごとの降雨量を把握し、かつ記録しておかなければならない。

1. 作業床の高さが10m未満の能力の高所作業車の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）

2. 機体重量が3t以上の解体用機械（ブレーカ）の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）

3. コンクリートポンプ車の作業装置の操作の業務

4. 締固め機械（ローラ）の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）

機体重量が3t以上の解体用機械（ブレーカ）の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）

1. 足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床の床材（つり足場を除く）は、原則として転位し、又は脱落しないように2以上の支持物に取り付けなければならない。

2. 足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床で、作業のため物体が落下し労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、原則として高さ10cm以上の幅木、メッシュシート若しくは防網を設けなければならない。

3. 高さ2m以上の足場の組立て等の作業で、足場材の緊結、取り外し、受渡し等を行うときは、原則として幅40cm以上の作業床を設け、安全帯を使用させる等の墜落防止措置を講じなければならない。

4. 足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床（つり足場を除く）は、原則として床材間の隙間5cm以下、床材と建地との隙間15cm未満としなければならない。

足場高さ2m以上の作業場所に設ける作業床（つり足場を除く）は、原則として床材間の隙間5cm以下、床材と建地との隙間15cm未満としなければならない。

1. 型わく支保工を組み立てるときは、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法が示されている組立図を作成し、かつ、当該組立図により組み立てなければならない。

2. コンクリートの打設の作業を行なうときは、打設を開始した後、速やかに、当該作業箇所に係る型わく支保工について点検し、異状を認めたときは、補修する。

3. 強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、型わく支保工の組立て等の作業に労働者を従事させない。

4. 型わく支保工の組立ての作業においては、支柱の脚部の固定、根がらみの取付け等の脚部の滑動を防止するための措置を講じる。

コンクリートの打設の作業を行なうときは、打設を開始した後、速やかに、当該作業箇所に係る型わく支保工について点検し、異状を認めたときは、補修する。

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1. クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転者が単独で作業する場合を除き、クレーンの運転について一定の合図を定め、あらかじめ指名した者に合図を行なわせなければならない。

2. 旋回範囲の立入禁止措置や架空支障物の有無等を把握するためには、つり荷をつったままで、運転者自身を運転席から降ろし、直接、確認させるのがよい。

3. クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンのつり荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

4. クレーン機能付き油圧ショベルを小型移動式クレーンとして使用する場合、車両系建設機械運転技能講習を修了している者であれば、クレーン作業の運転者として従事させてよい。

クレーンを用いて作業を行なうときは、クレーンの運転者が単独で作業する場合を除き、クレーンの運転について一定の合図を定め、あらかじめ指名した者に合図を行なわせなければならない。

1. 地山の崩壊又は土石の落下による労働者の危険を防止するため、大雨の後、中震以上の地震の後等の際、作業箇所及びその周辺の地山の状態変化を、労働者全員の目で点検させなければならない。

2. 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合は、ずい道等の掘削等作業主任者技能講習を修了した者のうちから、作業主任者を選任しなければならない。

3. 手掘りにより砂からなる地山の掘削作業を行なうときは、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5m未満とする。

4. 運搬機械等が、労働者の作業箇所に後進して接近するとき、又は転落するおそれのあるときは、運転手が自ら十分に確認を行わなければならない。

手掘りにより砂からなる地山の掘削作業を行なうときは、掘削面のこう配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5m未満とする。

1. 切りばり及び腹おこしは、脱落を防止するため、矢板、くい等に確実に取り付け、中間支持柱を備えた土止め支保工では、切りばりを当該中間支持柱に確実に取り付ける。

2. 火打ちを除く圧縮材の継手は、重ね継手とし、切りばり又は火打ちの接続部及び切りばりと切りばりの交さ部は、当て板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法により堅固なものとする。

3. 土止め支保工作業主任者には、土止め支保工の作業方法を決定し、作業の直接指揮にあたらせるとともに、使用材料の欠点の有無並びに器具や工具を点検し、不良品を取り除く職務も担わせる。

4. 切りばり又は腹おこしの取付け又は取り外しの作業を行なう箇所には、関係労働者以外の労働者の立入禁止措置を講じ、材料、器具又は工具を上げ、又はおろすときは、つり綱、つり袋等を使用させる。

火打ちを除く圧縮材の継手は、重ね継手とし、切りばり又は火打ちの接続部及び切りばりと切りばりの交さ部は、当て板をあててボルトにより緊結し、溶接により接合する等の方法により堅固なものとする。

1. 事業者は、明り掘削作業により露出したガス導管の防護の作業については、当該作業の見張り員の指揮のもとに作業を行わせなければならない。

2. 架空線の近接作業では、建設機械の運転手へ架空線の種類や位置について連絡し、ブーム旋回、立入禁止区域等の留意事項について周知徹底を行う。

3. 掘削機械、積込機械及び運搬機械の使用によるガス導管や地中電線路等の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、これらの機械を使用してはならない。

4. 建設機械のブーム、ダンプトラックのダンプアップ等により架空線の接触・切断のおそれがある場合は、防護カバー・現場出入口での高さ制限装置・看板の設置等を行う。

事業者は、明り掘削作業により露出したガス導管の防護の作業については、当該作業の見張り員の指揮のもとに作業を行わせなければならない。

1. 穿孔径については、削岩機等を用いて破砕リフトの計画高さまで穿孔し、適用可能径の上限を超えていないか確認する。

2. 静的破砕剤の練混ぜ水は、清浄な水を使用し、適用温度範囲の上限を超えないよう注意する。

3. 大型ブレーカの作業では、解体ガラの落下、飛散による事故防止のため立入禁止の措置を講じる。

4. 大型ブレーカを用いる二次破砕、小割は、静的破砕剤を充てん後、亀裂が発生する前に行う。

大型ブレーカを用いる二次破砕、小割は、静的破砕剤を充てん後、亀裂が発生する前に行う。

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1. 品質管理は、品質特性や品質規格を決め、作業標準に従って実施し、できるだけ早期に異常を見つけ品質の安定をはかるために行う。

2. 品質管理は、施工者自らが必要と判断されるものを選択し実施すればよいが、発注者から示された設計図書など事前に確認し、品質管理計画に反映させるとよい。

3. 品質管理に用いられるx-R管理図は、中心線から等間隔に品質特性に対する上・下限許容値線を引き、得られた試験値を記入することで、品質変動が判定しやすく早期にわかる。

4. 品質管理に用いられるヒストグラムは、品質の分布を表すのに便利であり、規格値を記入することで、合否の割合や規格値に対する余裕の程度が判定できる。

品質管理に用いられるx-R管理図は、中心線から等間隔に品質特性に対する上・下限許容値線を引き、得られた試験値を記入することで、品質変動が判定しやすく早期にわかる。

1. TS（トータルステーション）・GNSS（衛星測位システム）を用いて、締固め機械の走行記録をもとに管理する方法は、品質規定方式の1つである。

2. RI計器により密度を測定する方法は、品質規定方式の1つである。

3. 砂置換法により密度を測定する方法は、工法規定方式の1つである。

4. プルーフローリングを用いて変形量を測定する方法は、工法規定方式の1つである。

RI計器により密度を測定する方法は、品質規定方式の1つである。

1. 構築路床の品質管理には、締固め度、飽和度及び強度特性などによる方法の他に、締固め機械の機種と転圧回数による方法がある。

2. 下層路盤の締固め度は、試験施工あるいは工程の初期におけるデータから、必要な転圧回数が求められた場合には、転圧回数で管理することができる。

3. セメント安定処理路盤のセメント量は、定量試験又は使用量により管理する。

4. 表層及び基層の締固め度をコア採取により管理する場合は、工程の初期はコア採取の頻度を少なくし、工程の中期では頻度を多くして管理する。

表層及び基層の締固め度をコア採取により管理する場合は、工程の初期はコア採取の頻度を少なくし、工程の中期では頻度を多くして管理する。

1. 土工……………………………支持力値…………平板載荷試験

2. 路盤工…………………………締固め度…………CBR試験

3. アスファルト舗装工…………安定度……………平坦性試験

4. コンクリート工………………スランプ…………圧縮強度試験

土工……………………………支持力値…………平板載荷試験

1. アルカリシリカ反応対策について、配合計画書の確認により対策が取られていたため合格と判定した。

2. フレッシュコンクリートの状態の良否の確認を行ったところ、均質で打込みや締固めなどの作業に適するワーカビリティーを有しているため合格と判定した。

3. 塩化物イオン量試験を行ったところ、0.2kg/㎥であったため合格と判定した。

4. スランプ試験を行ったところ、12cmの指定に対して3cmの差であったため合格と判定した。

スランプ試験を行ったところ、12cmの指定に対して3cmの差であったため合格と判定した。

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1. 鉄筋ガス圧接継手は、接合端面同士を突き合わせ、軸方向に圧縮力をかけながら接合端面を高温で溶かし、接合するものである。

2. ねじ節鉄筋継手には、カプラー内の鉄筋のねじ節とカプラーのねじとのすきまにグラウトを充てん硬化させて固定する方法とカプラー両側に配置されたロックボルトにトルクを与えて締め付けて固定する方法がある。

3. 機械式継手には、ねじ節鉄筋継手、モルタル充てん継手などの方法があり、その施工上の制約は、適用鉄筋径、雨天時施工、必要電源の確保、養生方法などがある。

4. 鉄筋ガス圧接継手部の超音波探傷試験による検査では、送信探触子から超音波を発信した際、圧接面で反射して受信探触子で受信される反射波の強さが、一定以上大きくなる場合に合格と判定される。

機械式継手には、ねじ節鉄筋継手、モルタル充てん継手などの方法があり、その施工上の制約は、適用鉄筋径、雨天時施工、必要電源の確保、養生方法などがある。

1. 電磁波レーダー法

2. 分極抵抗法

3. X線法

4. 電磁誘導法

分極抵抗法

1. 建設機械を稼働させる場合は、建設機械の整備、エンジンの空ぶかし・不要なアイドリングの禁止などの騒音対策を実施する。

2. 建設工事関連自動車による警報音・合図音については、必要最小限に止めるよう運転手に対する指導を徹底する。

3. 工事用道路として住宅地の狭い道路などを使用せざるを得ない場合は、運搬車両の騒音が問題となることがあるので、車両の大きさの選定には十分な注意が必要である。

4. 騒音対策型ブルドーザは、走行時の騒音がハイアイドル時の騒音よりかなり大きく、走行速度に比例して減少する。

騒音対策型ブルドーザは、走行時の騒音がハイアイドル時の騒音よりかなり大きく、走行速度に比例して減少する。

1. 建設工事に伴って発生する濁水に対して処理が必要になる場合には、工事に先立って経済的で効果的な濁水処理装置を設置しなければならない。

2. コンクリート吹付機の洗浄排水は、セメント成分を多量に含むためアルカリ化することから濁水処理装置で濁りの除去を行った後、炭酸ガスなどでpH調整を行って放流する。

3. 濁水は、切土面や盛土面の表流水として発生することが多いことから、他の条件が許す限り、できるだけ切土面や盛土面の面積が大きくなるよう計画する。

4. 降雨の際に濁水が発生するような未舗装道路では、適切な間隔に流速抑制のための小盛土などを施しておき、流速を低下させる。

濁水は、切土面や盛土面の表流水として発生することが多いことから、他の条件が許す限り、できるだけ切土面や盛土面の面積が大きくなるよう計画する。

1. 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に口頭で報告しなければならない。

2. 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、解体工事では、解体する建築物等の構造、新築工事等では、使用する特定建設資材の種類等を工事着手前に都道府県知事に届け出なければならない。

3. 対象建設工事の元請業者は、各下請負人が自ら施工する建設工事の施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物の再資源化等を適切に行うよう、各下請負人の指導に努めなければならない。

4. 対象建設工事受注者又は自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。

対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に口頭で報告しなければならない。

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1. 産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物である。

2. 産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、専ら再生利用目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する地方環境事務所長の許可を受けなければならない。

3. 産業廃棄物の運搬を他人に委託する場合には、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託することが必要である。

4. 産業廃棄物の運搬にあたっては、運搬に伴う悪臭・騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずることが必要である。

産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、専ら再生利用目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する地方環境事務所長の許可を受けなければならない。