マンション管理士（令和元年度） | 解答一覧

1. 給水管の更新工事に際し、共用部分である本管と専有部分である枝管の工事を一体として行う場合には、現規約には一体として管理組合が工事を行う旨の規定がないため、規約をその旨変更した上で当該工事を実施する必要があります。

2. 給水管の更新工事に際し、共用部分である本管と専有部分である枝管の工事を一体として行う場合には、専有部分に係るものの費用については各区分所有者が実費に応じて負担すべきです。

3. 給水管の更新工事には修繕積立金を充当することになりますが、修繕積立金を取り崩すには、総会で組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の決議が必要となります。

4. 給水管の更新工事は共用部分の変更に該当するので、工事を実施するには、総会で組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の決議が必要となります。

給水管の更新工事に際し、共用部分である本管と専有部分である枝管の工事を一体として行う場合には、専有部分に係るものの費用については各区分所有者が実費に応じて負担すべきです。

1. 貴マンションのような大規模なマンションの管理組合では、理事会のみで実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して実質的な検討を行うことが考えられます。

2. 部会を設ける場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長及び副理事長により構成される幹部会を設けることが考えられます。

3. 部会を設ける場合、部会の担当業務とされた事項の決議は、そのまま理事会決議に代えることができます。

4. 部会を設ける場合、副理事長が各部の部長を兼任するような組織体制を構築することが考えられます。

部会を設ける場合、部会の担当業務とされた事項の決議は、そのまま理事会決議に代えることができます。

1. 外部に転出した理事が理事長であった場合、改めて総会で後任の理事長の選任を決議する必要があるが、それまでの間は理事会の決議で仮の理事長を選任してその職に当たらせる。

2. 外部に転出した理事は、後任の理事が就任するまでの間は、引き続き理事として理事会に参加し、議決権を行使することができる。

3. 外部に転出した理事の補欠となった役員の任期は、補欠として就任した時点からの２年間となる。

4. 外部に転出した理事の補欠について、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

外部に転出した理事の補欠について、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

1. 理事会において総会に提出する規約変更案を決議する場合には、理事総数の４分の３以上の賛成が必要である。

2. 総会の前の日に共用部分の漏水で緊急に工事が必要となった場合、理事長が、総会当日に理事会を開催し、工事の実施等を議案とする旨の決議を経て総会に提出したとしても、その総会で緊急の工事の実施を決議することはできない。

3. 各戸の議決権割合が同一である管理組合で、書面決議をすることにつきあらかじめ全員の承諾を得ている普通決議事項の議案は、総戸数の過半数の賛成書面が集まらなければ可決とはならない。

4. 理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後１か月以内に招集しなければならない。

総会の前の日に共用部分の漏水で緊急に工事が必要となった場合、理事長が、総会当日に理事会を開催し、工事の実施等を議案とする旨の決議を経て総会に提出したとしても、その総会で緊急の工事の実施を決議することはできない。

1. アとイ

2. イとウ

3. ウとエ

4. エとア

アとイ

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1. 組合員の氏名は個人情報の保護に関する法律で保護される個人情報に当たることから、新たに区分所有権を取得して組合員となった区分所有者は、その氏名を管理組合に届け出ることを拒否することができる。

2. 高齢者等の災害弱者に係る情報は、個人のプライバシーに深く関わるため、災害時等の、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっても、あらかじめ本人の同意を得ていない限り、地域の防災関係組織等に提供することはできない。

3. 組合員名簿の管理を管理会社に委託するに当たっては、氏名の届出の際に、管理会社に対し情報提供することの同意をあらかじめ得ていない区分所有者の氏名については、第三者提供に当たるので、管理会社に提供することはできない。

4. 区分所有者の親族を名乗る者から組合員名簿につき閲覧請求を受けた理事長は、その者が親族関係にあることが確認できた場合においても、直ちに閲覧請求に応じることはできない。

区分所有者の親族を名乗る者から組合員名簿につき閲覧請求を受けた理事長は、その者が親族関係にあることが確認できた場合においても、直ちに閲覧請求に応じることはできない。

1. 集会所を大規模に増改築する場合には、各棟の棟総会での決議が必要である。

2. Ａ棟の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合のＡ棟の修繕積立金の取崩しをするときは、団地総会での決議が必要である。

3. Ｂ棟の階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する場合には、Ｂ棟の棟総会での決議が必要である。

4. 計画修繕工事によりＣ棟の外壁補修を行う場合には、団地総会での決議が必要である。

計画修繕工事によりＣ棟の外壁補修を行う場合には、団地総会での決議が必要である。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

一つ

1.

2.

3.

4.

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

二つ

1. ポップアウトは、アルカリ骨材反応が原因の一つと考えられる。

2. さび汚れは、コンクリートの中性化が原因の一つと考えられる。

3. 白華（エフロレッセンス）は、紫外線が原因の一つと考えられる。

4. ひび割れは、コールドジョイントが原因の一つと考えられる。

白華（エフロレッセンス）は、紫外線が原因の一つと考えられる。

1. 仕上げ塗材の付着の強さを調べるプルオフ法は、金属面への塗装及びコンクリート面への塗装のいずれにも用いることができる。

2. 外壁タイルの調査に用いる赤外線調査は、壁面に赤外線を照射して、その反射量を測定する。

3. アスファルトルーフィングの使用状態での劣化度を測定するためには、現地で針入度試験を行う。

4. コンクリートの中性化の程度を調べるには、手持ち型のpH測定器を用いることができる。

仕上げ塗材の付着の強さを調べるプルオフ法は、金属面への塗装及びコンクリート面への塗装のいずれにも用いることができる。

1. 施工者が、工事工程計画、仮設計画、品質管理計画などの計画を作成した。

2. 管理組合が主催者となって工事説明会を開催し、施工者と工事監理者が説明を行った。

3. 工事監理者は、引渡し後に工事監理に関する瑕疵が判明した場合に対応するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づき、保険法人と住宅瑕疵担保責任保険契約を締結した。

4. 工事完了時に竣工検査として、施工者検査、工事監理者検査、管理組合検査の順に行った。

工事監理者は、引渡し後に工事監理に関する瑕疵が判明した場合に対応するため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づき、保険法人と住宅瑕疵担保責任保険契約を締結した。

1. センターコア型は、住棟中央部に吹き抜けがあり、その吹き抜けに面した共用廊下より各住戸にアプローチできる。

2. 中廊下型は、住棟を南北軸に配置することが多い。

3. タウンハウス型は、戸建て住宅の独立性と集合化することによる経済性を併せ持つ。

4. 階段室型は、住棟に設けられた階段室から、直接各住戸にアプローチできるものをいい、その階段室にエレベーターが設置されるものもある。

センターコア型は、住棟中央部に吹き抜けがあり、その吹き抜けに面した共用廊下より各住戸にアプローチできる。

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1. 鉄骨鉄筋コンクリート構造は、鉄骨の骨組みの周囲に鉄筋を配しコンクリートを打ち込んだものである。

2. 建築物の地上部分に作用する地震力を計算する際に使われる地震層せん断力係数は、同じ建築物であれば上階ほど大きい。

3. 耐震改修において、免震装置を既存建築物の柱の途中に設置する工法もある。

4. 固定荷重とは、建築物に常時かかる躯体、内外装の仕上げ、家具等の重量の合計である。

固定荷重とは、建築物に常時かかる躯体、内外装の仕上げ、家具等の重量の合計である。

1. 車いす使用者の利用する平面駐車場において、１台当たりの駐車スペースの幅を、3.5ｍとした。

2. 高低差が50mmある共用部分の傾斜路の勾配を、１／８とした。

3. 住戸の床面積の合計が200㎡の階において、両側に居室がある共用廊下の幅を、1.6ｍとした。

4. 屋外に設ける避難階段の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる通路の幅員を、1.4ｍとした。

屋外に設ける避難階段の出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる通路の幅員を、1.4ｍとした。

1. 受水槽には、給水管への逆流が生じないように、吐水口空間を設けた。

2. 受水槽を屋内に設置する場合に、受水槽の天井、底及び周壁と建築物との間に、保守点検ができるように、全ての躯体面で60cmの空間を設けた。

3. 受水槽内部の保守点検を行うためのマンホールは、ほこりその他衛生上有害なものが入らないように、受水槽の天井面より10cm以上立ち上げて設置した。

4. 受水槽内へ排水が逆流しないように、受水槽の下部に設置する水抜き管と排水管との間に垂直距離で15cm以上の排水口空間を設けた。

受水槽を屋内に設置する場合に、受水槽の天井、底及び周壁と建築物との間に、保守点検ができるように、全ての躯体面で60cmの空間を設けた。

1. 特殊継手排水システムは、排水立て管と通気立て管を接続することにより、管内の圧力を緩和する機能があるので、専有部分からの汚水系統や雑排水系統の排水を集約できる。

2. 洗面台の洗面器にためた水を一気に流すと、接続された排水管を排水が満流状態で流れることにより、トラップ部の封水が流出してしまうことがある。

3. 敷地内で雨水排水管と汚水排水横主管を接続する場合に、臭気が雨水系統へ逆流しないようにトラップを設けた。

4. 台所に設置する食器洗い乾燥機の排水管に、高温の排水に耐えられるように耐熱性硬質（ポリ）塩化ビニル管を用いた。

特殊継手排水システムは、排水立て管と通気立て管を接続することにより、管内の圧力を緩和する機能があるので、専有部分からの汚水系統や雑排水系統の排水を集約できる。

1. 居室では、シックハウス対策として、換気回数２回／h以上の機械換気設備の設置が必要である。

2. 圧縮空気法による排水管の清掃では、付着物で閉塞した排水管内に水を注入し、圧縮空気を放出してその衝撃で付着物を除去する。

3. 専有部分に設置するさや管ヘッダー方式による給水・給湯システムには、耐食性、耐熱性、可とう性に優れた水道用架橋ポリエチレン管、水道用ポリブテン管等を使用する。

4. 新設する乗用エレベーターに設置する地震時等管制運転装置には、予備電源を設ける。

居室では、シックハウス対策として、換気回数２回／h以上の機械換気設備の設置が必要である。

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1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

四つ

1. マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

2. マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、区分所有者等全員に対し、説明会を開催しなければならない。

3. マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。

4. 管理業務主任者は、重要事項について説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、区分所有者等全員に対し、説明会を開催しなければならない。

1. マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。

2. マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。

3. マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。

4. マンションの管理に関する紛争の処理を行うこと。

マンションの管理に関する紛争の処理を行うこと。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1. マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第１項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、３月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

2. 管理業務主任者は、管理組合に管理事務に関する報告をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。

3. 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。

4. 管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止された場合において、その管理業務主任者がその事務の禁止の処分に違反したときは、国土交通大臣は、その登録を取り消さなければならない。

マンション管理業者は、既存の事務所がマンション管理適正化法第56条第１項の管理業務主任者の設置に関する規定に抵触するに至ったときは、３月以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

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