1級管工事施工管理技士（令和3年度）問題B | 解答一覧

1. 凝集池は、凝集剤と原水を混和させる混和池と、混和池で生成した微小フロックを大きく成長させるフロック形成池から構成される。

2. 取水施設は、取水された原水を浄水施設まで導く施設であり、その方式には自然流下式、ポンプ加圧式及び併用式がある。

3. 配水施設は、浄化した水を給水区域の需要家にその必要とする水圧で所要量を供給するための施設で、配水池、ポンプ、配水管等で構成される。

4. 送水施設の計画送水量は、計画1日最大給水量（1年を通じて、1日の給水量のうち最も多い量）を基準として定める。

取水施設は、取水された原水を浄水施設まで導く施設であり、その方式には自然流下式、ポンプ加圧式及び併用式がある。

1. 管きょ底部に沈殿物が堆積しないように、原則として、汚水管きょの最小0.6〔m/s〕以上とする。

2. 流域下水道は、二以上の市町村の区域からの下水を排除又は処理する下水道で、終末処理場を持っているものをいう。

3. 管きょは、固形物の停滞を防ぐために、流量が大きくなる下流ほど勾配が急になるようにする。

4. 分流式の下水管きょにおける最小口径は、一般的に、汚水管きょでは200mm、雨水管きょでは250mmである。

管きょは、固形物の停滞を防ぐために、流量が大きくなる下流ほど勾配が急になるようにする。

1. 直結増圧方式は、高置タンク方式に比べて、給水引込み管の管径が大きくなる。

2. 揚水ポンプの吸込揚程の最大値は、常温の水では10m程度である。

3. 大便器洗浄弁及び小便器洗浄弁の必要給水圧力は、一般的に、70kPa程度である。

4. 受水タンクの底部には、吸込みピットを設け、ピットに向かって1/100程度の勾配をとる。

1. ウォーターハンマー防止等のため、給水管内の流速は2.0m/sを超えないものとする。

2. クロスコネクション防止対策として、上水管と雑用水管とで、異なる配管材質を選定する。

3. 受水タンクの容量は、一般的に、時間最大予想給水量の1/2程度の値とする。

4. 受水タンクにおいて、地震時に水面が波動を起こし、水の自由表面が水槽の天井面や側面に衝突する現象をスロッシングという。

受水タンクの容量は、一般的に、時間最大予想給水量の1/2程度の値とする。

1. 給湯単位に対する給湯同時使用流量は、一般的に、病院、レストラン、共同住宅、事務所の順に、大きくなる。

2. 瞬間湯沸器の出湯能力は、一般的に、水温より25℃高い湯を1L/min出湯する能力を1号としている。

3. 循環式浴槽設備では、レジオネラ症防止対策のため、循環している浴槽水をシャワーや打たせ湯には使用しない。

4. 中央式給湯設備の貯湯タンクに接続する配管は、一般的に、還り管は低い位置で接続し、往き管は高い位置で接続する。

給湯単位に対する給湯同時使用流量は、一般的に、病院、レストラン、共同住宅、事務所の順に、大きくなる。

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1. 管径100mmの排水管の掃除口の設置間隔は、30m以内とする。

2. 排水管の管径決定において、ポンプからの排水管を排水横主管に接続する場合は、器具排水負荷単位に換算して管径を決定する。

3. 排水立て管に対して45°以下のオフセットの管径は、垂直な排水立て管とみなして決定してよい。

4. オイル阻集器は、洗車の時に流出する土砂及びワックス類も阻集できる構造とする。

管径100mmの排水管の掃除口の設置間隔は、30m以内とする。

1. 器具排水負荷単位法による通気管の管径算定において、所定の表を使用する場合、通気管長さは通気管の実長とし、局部損失相当長を加算しなくてよい。

2. 通気弁は、大気に開放された伸頂通気管と同様に正圧緩和の効果が期待できる。

3. 建物の階層が多い場合の1階の排水横枝管は、排水立て管に接続せず、単独で屋外の排水桝に接続する。

4. 伸頂通気方式において、誘導サイホン作用の防止には、排水用特殊継手を用いて管内圧力の緩和を図る方法がある。

通気弁は、大気に開放された伸頂通気管と同様に正圧緩和の効果が期待できる。

1. ループ通気管の管径は、排水横枝管と通気立て管とのうち、いずれか小さいほうの管径の1/2より小さくしてはならない。

2. 排水立て管のオフセットの逃がし通気管の管径は、通気立て管と排水立て管とのうち、いずれか小さい方の管径の1/2より小さくしてはならない。

3. 排水横枝管の逃がし通気管の管径は、それを接続する排水横枝管の管径の1/2より小さくしてはならない。

4. 各個通気管の管径は、それが接続される排水管の管径の1/2より小さくしてはならない。

排水立て管のオフセットの逃がし通気管の管径は、通気立て管と排水立て管とのうち、いずれか小さい方の管径の1/2より小さくしてはならない。

1. 不活性ガス消火設備に用いる消火剤の種類には、二酸化炭素、窒素、IG-55、IG-541がある。

2. 貯蔵容器は、防護区画以外の温度40℃以下で温度変化が少なく、直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設ける。

3. 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の非常電源は、当該設備を有効に30分間作動できる容量以上とする。

4. 不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出する措置が必要である。

全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の非常電源は、当該設備を有効に30分間作動できる容量以上とする。

1. 液化石油ガス（LPG）は、圧力調整器によりガス容器（ボンベ）の中の高い圧力を1.0kPaに減圧して燃焼機器に供給される。

2. 都市ガスのガス漏れ警報器を天井部分に設置する場合は、警報器の下端は天井面の下方30cm以内に設置する。

3. 都市ガスの種類A・B・Cでは、燃焼速度はA・B・Cの順で速くなる。

4. 液化石油ガス（LPG）設備で用いられる配管は、0.8MPa以上で行う耐圧試験に合格したものとする。

液化石油ガス（LPG）は、圧力調整器によりガス容器（ボンベ）の中の高い圧力を1.0kPaに減圧して燃焼機器に供給される。

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1. （建築用途）ホテル・旅館 ――――――― （算定単位）延べ面積〔 m² 〕

2. （建築用途）病院・療養所・伝染病院 ―― （算定単位）ベッド数〔床〕

3. （建築用途）共同住宅 ――――――――― （算定単位）居室数〔室〕

4. （建築用途）事務所 ――――――――――（算定単位） 延べ面積〔 m² 〕

（建築用途）共同住宅 ――――――――― （算定単位）居室数〔室〕

1. 浄化槽は、水洗便所のし尿、工業廃水等の汚水を処理する設備又は施設である。

2. 浄化槽は、生物化学的処理において生物膜法と活性汚泥法に大別される。

3. 浄化槽は、積雪寒冷地を除き、車庫、物置等の建築物内への設置は避ける。

4. 消毒には、一般的に、次亜塩素酸カルシウム錠、塩素化イソシアヌール酸錠等の固形塩素剤が使用される。

浄化槽は、水洗便所のし尿、工業廃水等の汚水を処理する設備又は施設である。

1. 遠心冷凍機は低圧冷媒又は高圧冷媒を使用する機器があり、低圧冷媒を使用する機器は一般的な空調条件では高圧ガス保安法の適用を受けない。

2. 二重効用吸収冷凍機は、高圧蒸気により低温再生器を加熱し、低温再生器で発生した冷媒蒸気をさらに高温再生器の加熱に用いる構造である。

3. 空気熱源ヒートポンプのデフロスト運転には、運転を冷房サイクルに切り替えて空気熱交換器に高温高圧のガスを流し付着した霜を溶かす方法がある。

4. スクリュー冷凍機は、高圧縮比でも体積効率がよいため、一般的に、高い圧縮比を必要とするヒートポンプ用として用いられる。

二重効用吸収冷凍機は、高圧蒸気により低温再生器を加熱し、低温再生器で発生した冷媒蒸気をさらに高温再生器の加熱に用いる構造である。

1. 締切り動力が低く、水量の増大に伴い軸動力は減少する特性がある。

2. 吐出し量は、ポンプの羽根車の直径が変わった場合、羽根車の出口幅が一定であれば、直径の変化の2乗に比例して変化する。

3. 渦巻ポンプの渦巻ケーシングは、スロート部から吐出し口にかけて流速を緩やかに減速して速度エネルギーを圧力エネルギーに変換している。

4. ポンプや送水系に外力が働かないのに、吐出し量と圧力が周期的に変動する現象をサージングという。

締切り動力が低く、水量の増大に伴い軸動力は減少する特性がある。

1. 大温度差送風方式は、送風量を減らして、送風搬送動力を削減するため、一般的に、冷房吹出温度差を10℃と大きくとる。

2. マルチパッケージ形空気調和機の冷房暖房同時型は、冷房運転時に発生する排熱を暖房運転中の屋内機に利用することで高い省エネルギー効果が得られる。

3. ユニット形空気調和機の冷却コイルは、コイル面通過風速を2.0〜3.0m/sで選定し、コイル面の凝縮した水滴の飛散が多くならないようにする。

4. デシカント空気調和機は、デシカントローターで高温の排気と給気とを熱交換する際に供給空気の湿度を除去し、乾燥した空気を給気する。

大温度差送風方式は、送風量を減らして、送風搬送動力を削減するため、一般的に、冷房吹出温度差を10℃と大きくとる。

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1. 圧力配管用炭素鋼鋼管は、蒸気、高温水等の圧力の高い配管に使用され、スケジュール番号により管の厚さが区分されている。

2. 架橋ポリエチレン管は、中密度・高密度ポリエチレンを架橋反応させることで、耐熱性、耐クリープ性を向上させた管である。

3. 空気調和機ドレン配管の排水トラップの封水は、送風機の全静圧を超えないようにする。

4. 蒸気トラップには、メカニカル式、サーモスタチック式、サーモダイナミック式がある。

空気調和機ドレン配管の排水トラップの封水は、送風機の全静圧を超えないようにする。

1. グラスウール等の多孔質吸音材を内張りしたダクトでは、中高周波数域の音の減衰が大きい。

2. 同一材料、同一断面積のダクトの場合、同じ風量では長方形ダクトの方が円形ダクトより単位長さ当たりの圧力損失が大きい。

3. シーリングディフューザー形吹出口は、中コーンを上げると拡散半径が大きくなる。

4. ピストンダンパーは、消火ガス放出時にガスシリンダーの作動で閉鎖する機構を有する。

シーリングディフューザー形吹出口は、中コーンを上げると拡散半径が大きくなる。

1. 発注者は、完成通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に完成検査を完了し、検査結果を受注者に通知しなければならない。

2. 受注者は、工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険等に付さなければならない。

3. 発注者は、受注者が工期内に工事を完成させることができないとき、これによって生じた損害の賠償を受注者に対して請求することができる。

4. 発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

発注者の完成検査で、必要と認められる理由を受注者に通知した上で、工事目的物を最小限度破壊する場合、その検査又は復旧に直接要する費用は発注者の負担となる。

1. （機器名）全熱交換器 ――――― （機器仕様）形式、種別、風量、全熱交換効率、面風速、初期抵抗（給気・排気）

2. （機器名）空調用ポンプ ―――― （機器仕様）形式、吸込口径、水量、揚程、押込圧力

3. （機器名）冷却塔 ――――――― （機器仕様）形式、冷却能力、冷却水量、冷却水出入口温度、外気乾球温度、騒音値

4. （機器名）チリングユニット ―― （機器仕様）冷凍能力、冷水量、冷水出入口温度、冷却水量、冷却水出入口温度、冷水・冷却水損失水頭

（機器名）冷却塔 ――――――― （機器仕様）形式、冷却能力、冷却水量、冷却水出入口温度、外気乾球温度、騒音値

1. （届出書等）ばい煙発生施設設置届出書 ―― （提出時期）工事完了日から4日以内 ―― （提出先）都道府県知事

2. （届出書等）消防用設備等設置届出書 ――― （提出時期）工事完了日から4日以内 ―― （提出先）消防長又は消防署長

3. （届出書等）特定施設設置届出書（騒音） ― （提出時期）工事開始日の30日前まで ―― （提出先）市町村長

4. （届出書等）ボイラー設置届 ―――――――（提出時期） 工事開始日の30日前まで ―― （提出先）労働基準監督署長

（届出書等）ばい煙発生施設設置届出書 ―― （提出時期）工事完了日から4日以内 ―― （提出先）都道府県知事

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1. クリティカルパスの所要日数は33日で、ルートは2本ある。

2. イベント◯5の最早開始時刻と最遅完了時刻は同じで、15日である。

3. 作業内容Eのトータルフロートは、5日である。

4. 作業内容Cの作業日数を2日短縮しても、工期は2日短縮されない。

イベント◯5の最早開始時刻と最遅完了時刻は同じで、15日である。

1. 計量抜取検査は、ロットの特性値が正規分布とみなせる場合に実施する。

2. 計数抜取検査には、不良個数による検査と欠点数による検査がある。

3. ISO9000ファミリー規格は、製品やサービスを作り出すプロセスに関する規格である。

4. ISO14000ファミリー規格は、公害対策として企業が遵守すべき基準値を定めた規格である。

ISO14000ファミリー規格は、公害対策として企業が遵守すべき基準値を定めた規格である。

1. 危険有害な化学品を取り扱う作業では、安全データシートを常備し、当該化学品の情報を作業場内に表示する。

2. ハインリッヒの法則によれば、1つの重大災害発生の過程には数十件の軽度の事故と数百件のヒヤリ・ハットの発生がある。

3. リスクアセスメントとは、労働災害が発生した場合に、当該災害発生の責任の所在を評価して、被災者への補償額を算定する手法である。

4. 送り出し教育とは、工事現場に労働者を送り出そうとする関係請負人が当該労働者に対し事前に実施する教育で、新規入場者教育の効率化に有効である。

リスクアセスメントとは、労働災害が発生した場合に、当該災害発生の責任の所在を評価して、被災者への補償額を算定する手法である。

1. 屋内設置の飲料用受水タンクの据付けにおいて、はり形コンクリート基礎上の鋼製架台の高さを100mmとする場合、当該コンクリート基礎の高さは500mmとしてよい。

2. 雑排水用水中モーターポンプ2台を排水槽内に設置する場合、ポンプケーシングの中心間距離は、ポンプケーシングの直径の3倍としてよい。

3. 貯湯タンクの据付けにおいては、周囲に450mm以上の保守、点検スペースを確保するほか、加熱コイルの引抜きスペース及び内部点検用マンホール部分の点検作業用スペースを確保する。

4. ゲージ圧が0.2MPaを超える温水ボイラーを設置する場合、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、ボイラーの最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離は、0.8m以上とする。

ゲージ圧が0.2MPaを超える温水ボイラーを設置する場合、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、ボイラーの最上部からボイラーの上部にある構造物までの距離は、0.8m以上とする。

1. 蒸気配管に圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合、蒸気還水管は、蒸気給気管に共吊りする。

2. 鋼管のねじ接合に転造ねじを使用する場合、転造ねじのねじ部の強度は、鋼管本体の強度とほぼ同程度となる。

3. Uボルトは、配管軸方向の滑りに対する拘束力が小さいため、配管の固定支持には使用しない。

4. 冷媒配管の接続完了後は、窒素ガス、炭酸ガス、乾燥空気等を用いて気密試験を行う。

蒸気配管に圧力配管用炭素鋼鋼管を使用する場合、蒸気還水管は、蒸気給気管に共吊りする。

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