1級土木施工管理技術（平成29年度）問題B | 解答一覧

1. 保護帽は、着装体のヘッドバンドで頭部に適合するように調節し、事故のとき脱げないようにあごひもは正しく締めて着用する。

2. 防毒マスク及び防じんマスクは、酸素欠乏症の防止には全く効力がなく、酸素欠乏危険作業に用いてはならない。

3. 手袋は、作業区分をもとに用途や職場環境に応じたものを使用するが、ボール盤等の回転する刃物に手などが巻き込まれるおそれがある作業の場合は使用してはならない。

4. 安全靴は、作業区分をもとに用途や職場環境に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は、損傷の有無を確認して使用する。

安全靴は、作業区分をもとに用途や職場環境に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は、損傷の有無を確認して使用する。

1. 気象情報などは、常に入手に努め、事務所、現場詰所及び作業場所への異常情報の伝達のため、複数の手段を確保し瞬時に連絡できるようにすること。

2. 警報及び注意報が解除された場合は、点検と併行しながら中止前の作業を再開すること。

3. 予期しない強風が吹き始めた場合は、特に高所作業は作業を一時中止するとともに、物の飛散防止措置を施し、安全確保のため監視員、警戒員を配置し警戒すること。

4. 大雨などにより、大型機械などの設置してある場所への冠水流出、地盤の緩み、転倒のおそれなどがある場合は、早めに適切な場所への退避又は転倒防止措置をとること。

警報及び注意報が解除された場合は、点検と併行しながら中止前の作業を再開すること。

1. ロープ高所作業となる法面保護工事においては、危険防止のためメインロープ及びライフラインは作業箇所の上方にある同一の支持物に外れないように緊結し作業する。

2. 架空電線に近接する場所で建設工事を行う場合は、感電の危険が生ずるおそれのあるときは、充電電路の移設、感電の危険を防止する囲いの設置、又は充電電路に絶縁用防護具を装着する。

3. 新たに現場に入場する作業者の労働災害防止のため、新規入場時教育として現場の状況、担当する作業内容、立入禁止区域、安全作業等について十分教育する。

4. 移動式クレーン作業中は、吊り荷の直下のほか、吊り荷の移動範囲内で、吊り荷の落下による危険のある場所への人の立入りを禁止する。

ロープ高所作業となる法面保護工事においては、危険防止のためメインロープ及びライフラインは作業箇所の上方にある同一の支持物に外れないように緊結し作業する。

1. アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務

2. 機体重量が3t未満の掘削用機械の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）

3. つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務

4. 移動式クレーンのジブの組立て又は解体の業務

つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務

1. 足場の組立て等作業主任者は、作業を行う労働者の配置や作業状況、保護具装着の監視のみでなく、材料の不良品を取り除く職務も負う。

2. 移動式足場に労働者を乗せて移動する際は、足場上の労働者が手すりに確実に安全帯を掛けた姿勢等を十分に確認したうえで移動する。

3. 足場の組立て、一部解体若しくは変更を行った場合は、床材・建地・幅木等の点検を行い、その記録を、当該足場を使用する作業が終了するまで保存しなければならない。

4. 足場の作業床には、その構造及び使用材料に応じて最大積載荷重を定め、かつ、その最大荷重を超えて積載をしてはならない。

移動式足場に労働者を乗せて移動する際は、足場上の労働者が手すりに確実に安全帯を掛けた姿勢等を十分に確認したうえで移動する。

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1. 型わく支保工は、あらかじめ作成した組立図にしたがい、支柱の沈下や滑動を防止するため、敷角の使用、根がらみの取付け等の措置を講ずる。

2. 型わく支保工で鋼管枠を支柱として用いる場合は、鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設ける。

3. コンクリートの打設にあたっては、当該箇所の型わく支保工についてあらかじめ点検し、異常が認められたときは補修を行うとともに、打設中に異常が認められた際の作業中止のための措置を講じておく。

4. 型わく支保工の支柱の継手は、重ね継手とし、鋼材と鋼材との接合部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具で緊結する。

型わく支保工の支柱の継手は、重ね継手とし、鋼材と鋼材との接合部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具で緊結する。

1. 人体又はこれと同等以上の重さを有する落下衝撃を受けた安全ネットは、入念に点検した後に使用する。

2. 安全ネットの支持点の間隔は、ネット周辺からの墜落による危険がないものでなければならない。

3. 安全ネットには、製造者名・製造年月・仕立寸法等を見やすい箇所に表示しておく。

4. 溶接や溶断の火花、破れ等で破損した安全ネットは、その破損部分が補修されていない限り使用しない。

人体又はこれと同等以上の重さを有する落下衝撃を受けた安全ネットは、入念に点検した後に使用する。

1. 貸与機械の貸与者は、貸与前に当該機械を点検し、異常を認めたときは補修その他必要な整備の方法を使用者に指導する。

2. 建設機械・車両を運転者付きで貸与を受け使用開始する場合、一般の新規入場者と同様の新規入場時教育を行う必要はないが、当該機械の操作に熟練した運転者とする。

3. 貸与機械の貸与者は、貸与する大型ブレーカ付き車両系建設機械を使用して特定建設作業を行う場合には、実施の届出を申請しなければならない。

4. 運転の資格に規制のない貸与機械の取扱い者については、作業の実態に応じた特別教育を現場の状況により実施する。

運転の資格に規制のない貸与機械の取扱い者については、作業の実態に応じた特別教育を現場の状況により実施する。

1. 掘削機械等の使用によるガス導管等地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、誘導員を配置し、その監視のもとに作業を行わなければならない。

2. 明り掘削の作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

3. 明り掘削の作業では、地山の崩壊、土石の落下等による危険を防止するため、あらかじめ、土止め支保工や防護網の設置、労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。

4. 明り掘削の作業を行う際には、あらかじめ、運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定め、これを関係労働者に周知させなければならない。

掘削機械等の使用によるガス導管等地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、誘導員を配置し、その監視のもとに作業を行わなければならない。

1. 圧砕機及び大型ブレーカによる取壊しでは、解体する構造物からコンクリート片の飛散、落下する範囲及び構造物自体の倒壊、崩落範囲を予測し、作業員、建設機械を安全な作業位置に配置しなければならない。

2. カッタによる取壊しでは、撤去側躯体ブロックへのカッタ取付けを禁止するとともに、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。

3. ウォータージェットによる取壊しでは、取壊し対象物周囲に防護フェンスを設置するとともに、ウォータージェットの水流が取壊し対象物の裏側に貫通するので立入禁止とする。

4. 転倒方式による取壊しでは、解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取付け、引きワイヤで加力する際は、繰返して荷重をかけるようにして行う。

転倒方式による取壊しでは、解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取付け、引きワイヤで加力する際は、繰返して荷重をかけるようにして行う。

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1. 品質管理を進めるうえで大切なことは、目標を定めて、その目標に最も早く近づくための合理的な計画を立て、それを実行に移すことである。

2. 品質標準とは、現場施工の際に実施しようとする品質の目標であり、設計値を十分満足するような品質を実現するためには、ばらつきの度合いを考慮して、余裕を持った品質を目標とする。

3. 品質特性の選定は、工程の状態を総合的に表すもの及び品質に影響の小さいもので、測定しやすい特性のものとする。

4. 構造物に要求される品質は、一般に設計図書に規定されており、この品質を満たすためには、何を品質管理の対象項目とするかを決める必要がある。

品質特性の選定は、工程の状態を総合的に表すもの及び品質に影響の小さいもので、測定しやすい特性のものとする。

1. 品質規定方式の締固め度（D値）は、締固めの良否を判定するもので、現場で測定された締固め土の乾燥密度と室内で行う締固め試験から得られた最大乾燥密度から判定する。

2. 品質規定方式に用いられる砂置換法は、掘出し跡の穴を乾燥砂で置換えすることにより、掘り出した土の体積を知ることによって、湿潤密度を測定する。

3. 工法規定方式による盛土の締固め管理は、使用する締固め機械の機種、まき出し厚、締固め回数などの工法を事前に現場の試験施工において、品質基準を満足する施工仕様を求めておくことが原則である。

4. 工法規定方式による盛土の品質管理は、締固め機械にタスクメータなどを取付けて、1日の盛土施工量から必要となる締固め回数と作業時間を算出し、実際の稼働時間を算定した必要作業時間内に収めるようにする。

工法規定方式による盛土の品質管理は、締固め機械にタスクメータなどを取付けて、1日の盛土施工量から必要となる締固め回数と作業時間を算出し、実際の稼働時間を算定した必要作業時間内に収めるようにする。

1. ヒストグラムは、データの存在する範囲をいくつかの区間に分け、それぞれの区間に入るデータの数を度数として高さに表した図である。

2. ヒストグラムは、規格値に対してどのような割合で規格の中に入っているか、規格値に対してどの程度ゆとりがあるかを判定できる。

3. x-R管理図は、中心線（CL）と上方管理限界線（UCL）及び下方管理限界線（LCL）で表した図である。

4. x-R管理図では、xは群の範囲、Rは群の平均を表し、x管理図では分布を管理し、R管理図では平均値の変化を管理するものである。

x-R管理図では、xは群の範囲、Rは群の平均を表し、x管理図では分布を管理し、R管理図では平均値の変化を管理するものである。

1. 各工程の初期においては、品質管理の各項目に関して試験頻度を変えて、その時点の作業員や施工機械などの組合せによる作業工程を把握する。

2. 各工程の進捗にともない、管理の限界を十分満足できることが明確でも品質管理の各項目に関して試験頻度を変えてはならない。

3. 作業員や施工機械などの組合せを変更するときは、試験頻度を変えずに、新たな組合せによる品質の確認を行う。

4. 管理結果を工程能力図にプロットし、それが一方に片寄っている状況が続く場合は、試験頻度を変えずに異常の有無を確認する。

各工程の初期においては、品質管理の各項目に関して試験頻度を変えて、その時点の作業員や施工機械などの組合せによる作業工程を把握する。

1. 呼び強度が36以下の普通コンクリートには、JISに適合するスラッジ水を練混ぜ水に用いてもよい。

2. 呼び強度が36以下の普通コンクリートには、JISに規定される再生骨材Mを用いてもよい。

3. 高強度コンクリート以外であれば、JISに規定されるスラグ骨材を用いてもよい。

4. 高強度コンクリート以外であれば、JISに規定される普通エコセメントを用いてもよい。

呼び強度が36以下の普通コンクリートには、JISに規定される再生骨材Mを用いてもよい。

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1. 組み立てた鉄筋の配置の許容誤差は、柱・梁・壁を有する一般的なコンクリート構造物では、有効高さは設計寸法の±3%又は±30mmのうち小さい値とするのがよい。

2. かぶりの判定については、かぶりの測定値が、設計図面に明記されているかぶりから設計時に想定した施工誤差分を差し引いた値よりも大きければ合格と判断してよい。

3. 検査の結果、鉄筋の加工及び組立が適切でないと判断された場合、曲げ加工した鉄筋については、曲げ戻しを行うのがよい。

4. 床版に4個/m²配置されるスペーサの寸法が、耐久性照査で設定したかぶりよりも大きい場合は、所定のかぶりが確保されていると判定してよい。

検査の結果、鉄筋の加工及び組立が適切でないと判断された場合、曲げ加工した鉄筋については、曲げ戻しを行うのがよい。

1. 部材の接合にあたっては、接合面の密着性を確保するとともに、接合部の断面やダクトを正確に一致させておく必要がある。

2. 接着剤を接合材料として用いる場合は、接着面を仮接合したあとは、引張応力が作用しないように接着剤が硬化するまで適度な圧縮応力を与えるようにする。

3. モルタルやコンクリートを接合材料として用いる場合は、これらを打ち込む前に、接合面のコンクリートを十分乾燥状態にしておく必要がある。

4. ダクトの接合を有する接合目地では、雨水や凍結防止剤の散布の影響を受けやすいので、防水処理を施す必要がある。

モルタルやコンクリートを接合材料として用いる場合は、これらを打ち込む前に、接合面のコンクリートを十分乾燥状態にしておく必要がある。

1. 建設工事にあたっては、事前に地域住民に対して工事の目的、内容、環境保全対策などについて説明を行い、工事の実施に協力が得られるよう努める。

2. 工事による騒音・振動問題は、発生することが予見されても事前の対策ができないため、地域住民から苦情が寄せられた場合は臨機な対応を行う。

3. 土砂を運搬する時は、飛散を防止するために荷台のシートかけを行うとともに、作業場から公道に出る際にはタイヤに付着した土の除去などを行う。

4. 作業場の内外は、常に整理整頓し建設工事のイメージアップをはかるとともに、塵あいなどにより周辺に迷惑がおよぶことのないように努める。

工事による騒音・振動問題は、発生することが予見されても事前の対策ができないため、地域住民から苦情が寄せられた場合は臨機な対応を行う。

1. ショベルにより硬い地盤を掘削する場合は、バケットを落下させて、その衝撃によって爪のくい込みをはかり掘削するのがよい。

2. ブレーカによりコンクリート構造物を取壊す場合は、騒音対策を考慮し、必要に応じて作業現場の周囲にメッシュシートを設置するのがよい。

3. ブルドーザにより掘削押土を行う場合は、無理な負荷をかけないようにするとともに、後進時は高速走行で運転するのがよい。

4. バックホゥにより定置して掘削を行う場合は、できるだけ水平にすえつけ、片荷重によるきしみ音を出さないようにするのがよい。

バックホゥにより定置して掘削を行う場合は、できるだけ水平にすえつけ、片荷重によるきしみ音を出さないようにするのがよい。

1. 排出事業者は、原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者が該当する。

2. 排出事業者は、廃棄物の取扱い処理を委託した下請業者に建設廃棄物の処理を任せ、処理実績等を整理、記録、保存させる。

3. 排出事業者は、建設廃棄物の処理を他人に委託する場合は、収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行う。

4. 排出事業者は、建設廃棄物の最終処分量を減らし、建設廃棄物を適正に処理するため、施工計画時に発生抑制、再生利用等の減量化や処分方法並びに分別方法について具体的な処理計画を立てる。

排出事業者は、廃棄物の取扱い処理を委託した下請業者に建設廃棄物の処理を任せ、処理実績等を整理、記録、保存させる。

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1. 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等における対象建設工事の受注者又は自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。

2. 分別解体等を実施する対象建設工事の発注者又は自主施工者は、分別解体等の計画などを工事完了までに都道府県知事に届け出なければならない。

3. 建設業を営む者は、建設資材の選択や施工方法等の工夫により、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。

4. 解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない。

分別解体等を実施する対象建設工事の発注者又は自主施工者は、分別解体等の計画などを工事完了までに都道府県知事に届け出なければならない。