管理業務主任者（令和5年度） | 解答一覧

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 総会の議題が専有部分でのペットの飼育を禁止にする件であったため、同居しているペットの飼い主である甥を代理人として議決権を行使させた。

2. 管理費等相当額を家賃に含めて支払っている賃借人は、管理費等の値上げが総会の議題となっている場合でも、利害関係人として管理組合の会計帳簿の閲覧請求をすることができない。

3. 水漏れ事故により、他の専有部分に対して物理的に又は機能上重大な影響を与えるおそれがあることから、理事長が調査をするために専有部分への立入りを請求しても、賃借人は、賃貸人である区分所有者の承諾がない限り当該専有部分への立入りを拒むことができる。

4. 区分所有者は、専有部分を第三者に賃貸する場合には、規約及び使用細則に定める事項を賃借人に遵守させる旨を誓約する書面を管理組合に提出しなければならない。

総会の議題が専有部分でのペットの飼育を禁止にする件であったため、同居しているペットの飼い主である甥を代理人として議決権を行使させた。

1. Ａ、Ｂ、Ｃは、共有する区分所有権について5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をしていた場合であっても、いつでも101号室の区分所有権の分割を請求することができる。

2. 101号室の区分所有権について、Ａが分割を請求した場合、Ａ、Ｂ、Ｃの協議が調わないときは、裁判上の現物分割はできずに競売による方法しか認められない。

3. Ｄは、102号室の専有部分の区分所有権について時効によって取得した場合でも、共用部分の共有持分については、時効により取得することはできない。

4. 102号室について、Ｄは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される。

102号室について、Ｄは、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定される。

1. 管理組合が、Ａの滞納管理費について、Ａの301号室の区分所有権に対し先取特権を行使するためには、先取特権の登記が必要である。

2. Ｂの抵当権の効力は、301号室の専有部分と共に、当該マンションの共用部分等のＡの共有持分にも及ぶが、抵当権設定契約で別段の設定をした場合には、その効力は及ばない。

3. Ａが、301号室をＣに賃貸している場合に、Ａが、管理組合及びＢに対する債務について不履行を生じさせたときは、管理組合が先取特権に基づきＡのＣに対する賃料債権を差し押さえたとしても、Ｂが物上代位に基づき当該賃料債権を差し押さえた場合には、管理組合は、Ｂに優先することはできない。

4. Ｂの抵当権の効力は、管理組合が滞納管理費の回収のために先取特権を行使する場合と同様に、Ａによって301号室に備え付けられた動産に及ぶが、ＡＢ間に別段の合意がない限り、抵当権設定時に存在した動産に限られる。

Ａが、301号室をＣに賃貸している場合に、Ａが、管理組合及びＢに対する債務について不履行を生じさせたときは、管理組合が先取特権に基づきＡのＣに対する賃料債権を差し押さえたとしても、Ｂが物上代位に基づき当該賃料債権を差し押さえた場合には、管理組合は、Ｂに優先することはできない。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 集会の議事録は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。

2. 管理規約は、規約にその旨の定めがなくても、電磁的記録により作成することができる。

3. 議決権の行使は、集会の決議又は規約にその旨を定めることにより、書面に代えて電磁的方法によることができる。

4. 集会の決議は、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法によることができない。

集会の決議は、規約にその旨の定めがなければ、電磁的方法によることができない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

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1. 区分所有者は専有部分の床のフローリングの設置をしようとするときは、理事長にその旨を申請し、理事長の判断により書面による承認を受けなければならない。

2. 専用使用部分である窓ガラスが、当該住戸の区分所有者の過失により破損した場合には、当該区分所有者の申請に基づき、管理組合が修繕する。

3. 区分所有者が、屋上からの雨漏りにより専有部分の使用に支障が生じ緊急を要するため当該共用部分の保存行為を行ったが、あらかじめ理事長に申請して書面による承認を受けなかったときは、当該保存行為に要した費用は、当該保存行為を行った区分所有者が負担する。

4. 共用部分のうち各住戸に付属する玄関扉の改良工事で住宅の性能向上に資するものについて、計画修繕としてこれを速やかに実施できる場合には、管理組合がその責任と負担において実施するものとする。

共用部分のうち各住戸に付属する玄関扉の改良工事で住宅の性能向上に資するものについて、計画修繕としてこれを速やかに実施できる場合には、管理組合がその責任と負担において実施するものとする。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. なし

二つ

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・エ

4. ウ・エ

ウ・エ

1. 管理組合は、管理費が滞納されている場合、管理規約に遅延損害金の定めがないときでも、遅延損害金を請求することができる。

2. 賃借人が賃貸借契約により管理費を管理組合に支払っていた場合でも、当該賃借人が管理費の支払いを滞納したときは、当該管理組合は、賃貸人である区分所有者に滞納管理費を請求することができる。

3. 専有部分の売買契約によって、滞納されていた管理費の支払義務は区分所有権を取得した買主に承継されるが、売主自身の支払義務が消滅するわけではない。

4. 競売手続によってマンションの区分所有権を取得した場合には、買受人は、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継しない。

競売手続によってマンションの区分所有権を取得した場合には、買受人は、前区分所有者の滞納管理費の支払義務を承継しない。

1. 管理費の滞納者が、管理組合に対し、滞納管理費の額と滞納している事実を認めた場合は、その時から、当該債権について時効の更新の効力が生じる。

2. 管理費の滞納者が死亡した場合は、その相続人が、当該マンションに居住しているか否かにかかわらず、それぞれの相続分に応じて、当該滞納管理費債務を承継する。

3. 管理費の滞納者に対して訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要がある。

4. 管理費の滞納者が死亡し、その相続人全員が相続放棄した場合は、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。

管理費の滞納者に対して訴訟を提起するためには、事前に内容証明郵便による督促を行う必要がある。

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1. 新築住宅の売主は、構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものについて、引渡しの時から10年間、瑕か疵し担保責任を負わなければならない。

2. 新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。

3. 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算して2年を経過していないものをいう。

4. 新築住宅の売買契約において、特約により、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分だけでなくその他の部分も含め、瑕疵担保責任の期間を引き渡した時から20年以内とすることができる。

新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から起算して2年を経過していないものをいう。

1. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

2. 管理組合は、「個人情報取扱事業者」に該当しない。

3. 管理組合の総会議事録の署名欄に書かれた氏名は、「個人情報」に該当しない。

4. 管理組合の組合員の氏名が記載されている組合員名簿が、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものではなく、紙面で作成されている場合、五十音順など一定の規則に従って整理することにより、容易に検索できるようなときであっても、その組合員名簿は「個人情報データベース等」に該当しない。

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

1. 2021年末時点における分譲マンションストック総数は、700万戸を超えている。

2. マンションの新規供給戸数は、2000年以降、一貫して増加傾向にある。

3. 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、現在の修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、3割を超えている。

4. 「平成30年度マンション総合調査結果」によると、回答した区分所有者のうち永住するつもりである区分所有者は、6割には満たない。

「平成30年度マンション総合調査結果」によると、現在の修繕積立金の積立額が長期修繕計画に比べて不足しているマンションは、3割を超えている。

1. 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合は当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

2. 賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うが、更新の申請期間内に申請があった場合、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、その処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

3. 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、賃貸住宅管理業に従事する者の数に対し、その割合が5分の1以上となる数の業務管理者を置かなければならない。

4. 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、賃貸人に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、賃貸住宅管理業法に定める事項について、書面を交付して説明しなければならないが、賃貸人の承諾を得た場合に限り、この説明を省略することができる。

賃貸住宅管理業者の登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うが、更新の申請期間内に申請があった場合、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、その処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

1. ＡがＢに対して交付する重要事項説明書に記名する宅地建物取引士は、専任の宅地建物取引士でなければならない。

2. ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。

3. ＡはＢに対して、当該マンションが「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にない場合であっても、その旨の説明をしなければならない。

4. ＡはＢに対して、当該住戸の台所や浴室などの設備の整備状況について、説明をしなければならない。

ＡはＢに対して、当該マンションについて、私道に関する負担がない場合であっても、これがない旨の説明をしなければならない。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. ア・イ

2. ア・ウ

3. イ・ウ

4. ア・イ・ウ

ア・イ

1. マンション管理業者は、公衆の見やすい場所に、その登録番号等を記載した標識を掲示しなければならないが、当該マンション管理業者が複数の事務所を有する場合は、そのうち主たる事務所にのみ掲示すればよい。

2. 国土交通大臣は、マンション管理業者の役員が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員であることが判明した場合は、当該マンション管理業者に対し、1年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3. マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合を除く。）が置かれている場合には、当該管理組合の管理者等に対してのみ交付すればよい。

4. マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、当該管理組合の管理者等に交付していれば、マンション管理適正化法第77条に規定する管理事務の報告を行うときは、当該管理組合の事業年度に係る会計の収入及び支出の状況については報告を省略することができる。

マンション管理業者は、契約の成立時の書面を交付するときは、管理組合に管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合を除く。）が置かれている場合には、当該管理組合の管理者等に対してのみ交付すればよい。

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