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| No. | 問題集 | 詳細No. | 内容 | 操作 |
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| 26 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに（2）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、 ⅰ 計画期間 ⅱ 推定修繕工事項目 ⅲ （ア） ⅳ 推定修繕工事費 ⅴ 収支計画 を含んだもので作成し、これに基づいて ⅵ （イ） の算出を行います。 長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について（ウ）で合意形成を行いやすくするために作成したものです。 |
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1. 修繕周期 修繕積立金の額 区分所有者間 2. 修繕周期 見直し期間 理事会 3. 推定修繕施工者 修繕積立金の額 理事会 4. 推定修繕施工者 見直し期間 区分所有者間 |
修繕周期 修繕積立金の額 区分所有者間 |
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| 27 | 管理業務主任者（令和4年度） |
長期修繕計画の作成における管理組合の役割に関する次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合は、分譲会社から交付された設計図書、数量計算書等のほか、計画修繕工事の設計図書、点検報告書等の修繕等の履歴情報を整理し、区分所有者等の求めがあれば閲覧できる状態で保管することが必要である。 イ 管理組合は、長期修繕計画の見直しに当たっては、必要に応じて専門委員会を設置するなど、検討を行うために管理組合内の体制を整えることが必要である。 ウ 管理組合は、長期修繕計画の作成及び修繕積立金の額の設定に当たって、総会の開催に先立ち説明会等を開催し、その内容を区分所有者に説明するとともに、長期修繕計画について総会で決議することが必要である。 エ 管理組合は、長期修繕計画を管理規約等と併せて、区分所有者等から求めがあれば閲覧できるように保管することが必要である。 |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
四つ |
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| 28 | 管理業務主任者（令和4年度） |
修繕積立金の額の目安を確認する場合に、長期修繕計画の計画期間（以下、本問において「計画期間」という。）全体における修繕積立金の専有面積当たりの月額単価の算出方法の式として、修繕積立金ガイドラインによれば、最も適切なものはどれか。ただし、機械式駐車場に係る修繕積立金は考慮しないものとする。 ａ：計画期間当初における修繕積立金の残高（円） ｂ：計画期間全体で集める修繕積立金の総額（円） ｃ：計画期間全体における専用使用料等からの繰入額の総額（円） ｄ：マンションの建築延床面積（㎡） ｅ：マンションの総専有床面積（㎡） ｆ：長期修繕計画の計画期間（ヶ月） ｇ：計画期間全体における修繕積立金の平均額（円／㎡・月） |
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1. ｇ=（ａ+ｂ）÷ｄ÷ｆ 2. ｇ=（ａ+ｂ）÷ｅ÷ｆ 3. ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）÷ｄ÷ｆ 4. ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）÷ｅ÷ｆ |
ｇ=（ａ+ｂ+ｃ）÷ｅ÷ｆ |
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| 29 | 管理業務主任者（令和4年度） |
マンションの管理規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 管理組合法人の理事の任期を1年と定めること イ 共用部分の管理に関する事項を議事とする総会が成立する定足数を組合員総数の3分の2以上と定めること ウ 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、組合員総数の過半数及び議決権総数の4分の3以上の多数による集会の決議で決すると定めること エ マンションの価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合の共用部分の復旧は、組合員総数及び議決権総数の各過半数の賛成による集会の決議で決すると定めること |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし |
なし |
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| 30 | 管理業務主任者（令和4年度） | 次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、修繕積立金を取り崩して充当することができるものとして最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費に充当する場合 2. 共用部分の階段のすべり止めに数箇所の剥はく離りが生じたため、その補修費に充当する場合 3. 共用部分に係る火災保険料に充当する場合 4. WEB会議システムを用いて理事会を開催するため、パソコン数台を購入する費用に充当する場合 |
建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査に要する経費に充当する場合 |
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| 31 | 管理業務主任者（令和4年度） |
理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約（単棟型）によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 会計担当理事の会計担当の職を解くことは、出席理事の過半数により決することができる。 イ WEB会議システムを用いて理事会を開催する場合は、当該理事会における議決権行使の方法等を、規約や細則において定めなければならない。 ウ 理事会の議事録については、議長及び議長の指名する2名の理事会に出席した理事がこれに署名しなければならない。 エ 総会提出議案である収支予算案は、理事の過半数の承諾があるときは、電磁的方法により決議することができる。 |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし |
二つ |
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| 32 | 管理業務主任者（令和4年度） |
マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約（単棟型）、標準管理規約（団地型）及び標準管理規約（複合用途型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 2住戸を有する区分所有者が、同一議案について1住戸の議決権は反対し、他の1住戸の議決権は賛成する議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。 イ 団地総会において、当該団地1号棟の組合員Ａが当該団地5号棟の組合員Ｂを代理人とする委任状を提出したので、ＢによるＡの議決権行使を認めた。 ウ 全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がないため有効な議決権行使書として認めなかった。 エ 店舗の営業制限が議題になっているため、当該店舗区分所有者からの委任状を提出した弁護士に、弁護士であることを理由に議決権行使を認めた。 |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
三つ |
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| 33 | 管理業務主任者（令和4年度） |
専有部分にある設備の管理に関し、理事長から次のア～エの順で説明があった。標準管理規約（単棟型）によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア そもそも、専有部分に係る配管の取替えに要する費用については、各区分所有者が実費に応じて負担するのが原則です。 イ ただし、専有部分に係る配管のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要があるときは、専有部分に係る配管を含めて管理組合が管理を行うことができます。 ウ その場合には、あらかじめ長期修繕計画において専有部分の配管の取替えについても記載することで、共用部分と一体的な専有部分の配管の取替工事も行うことができます。 エ そして、その工事費用を修繕積立金から拠出することについて規約に規定することで、修繕積立金を取り崩して専有部分の工事費用に充てることができます。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. なし |
なし |
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| 34 | 管理業務主任者（令和4年度） | マンションの規約の保管に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 区分所有者全員で構成する団体に管理者が選任されている場合には、規約は、管理者が保管しなければならない。 2. 区分所有者全員で構成する団体に管理者がいない場合には、区分所有者で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。 3. 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。 4. 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 |
区分所有者全員で構成する団体に管理者がいない場合には、区分所有者で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。 |
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| 35 | 管理業務主任者（令和4年度） | 借地上のマンションに関する次の記述のうち、民法及び区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 土地所有者と各区分所有者との間で締結された借地契約相互の関係は、一つの借地契約を準共有する関係にある。 2. 区分所有者の一人に借地料の不払いが生じた場合には、土地所有者は、当該区分所有者の借地料を他の区分所有者に請求することができる。 3. 区分所有者の一人が借地契約を解除された場合には、当該区分所有者は、敷地利用権を有しない区分所有者となる。 4. 敷地利用権を有しない区分所有者は、土地所有者に対して当該区分所有権を時価で買い取るように請求することができる。 |
区分所有者の一人が借地契約を解除された場合には、当該区分所有者は、敷地利用権を有しない区分所有者となる。 |
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| 36 | 管理業務主任者（令和4年度） | 集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 規約には集会の招集の通知を少なくとも会日の2週間前までに発すると定めていたが、集会の会議の目的たる事項が理事会でまとまらなかったため、集会の開催日時及び場所を会日の2週間前に通知し、その1週間後に会議の目的たる事項が記載された招集の通知を発した。 2. 集会招集通知で示していなかった会議の目的たる事項について、出席した区分所有者から決議を求められたが、規約に別段の定めがなかったので議事とすることを認めなかった。 3. 集会の招集通知手続は、あらかじめ各区分所有者の日程や会議の目的たる事項についての熟慮期間を確保するものであるから、区分所有者全員の同意があっても、当該手続を省略することはできない。 4. 一部の区分所有者による集会招集権の濫用を防ぐため、規約を変更して、集会の招集を請求できる者の定数を区分所有者及び議決権の各4分の1以上にすることは可能である。 |
集会招集通知で示していなかった会議の目的たる事項について、出席した区分所有者から決議を求められたが、規約に別段の定めがなかったので議事とすることを認めなかった。 |
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| 37 | 管理業務主任者（令和4年度） |
滞納管理費が一部弁済された場合の充当順序を判断する要素である次のア～オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。 ア 規約の定めによる充当順序 イ 管理組合が滞納組合員に対する意思表示により指定した充当順序（滞納組合員から直ちに異議を意思表示しなかった場合） ウ 滞納組合員が管理組合に対する意思表示により指定した充当順序 エ 滞納組合員の利益の多い順序 オ 弁済期の先後  |
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1. 2. 3. 4. |
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| 38 | 管理業務主任者（令和4年度） |
団地関係に関する次の図についての各記述のうち、区分所有法によれば、最も不適切なものはどれか。
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詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 39 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。 ア 区分所有者の団体のみが共用部分から生ずる利益を収取する旨を集会で決議し、又は規約で定めた場合には、各区分所有者は、その持分割合に相当する利益についての返還を請求することはできない。 イ 区分所有者の集会で複数の理事を選任し、理事長は理事会で理事の互選で選任する旨を規約で定めた場合には、理事の職は維持しつつ、理事長の職を解くことについて、理事会の決議で決することができる。 ウ 建物の建築に携わる設計者、施工者及び工事監理者は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者を含む建物利用者、隣人、通行人等に対する関係でも、当該建物の建物としての基本的な安全性が欠けることのないように配慮すべき注意義務を負う。 エ 管理組合の業務を分担することが一般的に困難な不在組合員に対し一定の金銭負担を求めることは、規約の変更に必要性及び合理性があり、不在組合員の受ける不利益の程度を比較衡量して一定の金銭負担に相当性のある場合には、受忍限度を超えるとまではいうことはできない。 |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
四つ |
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| 40 | 管理業務主任者（令和4年度） | 新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問において「品確法」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該マンションは、品確法上の新築住宅に該当するものとする。 | 詳細 | |
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1. 当該マンションの構造耐力上主要な部分等の瑕疵については、売主とは別の建築請負会社が建築したものである場合、当該売主が瑕疵担保責任を負う期間は、当該売主がその建築請負会社から引渡しを受けた時から10年間とされる。 2. 買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者（転得者）は、当初の買主（転売者）が引渡しを受けた時から10年以内であれば、元の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。 3. 当該マンションの買主は、売主に対し、瑕疵の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない旨の特約は、買主がそれを容認したとしても無効である。 4. 当該マンションが建設工事の完了の日から起算して1年を経過して初めて分譲された場合には、品確法上の担保責任は問えない。 |
買主が購入後1年以内に当該マンションを第三者に転売した場合に、その第三者（転得者）は、当初の買主（転売者）が引渡しを受けた時から10年以内であれば、元の売主に対して直接に瑕疵担保責任を当然に追及することができる。 |
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| 41 | 管理業務主任者（令和4年度） | 次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。 | 詳細 | |
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1. 非法人の管理組合において、マンションの管理者又は区分所有者集会で指定された区分所有者は、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。 2. 特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれに対する安全性に係る基準に該当するのみでは行われない。 3. 特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各5分の4以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議をすることができる。 4. その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率には、特例が認められる。 |
特定行政庁が行う除却の必要性に係る認定は、外壁等が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれに対する安全性に係る基準に該当するのみでは行われない。 |
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| 42 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア 地震保険契約は、居住の用に供する建物又は生活用動産のみを保険の目的とする。 イ 地震保険契約は、特定の損害保険契約に附帯して締結する必要がある。 ウ 地震保険契約は、地震による津波を間接の原因とする流失による損害は、てん補の対象としない。 エ 地震保険契約では、保険の対象である居住用建物が全損になったときに保険金が支払われ、一部損では保険金は支払われない。 |
詳細 | |
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1. ア・イ 2. ア・ウ 3. イ・エ 4. ウ・エ |
ア・イ |
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| 43 | 管理業務主任者（令和4年度） | 次の記述のうち、国土交通省が公表している分譲マンションに関する統計・データ等によれば、最も適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 令和2年末時点における分譲マンションストック総数は、900万戸を超えている。 2. 分譲マンションストック総数は、昭和43年以降増加傾向であったが、令和元年をピークに減少に転じている。 3. 令和2年末時点における築40年超の分譲マンション戸数は100万戸を超えており、令和12年末には200万戸、令和22年末には400万戸を超える見込みとなっている。 4. 建替えが行われたマンションの件数は、令和3年4月1日時点の累計で、100件未満である。 |
令和2年末時点における築40年超の分譲マンション戸数は100万戸を超えており、令和12年末には200万戸、令和22年末には400万戸を超える見込みとなっている。 |
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| 44 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の賃貸住宅管理業法第1条の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 （目的） 第1条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての（ア）の役割の重要性が増大していることに鑑み、（ア）の入居者の居住の安定の確保及び（ア）の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る（イ）を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、（ウ）の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた（ア）の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。  |
詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 45 | 管理業務主任者（令和4年度） | 宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. 宅地建物取引業者は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されているときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。 2. 宅地建物取引業者は、契約の解除に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。 3. 宅地建物取引業者は、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置を37条書面に記載しなければならない。 4. 宅地建物取引業者は、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければならない。 |
宅地建物取引業者は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されているときは、その旨を37条書面に記載しなければならない。 |
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| 46 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、不適切なものはいくつあるか。 ア 国土交通大臣は、住生活基本法第15条第1項に規定する全国計画との調和が保たれたマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。 イ 都道府県等は、あらかじめマンション管理適正化推進計画を作成したうえで、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をしなければならない。 ウ 管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合による管理計画を作成し、計画作成都道府県知事等の認定を申請することができる。 エ 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、直ちに、当該認定管理計画の認定を取り消すことができる。 |
詳細 | |
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1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ 4. 四つ |
二つ |
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| 47 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次のマンション管理適正化法第72条の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 （重要事項の説明等） 第72条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、（ア）をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の（イ）までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。 2 マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。 3 前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、（ア）をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。ただし、当該説明は、（ウ）から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該（ウ）に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。 4 ～ 7 （略）  |
詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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| 48 | 管理業務主任者（令和4年度） |
マンション管理業者が管理組合から管理事務を受託する際の次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。 ア マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、管理事務の対象となるマンションの部分等を記載した書面を交付しなければならず、当該書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 イ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、管理受託契約を締結した年月日や管理組合の名称等を記載した帳簿を作成し、また、当該帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。 ウ マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、当該管理組合の管理者等が承諾すれば、これを一括して他人に委託することができる。 |
詳細 | |
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1. ア・イ 2. ア・ウ 3. イ・ウ 4. ア・イ・ウ |
ア・イ |
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| 49 | 管理業務主任者（令和4年度） | 修繕積立金等が金銭である場合における財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、最も不適切なものはどれか。 | 詳細 | |
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1. マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法による場合、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 2. マンション管理業者は、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。 3. 管理組合に管理者等が置かれていない場合には、マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた当該管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から2月を経過する日までの間、当該書面をその事務所ごとに備え置き、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。 4. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等金銭を整然と管理する方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 |
マンション管理業者は、マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法による場合、マンションの区分所有者等から徴収される1月分の修繕積立金等金銭以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 |
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| 50 | 管理業務主任者（令和4年度） |
次の管理業務主任者の設置に関する規定の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、マンション管理適正化法によれば、最も適切なものはどれか。 （管理業務主任者の設置） マンション管理適正化法第56条第1項 マンション管理業者は、その（ア）ごとに、（ア）の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第1条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第2条第1号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない（ア）については、この限りでない。 （法第56条第1項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数） マンション管理適正化法施行規則第61条 国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を（イ）で除したもの（1未満の端数は切り上げる。）以上とする。 （法第56条第1項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数） マンション管理適正化法施行規則第62条 国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、（ウ）とする。  |
詳細 | |
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1. 2. 3. 4. |
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