第一種衛生管理者（平成30年4月） | 解答一覧

1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

2. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。

3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければならない。

4. 産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師のうちから選任することができる。

5. 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。

産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師のうちから選任することができる。

1. 赤外線又は紫外線にさらされる業務

2. 水深10m以上の場所における潜水業務

3. 特定化学物質のうち第一類物質を製造する業務

4. エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務

5. 削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務

1. 第一類物質は、「クロム酸及びその塩」をはじめとする7種の発がん性の認められた化学物質並びにそれらを一定量以上含有する混合物である。

2. 第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ、物質ごとに、かつ、当該物質を製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

3. 第一類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業を行うときは、発散源を密閉する設備、外付け式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。

4. 第一類物質を取り扱う屋内作業場についての作業環境測定結果及びその評価の記録を保存すべき期間は、3年である。

5. 第一類物質を取り扱う業務に常時従事する労働者に係る特定化学物質健康診断個人票を保存すべき期間は、5年である。

第一類物質を製造しようとする者は、あらかじめ、物質ごとに、かつ、当該物質を製造するプラントごとに厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

1. 法令に基づき作業場所に設ける局所排気装置について、囲い式フードの場合は0.4m／sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

2. 作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に赤色の表示をする。

3. 作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、1年以内ごとに1回、定期に測定する。

4. 作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。

5. 有機溶剤業務を行う屋内作業場についての作業環境測定を、有機溶剤作業主任者に実施させる。

法令に基づき作業場所に設ける局所排気装置について、囲い式フードの場合は0.4m／sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

1. 送気マスク

2. 酸素呼吸器

3. 放射線測定器

4. 工業用ガンマ線照射装置

5. 検知管方式による一酸化炭素検定器

工業用ガンマ線照射装置

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1. 第一種酸素欠乏危険作業については、その日の作業開始後速やかに、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

2. 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合で、当該作業を行う場所において酸素欠乏等のおそれが生じたときは、直ちに作業を中止し、労働者をその場所から退避させなければならない。

3. 酸素欠乏症等にかかった労働者を酸素欠乏等の場所において救出する作業に労働者を従事させるときは、当該救出作業に従事する労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。

4. タンクの内部その他通風が不十分な場所において、アルゴン等を使用して行う溶接の作業に労働者を従事させるときは、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を18%以上に保つように換気し、又は労働者に空気呼吸器等を使用させなければならない。

5. 労働者が酸素欠乏症等にかかったときは、遅滞なく、その旨を当該作業を行う場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

第一種酸素欠乏危険作業については、その日の作業開始後速やかに、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

1. 硫酸を取り扱う特定化学設備

2. トルエンを用いて洗浄を行う屋内の作業場所に設置したプッシュプル型換気装置

3. 鉛化合物を製造する工程において鉛等の溶融を行う屋内の作業場所に設置した局所排気装置

4. 弗化水素を含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設置した排ガス処理装置

5. セメントを袋詰めする屋内の作業箇所に設置した局所排気装置に設けた除じん装置

硫酸を取り扱う特定化学設備

1. ビス（ クロロメチル ）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

2. 硝酸を取り扱う業務に5年以上従事した者

3. 鉛化合物を製造する業務に7年以上従事した者

4. メタノールを取り扱う業務に10年以上従事した者

5. 水銀を取り扱う業務に3年以上従事した者

ビス（ クロロメチル ）エーテルを取り扱う業務に3年以上従事した者

1. 特定化学設備についての定期自主検査

2. 定期の有機溶剤等健康診断

3. 雇入時の特定化学物質健康診断

4. 石綿作業主任者の選任

5. 鉛業務を行う屋内作業場についての作業環境測定

定期の有機溶剤等健康診断

1. 異常気圧下における業務

2. 多量の高熱物体を取り扱う業務

3. 20k gの重量物を継続作業として取り扱う業務

4. 削岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

5. 強烈な騒音を発する場所における業務

20k gの重量物を継続作業として取り扱う業務

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1. A, B

2. A, C

3. B, C

4. C, D

5. D, E

A, C

1. 電離放射線の被ばくによる影響には、身体的影響と遺伝的影響がある。

2. 電離放射線の被ばくによる身体的影響のうち、白内障は晩発障害に分類される。

3. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類される。

4. 電離放射線の被ばく後、数週間程度までに現れる造血器系障害は、急性障害に分類される。

5. 造血器、生殖腺、腸粘膜、皮膚など頻繁に細胞分裂している組織・臓器は、電離放射線の影響を受けやすい。

電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確定的影響に分類される。

1. 有機溶剤は、水溶性と脂溶性をともに有し、その蒸気は空気より軽い。

2. 有機溶剤は、揮発性が高いため呼吸器から吸収されやすいが、皮膚から吸収されることはない。

3. トルエンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、馬尿酸である。

4. メタノールによる健康障害として顕著なものは、網膜細動脈瘤を伴う脳血管障害である。

5. ノルマルヘキサンによる障害として顕著なものには、白血病や皮膚がんがある。

トルエンのばく露の生物学的モニタリングの指標としての尿中代謝物は、馬尿酸である。

1. 金属水銀中毒では、感情不安定、幻覚などの精神障害、手指の震えなどがみられる。

2. 鉛中毒では、貧血、末梢神経障害、腹部の疝痛などがみられる。

3. マンガン中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。

4. カドミウム中毒では、上気道炎、肺炎、腎障害などがみられる。

5. 砒素中毒では、角化症、黒皮症などの皮膚障害、鼻中隔穿孔などがみられる。

マンガン中毒では、指の骨の溶解、肝臓の血管肉腫などがみられる。

1. 塩化ビニル ・・・・・・・・ ガス

2. アセトン 　・・・・・・・・ 蒸気

3. フェノール ・・・・・・・・ 蒸気

4. ホルムアルデヒド ・・・・・ ガス

5. 二硫化炭素 ・・・・・・・・ ガス

二硫化炭素 ・・・・・・・・ ガス

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1. 空気中の酸素濃度が15〜16%程度の酸素欠乏症では、一般に頭痛、吐き気などの症状がみられる。

2. 熱虚脱は、暑熱環境下で脳へ供給される血液量が増加したとき、代償的に心拍数が減少することにより生じ、発熱、徐脈、めまいなどの症状がみられる。

3. 金属熱は、金属の溶融作業において、高温環境により体温調節中枢が麻痺することにより発生し、長期間にわたる発熱、関節痛などの症状がみられる。

4. 凍瘡は、皮膚組織の凍結壊死を伴うしもやけのことで、0℃以下の寒冷にばく露することによって発生する。

5. 潜水業務における減圧症は、浮上による減圧に伴い、血液中に溶け込んでいた酸素が気泡となり、血管を閉塞したり組織を圧迫することにより発生する。

空気中の酸素濃度が15〜16%程度の酸素欠乏症では、一般に頭痛、吐き気などの症状がみられる。

1. 一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。

2. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、痙攣などがみられる。

3. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺などがみられる。

4. 二酸化硫黄による慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕症などがみられる。

5. 弗化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。

一酸化炭素による中毒では、ヘモグロビン合成の障害による貧血、溶血などがみられる。

1. ダクトの形状には円形、角形などがあるが、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。

2. フード開口部の周囲にフランジがあると、フランジがないときに比べ、気流の整流作用が増し、大きな排風量が必要となる。

3. ドラフトチェンバ型フードは、発生源からの飛散速度を利用して捕捉するもので、外付け式フードに分類される。

4. 建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。

5. 空気清浄装置を付設する局所排気装置を設置する場合、排風機は、一般に、フードに接続した吸引ダクトと空気清浄装置の間に設ける。

建築ブース型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。

1. 作業環境測定を実施する場合の単位作業場所は、労働者の作業中の行動範囲、有害物の分布の状況などに基づいて設定する。

2. 管理濃度は、有害物質に係る作業環境の状態を、単位作業場所ごとにその作業環境測定結果から評価するための指標として定められている。

3. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源に近接する場所で作業が行われる場合において、空気中の有害物質の最高濃度を知るために行う測定である。

4. A測定とB測定を併せて行う場合は、A測定の測定値を用いて求めた第一評価値及び第二評価値とB測定の測定値に基づき、単位作業場所を第一管理区分から第三管理区分までのいずれかに区分する。

5. A測定の第一評価値は、第二評価値より常に小さい。

A測定の第一評価値は、第二評価値より常に小さい。

1. 防じんマスクは作業に適したものを選択し、顔面とマスクの面体の高い密着性が要求される有害性の高い物質を取り扱う作業については、使い捨て式のものを選ぶ。

2. 防じんマスクの面体の接顔部に接顔メリヤスを使用すると、マスクと顔面との密着性が良くなる。

3. 2種類以上の有害ガスが混在している場合には、そのうち最も毒性の強いガス用の防毒マスクを使用する。

4. 防毒マスクの吸収缶が除毒能力を喪失するまでの時間を破過時間という。

5. 一酸化炭素用防毒マスクの吸収缶の色は、黄色である。

防毒マスクの吸収缶が除毒能力を喪失するまでの時間を破過時間という。

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1. 安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

2. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

3. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

5. 労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

1. 衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

2. 衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

3. 衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。

4. 衛生委員会における議事の概要は、委員会開催の都度、遅滞なく、所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

5. 衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、5年間保存しなければならない。

衛生委員会における議事の概要は、委員会開催の都度、遅滞なく、所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

1. 医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目は省略することができる。

2. 雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力について行わなければならない。

3. 雇入時の健康診断の項目には、血糖検査が含まれているが、血液中の尿酸の量の検査は含まれていない。

4. 雇入時の健康診断の結果に基づいて作成した健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

5. 雇入時の健康診断の結果については、その対象労働者数が50人以上となるときには、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

雇入時の健康診断の結果については、その対象労働者数が50人以上となるときには、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

1. 労働者を常時就業させる屋内作業場に、換気が十分行われる設備を設けたので、労働者1人当たりの気積を8㎥（立方メートル）としている。

2. 常時男性5人及び女性35人の労働者を使用している事業場で、男女共用の休憩室のほかに、女性用の臥床することのできる休養室を設けているが、男性用の休養室や休養所は設けていない。

3. 事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を設けている。

4. 精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を350ルクスとしている。

5. 有害業務を行っていない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を350ルクスとしている。

1. 雇入時の健康診断において、35歳末満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

2. 深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。

3. 海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

4. 事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴いている。

5. 常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

雇入時の健康診断において、35歳末満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

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