1級管工事施工管理技士（令和4年度）問題B | 解答一覧

1. 我が国の温室効果ガスの総排出量は、2013年頃より減少に転じており、主な温室効果ガスのうち二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類ともに減少している。

2. SDGsとは、国連サミットで採択された持続可能でより良い世界を目指すための国際目標であり、17のゴールから構成されている。

3. 酸性雨は、大気中の硫黄酸化物や窒素酸化物が溶け込んで、一般的に、pH値が5.6以下の酸性となった雨等のことで、湖沼や森林の生態系に悪影響を与える。

4. オゾン層を保護するため、フロン類の製造から廃棄までに携わる全ての主体に法令の順守を求める「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」が平成27年に施行されている。

我が国の温室効果ガスの総排出量は、2013年頃より減少に転じており、主な温室効果ガスのうち二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類ともに減少している。

1. 室内空気の流動が少なくなると、壁面の表面温度が低下し、結露を生じやすい。

2. 外壁に断熱材を用いると、熱通過率が小さくなり結露を生じにくい。

3. 多層壁の構造体の内部における各点の水蒸気分圧を、その点における飽和水蒸気圧より低くすることにより、結露を防止することができる。

4. 暖房をしている室内では、一般的に、天井付近に比べて床付近の方が結露を生じにくい。

暖房をしている室内では、一般的に、天井付近に比べて床付近の方が結露を生じにくい。

1. 浮遊粉じんのうち、直径が10μm以下のものは、人体への影響があるとされている。

2. 一酸化炭素は無色無臭で、二酸化炭素より比重が大きいガスである。

3. 空気中の二酸化炭素濃度が20％程度以上になると、人体に致命的な影響を与える。

4. ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等の揮発性有機化合物（VOCs）は、シックビル症候群の主要因とされている。

一酸化炭素は無色無臭で、二酸化炭素より比重が大きいガスである。

1. 管種以外の条件が同じ場合、硬質塩化ビニル管は鋼管よりウォーターハンマーが発生しやすい。

2. キャビテーションとは、流体の静圧が局部的に飽和蒸気圧より低下し、気泡が発生する現象をいう。

3. 流体の粘性による摩擦応力の影響は、一般的に、壁面近くで顕著に現れる。

4. 液体の自由な表面で、その液面を縮小しようとする性質により表面に働く力を、表面張力という。

管種以外の条件が同じ場合、硬質塩化ビニル管は鋼管よりウォーターハンマーが発生しやすい。

1. 10Pa

2. 15Pa

3. 20Pa

4. 25Pa

20Pa

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1.

2.

3.

4.

1. 気体の定容比熱と定圧比熱を比べると、常に定容比熱の方が大きい。

2. 熱放射とは、物体が電磁波の形で熱エネルギーを放出・吸収する現象をいう。

3. 膨張係数とは、物質の温度が1℃上昇したときに物質が膨張する割合である。

4. 圧縮式冷凍サイクルでは、凝縮温度が一定の場合、蒸発温度を低くすれば、成績係数は小さくなる。

気体の定容比熱と定圧比熱を比べると、常に定容比熱の方が大きい。

1. 燃料を完全燃焼させるために理論的に必要な空気量を理論空気量という。

2. 燃料が理論空気量で完全燃焼した際に生じる燃焼ガス量を理論燃焼ガス量（理論廃ガス量）という。

3. 空気過剰率が大きすぎると、廃ガスによる熱損失が増大する。

4. 固体燃料は、空気と接する燃料の表面が大きいため、理論空気量に近い空気量で完全燃焼する。

固体燃料は、空気と接する燃料の表面が大きいため、理論空気量に近い空気量で完全燃焼する。

1. 飽和湿り空気の温度を上げても、絶対湿度は変わらない。

2. 湿り空気をその露点温度より高い温度の冷却コイルで冷却すると、絶対湿度は上がる。

3. 湿り空気を水スプレーで加湿しても、湿球温度はほとんど変わらない。

4. 湿り空気を蒸気スプレーで加湿すると、絶対湿度と相対湿度は上がる。

湿り空気をその露点温度より高い温度の冷却コイルで冷却すると、絶対湿度は上がる。

1. 点音源から放射された音が球面状に一様に広がる場合、音源からの距離が2倍になると音圧レベルは約6dB低下する。

2. NC曲線で示される音圧レベルの許容値は、周波数が低いほど大きい。

3. マスキング効果は、マスクする音の周波数がマスクされる音の周波数に近いほど大きい。

4. 音速は、一定の圧力のもとでは、空気の温度が高いほど遅くなる。

音速は、一定の圧力のもとでは、空気の温度が高いほど遅くなる。

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1. 低圧（電圧の区分）　―――　交流では600V以下、直流では750V以下

2. 単相3線式　―――　3本の電線で標準電圧100Vと200Vを使用できる電気方式

3. D種接地工事　―――　300Vを超える電路に施設する接地抵抗値10Ω以下の接地工事

4. スターデルタ始動方式　―――　始動時の電流及び電動機トルクが全電圧始動に対して1／3になる始動方式

D種接地工事　―――　300Vを超える電路に施設する接地抵抗値10Ω以下の接地工事

1. 同一電線管に多数の電線を収納すると許容電流は増加する。

2. 同一ボックス内に低圧の電線と弱電流電線を収納する場合は、直接接触しないように隔壁を設ける。

3. 電動機端子箱への電源接続部には、金属製可とう電線管を使用する。

4. 回路の遮断によって公共の安全に支障が生じる回路には、漏電遮断器に代えて漏電警報器を設けることができる。

同一電線管に多数の電線を収納すると許容電流は増加する。

1. スペーサーは、鉄筋のかぶり厚さを保つためのものである。

2. 基礎の鉄筋のかぶり厚さは、捨てコンクリート部分を含めた厚さとする。

3. かぶり厚さの確保には、火災時に鉄筋の強度低下を抑える効果がある。

4. 床スラブの最小かぶり厚さは、土に接する部分より土に接しない部分の方が小さい。

基礎の鉄筋のかぶり厚さは、捨てコンクリート部分を含めた厚さとする。

1. 強化ガラスは、割れても破片が細かい粒状になるため安全性が高い。

2. 複層ガラスは、ガラスとガラスの間に特殊フィルムをはさみ、加熱圧着したガラスである。

3. 石こうボードは、火災時に石こうに含まれる結晶水が失われるまでの間、温度上昇を抑制するため、耐火性に優れている。

4. ロックウールやグラスウール等の多孔質材料は、一般的に、周波数が高い音域に対する吸音効果に優れている。

複層ガラスは、ガラスとガラスの間に特殊フィルムをはさみ、加熱圧着したガラスである。

1. 熱源の台数制御は、熱源を適切な容量、台数に分割することで、低負荷時に熱源機器の運転効率を良くする。

2. 蓄熱方式による空調システムは、省エネルギーが図れるが、熱源容量は非蓄熱方式より大きくなる。

3. 変流量方式における流量制御には、インバーターによるポンプの回転数制御とポンプの台数制御がある。

4. 全熱交換器は、建物からの排気と導入外気を熱交換させるもので、導入外気の温湿度を室内空気の温湿度に近づけることができる。

蓄熱方式による空調システムは、省エネルギーが図れるが、熱源容量は非蓄熱方式より大きくなる。

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1. 床吹出し方式は、吹出口の移動や増設によりレイアウト変更に対応しやすい。

2. 大温度差送風（低温送風）方式は、送風量の低減によりダクトサイズを小さくすることができる。

3. エアフローウィンドウ方式は、窓面で熱負荷を除去することにより、日射や外気温度による室内への熱の影響を小さくすることができる。

4. 天井放射冷房方式は、効率的に潜熱負荷を処理できるため快適性が高い。

天井放射冷房方式は、効率的に潜熱負荷を処理できるため快適性が高い。

1. 19.2kg／h

2. 30.4kg／h

3. 43.2kg／h

4. 62.4kg／h

19.2kg／h

1. 窓ガラスからの負荷は、室内外の温度差による通過熱と、透過する太陽日射熱とに区分して計算する。

2. 人体からの発生熱量は、室温が下がるほど顕熱が小さくなり、潜熱が大きくなる。

3. 土間床、地中壁からの通過熱負荷は、一般的に、年間を通じて熱損失側であるため無視する。

4. 北側のガラス窓からの熱負荷は、日射の影響も考慮する。

人体からの発生熱量は、室温が下がるほど顕熱が小さくなり、潜熱が大きくなる。

1. 加湿器　―――　還気ダクト内の湿度

2. 空気調和機の冷温水コイルの制御弁　―――　空気調和機出口空気の温度

3. 空気調和機のファン　―――　還気ダクト内の静圧

4. 外気及び排気用電動ダンパー　―――　還気ダクト内の二酸化炭素濃度

空気調和機のファン　―――　還気ダクト内の静圧

1. マイクロガスタービン発電機を用いるシステムでは、ボイラー・タービン主任技術者の選任は不要である。

2. コージェネレーションシステムは、BCP（事業継続計画）の主要な構成要素の1つである。

3. ガスタービン方式は、排ガスボイラーにより蒸気を取り出すことで熱回収が可能である。

4. コージェネレーションシステムの総合的な効率は、年間を通じた熱需要には影響されない。

コージェネレーションシステムの総合的な効率は、年間を通じた熱需要には影響されない。

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1. 二次側配管系を開放回路とした場合、密閉回路に比べてポンプ揚程が増大する。

2. 氷蓄熱方式は、融解潜熱を利用するため、水蓄熱方式に比べて蓄熱槽の容量が大きくなる。

3. 蓄熱槽には、建物の二重スラブ内等に水槽を設置する完全混合型、水深の深い水槽を用いる温度成層型等がある。

4. 熱源機器は、空調負荷の変動に直接追従する必要がなく、効率のよい運転ができる。

氷蓄熱方式は、融解潜熱を利用するため、水蓄熱方式に比べて蓄熱槽の容量が大きくなる。

1. 密閉式燃焼器具のみを設けた室には、火気を使用する室としての換気設備を設けなくてもよい。

2. 一定量の汚染質が発生している室の必要換気量は、その室の容積に比例する。

3. 第二種機械換気方式は、室内への汚染した空気の侵入を防ぐことができる。

4. 喫煙室は受動喫煙を防止するため室内を負圧にし、出入口等から室内に流入する空気の気流を0.2m／s以上とする。

一定量の汚染質が発生している室の必要換気量は、その室の容積に比例する。

1. 1,000m³／h

2. 1,200m³／h

3. 1,500m³／h

4. 1,800m³／h

1,500m³／h

1. 天井高さが3m未満の室の壁面に排煙口を設ける場合は、天井から80cm以内、かつ防煙垂れ壁の下端より上の部分とする。

2. 排煙機の設置位置は、最上階の排煙口よりも下の位置にならないようにする。

3. 排煙口の手動開放装置のうち手で操作する部分の高さは、天井から吊り下げる場合、床面から概ね1.3mの高さとする。

4. 排煙立てダクト（メインダクト）の風量は、最遠の階から順次比較し、各階ごとの排煙風量のうち大きい方の風量とする。

排煙口の手動開放装置のうち手で操作する部分の高さは、天井から吊り下げる場合、床面から概ね1.3mの高さとする。

1. 電源を必要とする排煙設備の予備電源は、30分間継続して排煙設備を作動させることができる容量以上のものとし、かつ、常用の電源が断たれた場合に自動的に切り替えられるものとする。

2. 排煙立てダクト（メインダクト）には、原則として、防火ダンパーを設けない。

3. 排煙機の耐熱性能には、吸込温度が280℃に達する間に運転に異常がなく、かつ、吸込温度280℃の状態において30分間以上異常なく運転できること等が求められる。

4. 2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙風量は、120m³／min以上で、かつ最大防煙区画の床面積1m²につき1m³／min以上とする。

2以上の防煙区画を対象とする場合の排煙風量は、120m³／min以上で、かつ最大防煙区画の床面積1m²につき1m³／min以上とする。

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