第一種衛生管理者（令和元年10月） | 解答一覧

1. 衛生管理者は、３人以上選任しなければならない。

2. 衛生管理者のうち１人については、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

3. 衛生管理者のうち１人を、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

4. 衛生管理者のうち少なくとも１人を、専任の衛生管理者として選任しなければならない。

5. 産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

産業医は、この事業場に専属の者を選任しなければならない。

1. A, B

2. A, C

3. B, C

4. A, D

5. C, D

C, D

1. 送気マスク

2. ハロゲンガス用防毒マスク

3. 防音保護具

4. 化学防護服

5. 空気呼吸器

ハロゲンガス用防毒マスク

1. ベンゾトリクロリド

2. ベリリウム

3. オルト-フタロジニトリル

4. ジアニシジン

5. アルファ-ナフチルアミン

オルト-フタロジニトリル

1. 石綿等を取り扱う屋内作業場については、６か月以内ごとに１回、定期に、空気中の石綿の濃度を測定するとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。

2. 石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けられた局所排気装置については、原則として、１年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを３年間保存しなければならない。

3. 石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事した労働者については、１か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存するものとする。

4. 石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週１回以上、掃除を行わなければならない。

5. 石綿等を試験研究のため製造する作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

石綿等を常時取り扱う作業場の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎週１回以上、掃除を行わなければならない。

スポンサー

1. 第一種衛生管理者免許を有する者のうちから有機溶剤作業主任者を選任する。

2. 作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に青色の表示をする。

3. 作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、１年以内ごとに１回、定期に測定する。

4. 作業に常時従事する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。

5. 作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、１年を超える期間使用しない場合を除き、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行う。

作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、１年を超える期間使用しない場合を除き、１年以内ごとに１回、定期に、自主検査を行う。

1. ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所

2. 著しく寒冷な場所

3. 病原体による汚染のおそれの著しい場所

4. 多量の高熱物体を取り扱う場所

5. 炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が 1.5 %を超える場所

ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所

1. し尿を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。

2. 汚水を入れたことのあるピットの内部における清掃作業の業務に労働者を就かせるときは、第一種酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

3. 爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

4. タンクの内部その他通風が不十分な場所において、アルゴン等を使用して行う溶接の作業に労働者を従事させるときは、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を 18%以上に保つように換気し、又は労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。

5. 第一種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素濃度を測定しなければならない。

汚水を入れたことのあるピットの内部における清掃作業の業務に労働者を就かせるときは、第一種酸素欠乏危険作業に係る特別の教育を行わなければならない。

1. ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に３年以上従事した者

2. 硝酸を取り扱う業務に５年以上従事した者

3. 鉛化合物を製造する業務に７年以上従事した者

4. ベンゼンを取り扱う業務に 10年以上従事した者

5. 粉じん作業に従事した者で、じん肺管理区分が管理一の者

ビス（クロロメチル）エーテルを取り扱う業務に３年以上従事した者

1. 異常気圧下における業務

2. 多湿な場所における業務

3. 腰部に負担のかかる立ち作業の業務

4. 病原体によって汚染された物を取り扱う業務

5. 鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務

異常気圧下における業務

スポンサー

1. A, B

2. A, C

3. B, D

4. C, E

5. D, E

A, C

1. 塩化ビニル

2. ジクロロベンジジン

3. アセトン

4. 二酸化硫黄

5. アンモニア

アセトン

1. 有機溶剤の多くは、揮発性が高く、その蒸気は空気より軽い。

2. 有機溶剤は、脂溶性が低いため、脂肪の多い脳などには入りにくい。

3. メタノールによる障害として顕著なものには、網膜の微細動脈瘤（りゅう）を伴う脳血管障害がある。

4. 二硫化炭素は、精神障害や意識障害を起こすことがある。

5. N, N − ジメチルホルムアミドによる障害として顕著なものには、視力低下を伴う視神経障害がある。

二硫化炭素は、精神障害や意識障害を起こすことがある。

1. 電離放射線の被ばくによる生体への影響には、身体的影響と遺伝的影響がある。

2. 電離放射線の被ばくによる身体的影響のうち、白内障は晩発障害に分類される。

3. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類され、その発生には、しきい値があり、しきい値を超えると発生率及び症状の程度は線量に依存する。

4. 電離放射線に被ばく後、数週間程度までに現れる造血器系障害は、急性障害に分類される。

5. 造血器、消化管粘膜など細胞分裂の頻度の高い細胞が多い組織・臓器は、一般に、電離放射線の影響を受けやすい。

電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類され、その発生には、しきい値があり、しきい値を超えると発生率及び症状の程度は線量に依存する。

1. 鉛中毒では、貧血、伸筋麻痺（ひ）、腹部の疝（せん）痛などの症状がみられる。

2. ベリリウム中毒では、溶血性貧血、尿の赤色化などの症状がみられる。

3. マンガン中毒では、指の骨の溶解、皮膚の硬化などの症状がみられる。

4. クロム中毒では、低分子蛋（たん）白尿、歯への黄色の色素沈着、視野狭窄（さく）などの症状がみられる。

5. 金属水銀中毒では、骨軟化症、鼻中隔穿（せん）孔などの症状がみられる。

鉛中毒では、貧血、伸筋麻痺（ひ）、腹部の疝（せん）痛などの症状がみられる。

スポンサー

1. 窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が５分程度継続すると呼吸停止する。

2. 減圧症は、潜函（かん）作業者、潜水作業者などに発症するもので、高圧下作業からの急な減圧に伴い、血液中や組織中に溶け込んでいた窒素の気泡化が関与して発生し、皮膚のかゆみ、関節痛、神経の麻痺（ひ）などの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業などで亜鉛、銅などの金属の酸化物のヒュームを吸入することにより発生し、悪寒、発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 低体温症は、低温下の作業で、全身が冷やされ体内温度が 35°C程度以下に低下した状態をいい、意識消失、筋の硬直などの症状がみられる。

5. 振動障害は、チェーンソーなどの振動工具によって生じる障害で、手のしびれなどの末梢（しょう）神経障害やレイノー現象などの末梢循環障害がみられる。

窒素ガスで置換したタンク内の空気など、ほとんど無酸素状態の空気を吸入すると徐々に窒息の状態になり、この状態が５分程度継続すると呼吸停止する。

1. 二酸化窒素による中毒では、末梢（しょう）神経障害などがみられる。

2. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。

3. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺（ひ）などがみられる。

4. 二酸化硫黄による慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕（しょく）症などがみられる。

5. 弗（ふっ）化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。

二酸化窒素による中毒では、末梢（しょう）神経障害などがみられる。

1. ダクトの形状には円形、角形などがあるが、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。

2. フード開口部の周囲にフランジがあると、フランジがないときに比べ、気流の整流作用が増すので、大きな排風量が必要となる。

3. ドラフトチェンバ型フードは、発生源からの飛散速度を利用して捕捉するもので、外付け式フードに分類される。

4. 建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、外付け式フードに分類される。

5. ダクトは、曲がり部分をできるだけ少なくするように配管し、主ダクトと枝ダクトとの合流角度は 45° を超えないようにする。

ダクトは、曲がり部分をできるだけ少なくするように配管し、主ダクトと枝ダクトとの合流角度は 45° を超えないようにする。

1. 防じんマスクは作業に適したものを選択し、顔面とマスクの面体の高い密着性が要求される有害性の高い物質を取り扱う作業については、使い捨て式のものを選ぶ。

2. 防じんマスクの面体の接顔部に接顔メリヤスを使用すると、マスクと顔面との密着性が良くなる。

3. ２種類以上の有害ガスが混在している場合には、そのうち最も毒性の強いガス用の防毒マスクを使用する。

4. 吸収缶が、除毒能力を喪失するまでの時間を破過時間という。

5. ハロゲンガス用防毒マスクの吸収缶の色は、黄色である。

吸収缶が、除毒能力を喪失するまでの時間を破過時間という。

1. A：馬尿酸　　　　B：鉛　　　C：尿

2. A：馬尿酸　　　　B：鉛　　　C：血液

3. A：マンデル酸　　B：鉛　　　C：尿

4. A：マンデル酸　　B：水銀　　C：尿

5. A：マンデル酸　　B：水銀　　C：血液

A：馬尿酸　　　　B：鉛　　　C：尿

スポンサー

1. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。

2. 事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

3. 安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

5. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。

事業者に対して行う労働者の健康管理等についての必要な勧告に関すること。

1. 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3. 衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。

4. 衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

5. 衛生委員会は、毎月１回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、これを５年間保存しなければならない。

衛生委員会の付議事項には、労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することが含まれる。

1. 雇入時の健康診断において、医師による健康診断を受けた後３か月を経過しない者が、その健康診断結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目を省略している。

2. 雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び 40歳の者並びに 45歳以上の者に対しては、1,000 Hz及び 4,000 Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

3. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査は、１年以内ごとに１回、定期に、行っている。

4. 事業場において実施した定期健康診断の結果、健康診断項目に異常所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から３か月以内に、医師から意見聴取を行っている。

5. 常時 50人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果については、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に報告を行っているが、雇入時の健康診断の結果については報告を行っていない。

雇入時の健康診断の項目のうち、聴力の検査は、35歳及び 40歳の者並びに 45歳以上の者に対しては、1,000 Hz及び 4,000 Hzの音について行っているが、その他の年齢の者に対しては、医師が適当と認めるその他の方法により行っている。

1. A, C

2. A, D

3. B, C

4. B, D

5. C, D

B, D

1. 事業場に附属する食堂の床面積を、食事の際の１人について、0.5 m2としている。

2. 男性５人及び女性 30人の労働者を常時使用している事業場で、休憩の設備を設けているが、労働者が臥（が）床することのできる休養室又は休養所を男女別に設けていない。

3. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般従業員と共用の休憩室を設けている。

4. 60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から３mを超える高さにある空間を除き 600 m3としている。

5. 日常行う清掃のほか、１年ごとに１回、定期に、統一的に大掃除を行っている。

60人の労働者を常時就業させている屋内作業場の気積を、設備の占める容積及び床面から３mを超える高さにある空間を除き 600 m3としている。

スポンサー