賃貸不動産経営管理士（平成27年度） | 解答一覧

1. 借主が賃料減額請求に関する事件について訴えを提起しようとする場合、それに先立って調停の申立てをすることができるが、調停の申立てをせずに訴えを提起することも認められている。

2. 借主から賃料減額請求を受けた貸主は、裁判が確定するまでは、減額された賃料の支払のみを請求することができるが、裁判が確定した場合において、既に受領した賃料額に不足があるときは、その不足額に年1割の割合による支払期後の利息を付してこれを請求することができる。

3. 普通建物賃貸借契約において、一定期間、賃料を減額しない旨の特約がある場合であっても、借主は、当該期間中、賃料の減額を請求することができる。

4. 借主が契約期間中に賃料減額請求をする場合には、契約開始時に遡って賃料の減額を請求することができる。

普通建物賃貸借契約において、一定期間、賃料を減額しない旨の特約がある場合であっても、借主は、当該期間中、賃料の減額を請求することができる。

1. アウトソーシングしやすい業務と、しにくい業務があるが、入居者のゴミ置き場の使用方法を管理する業務は、アウトソーシングしやすい業務である。

2. エアコン故障やテレビが映らない等のクレームの対応は、緊急性が高いため、アウトソーシングしなければならない。

3. アウトソーシングの効用は、自社の得意分野に専念できることである。

4. 協力業者を活用することで自社の専門性を高めることができるので、自社内に業務のノウハウが蓄積されないということはない。

アウトソーシングの効用は、自社の得意分野に専念できることである。

1.

2.

3.

4.

1. 建築基準法改正により、シックハウス対策の規定が平成15年7月1日以降に着工される居室のある建築物に適用されるようになった。

2. 建築基準法上のシックハウス対策の規定は、中古住宅の増築や改築を行う場合には適用されない。

3. 建築基準法上のシックハウス対策の規定により、居室を有する建築物を建築する場合には、クロルピリホス及びホルムアルデヒドを含む建築材料の使用制限を受ける。

4. 持ち込まれた家具からホルムアルデヒド等の化学物質が発散される可能性がある。

建築基準法上のシックハウス対策の規定は、中古住宅の増築や改築を行う場合には適用されない。

1. 法定点検においては、資格者による点検作業と所轄官庁の報告が義務付けられている。

2. 巡回点検は、管理業者が担う役割のうち重要なものではない。

3. 貸主に対し、日常点検業務に関する費用の見積りと結果報告は必ず行わなければならない。

4. 管理業務として建築物の点検を行う場合には、入居者からの情報を活用すべきである。

巡回点検は、管理業者が担う役割のうち重要なものではない。

スポンサー

1. 電力会社からの電力供給は、供給電圧によって、「低圧引込み」「高圧引込み」「特別高圧引込み」の3種類に分けられる。

2. 建物の電力の供給方式における借室方式は、建物内の一室を変圧器室として電力会社へ提供する方式である。

3. 各住戸に供給される電力における単相3線式では、3本の電線のうち真ん中の中性線以外の上と下の電圧線を利用することで、住戸に200ボルトを供給することができる。

4. 照明器具の点灯時間を夕イマーで制御している場合、季節による日照時間の変化に応じて夕イマーの点灯時間を調整する必要はない。

照明器具の点灯時間を夕イマーで制御している場合、季節による日照時間の変化に応じて夕イマーの点灯時間を調整する必要はない。

1. 共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

2. B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。

3. 自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

4. 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。

共同住宅は、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

1. プロパティマネジメント会社は、自らの業務に合理性があることについて、投資家に対し説明責任を果たすための客観的な根拠を常に準備しておかなければならない。

2. プロパティマネジメントは、投資家から委託を受けて、投資家のために行われる業務であり、プロパティマネジメントの業務のうち、調査・提案業務においては、投資家の投資判断に資することが求められる。

3. プロパティマネジメントは、投資を決定・実行し、借主管理、建物管理、会計処理等について、アセットマネジメント会社からの報告を受けて投資の状況を把握する業務である。

4. プロパティマネジメントの業務には、中・長期的な改修・修繕の計画を策定して実施するコンストラクションマネジメント（CM）も取り入れられはじめている。

プロパティマネジメントは、投資を決定・実行し、借主管理、建物管理、会計処理等について、アセットマネジメント会社からの報告を受けて投資の状況を把握する業務である。

1. 賃貸不動産の経営における危険を軽減・分散するための重要な方策の1つに保険の利用がある。

2. 保険は、生命保険、損害保険、傷害・医療保険に分類することができるが、このうち賃貸不動産の経営においては、通常、生命保険が最も有効である。

3. 住宅火災保険・住宅総合保険は、火災・落雷・風災・ひょう災等による住宅や家財の損害の全部又は一部を補償の対象とするものである。

4. 地震保険は、住宅に関する火災保険に付帯して加入することにより、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊等による損害を補償する保険である。

保険は、生命保険、損害保険、傷害・医療保険に分類することができるが、このうち賃貸不動産の経営においては、通常、生命保険が最も有効である。

1. 12,175円（算式：97,200円×0.167×9月/12月）

2. 10,822円（算式：97,200円×0.167×8月/12月）

3. 24,276円（算式：97,200円×0.333×9月/12月）

4. 97,200円

97,200円

スポンサー

1. 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要はない。

2. 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。

3. 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

4. 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。

賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

1. 平成25年住宅土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。

2. 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。

3. 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は1億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72（2060）年には、1億1,074万人まで減少するものと推計されている。

4. 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、3番目に多いが、傾向として減少している。

平成25年住宅土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。

1. ラーメン構造は、柱と梁を一体化した骨組構造である。

2. 壁式構造は、壁体や床板で構成する構造方式である。

3. 制震構造は、基礎と建物本体との間にクッションを設け、地震による揺れを低減させる構造である。

4. 基礎とは、上部の建物に加わる力を地盤に伝える部分である。

制震構造は、基礎と建物本体との間にクッションを設け、地震による揺れを低減させる構造である。

1. 自然換気は、室内と室外の温度差による対流や風圧等を利用した換気方式である。

2. 機械換気の第1種換気は、居室に設けられる熱交換型換気設備等に採用される。

3. 機械換気の第2種換気は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

4. 新築建物は、ごく一部の例外を除いて、24時間稼働する機械換気設備の設置が義務付けられている。

機械換気の第2種換気は、室内が負圧になるため、他の部屋へ汚染空気が入らない。

1. シェアハウスの場合、管理業者が複数の借主の間に立って主導的な役割を果たす必要に迫られる場合があるので、通常の賃貸住宅より管理業務に要する時間が多くなる。

2. 音楽専用マンションなどの特定の趣味等にターゲットを絞った賃貸住宅を企画することは、供給するエリアでの需給バランスが合えば、その希少性から賃料を高く設定できる可能性が高い。

3. 宅配ロッカーは、最近のイン夕ーネット通販市場の成長の影響もあって、借主のニーズの高い設備となってきている。

4. ペット可能賃貸住宅を建設する場合、動物専用汚物流し（排泄物を処理する設備）や足洗い場を設置すれば、他の借主からの苦情が寄せられることはない。

ペット可能賃貸住宅を建設する場合、動物専用汚物流し（排泄物を処理する設備）や足洗い場を設置すれば、他の借主からの苦情が寄せられることはない。

スポンサー