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第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、600人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者がそれぞれに示す人数含まれているが、試験研究の業務はなく、他の有害業務はないものとし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務 …………………………………………300人
多量の低温物体を取り扱う業務 …………………………100人
特定化学物質のうち第三類物質を製造する業務 ……… 20人
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詳細
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1. 総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2. 衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
3. 衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者としなければならない。
4. 産業医としての法定の要件を満たしている医師で、この事業場に専属でないものを産業医として選任することができる。
5. 特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
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衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
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2 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。
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詳細
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1. 排気量40㎤以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー
2. 放射線測定器
3. アンモニア用防毒マスク
4. ろ過材及び面体を有する防じんマスク
5. 再圧室
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放射線測定器
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3 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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次の装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されているものはどれか。
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詳細
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1. 木材加工用丸のこ盤を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
2. 塩酸を使用する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
3. エタノールを使用する作業場所に設けた局所排気装置
4. トルエンを重量の10%含有する塗料を用いて塗装する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
5. アンモニアを使用する屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置
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トルエンを重量の10%含有する塗料を用いて塗装する屋内の作業場所に設けた局所排気装置
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4 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。
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詳細
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1. 水深10m以上の場所における潜水の作業
2. チェーンソーを用いて行う立木の伐木の作業
3. 製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業
4. セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業
5. 強烈な騒音を発する場所における作業
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製造工程において硝酸を用いて行う洗浄の作業
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5 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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法令に基づき定期に行う作業環境測定とその測定頻度との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
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詳細
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1. 通気設備が設けられている坑内の作業場における通気量の測定………………………………………………………… 半月以内ごとに1回
2. 非密封の放射性物質を取り扱う作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定 …………………………………………………… 1か月以内ごとに1回
3. 溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定 ……………………………… 1か月以内ごとに1回
4. チッパーによりチップする業務を行う屋内作業場における等価騒音レベルの測定 …………………………………………………… 6か月以内ごとに1回
5. 鉛蓄電池の解体工程において鉛等を切断する業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定 …………………………… 1年以内ごとに1回
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溶融ガラスからガラス製品を成型する業務を行う屋内作業場における気温、湿度及びふく射熱の測定 ……………………………… 1か月以内ごとに1回
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6 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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有害物質等に係る作業とこれを規制している労働衛生関係規則との組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
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詳細
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1. ホルムアルデヒドを取り扱う作業 …………… 有機溶剤中毒予防規則
2. レーザー光線による金属の加工の作業 ……… 電離放射線障害防止規則
3. ドライアイスを使用して冷凍を行う冷凍庫の内部における作業 …………………………………………………… 酸素欠乏症等防止規則
4. 窒素を入れたことのある化学設備のタンク内を点検する作業 …………………………………………………… 高気圧作業安全衛生規則
5. 自然換気が不十分な場所におけるはんだ付けの作業 …………………………………………………… 粉じん障害防止規則
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ドライアイスを使用して冷凍を行う冷凍庫の内部における作業 …………………………………………………… 酸素欠乏症等防止規則
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7 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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有機溶剤作業主任者の職務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。
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詳細
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1. 作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
2. 保護具の使用状況を監視すること。
3. タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、退避設備の整備等法定の措置が講じられていることを確認すること。
4. 局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を1か月を超えない期間ごとに点検すること。
5. 第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う屋内作業場について、作業環境測定を実施すること。
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第一種有機溶剤等又は第二種有機溶剤等に係る有機溶剤業務を行う屋内作業場について、作業環境測定を実施すること。
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8 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18%未満である状態をいう。
2. 第二種酸素欠乏危険作業を行う作業場については、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素及び硫化水素の濃度を測定しなければならない。
3. 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、労働者を当該作業を行う場所に入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。
4. 汚水を入れたことのあるポンプを修理する場合で、これを分解する作業に労働者を従事させるときは、硫化水素中毒の防止について必要な知識を有する者のうちから指揮者を選任し、作業を指揮させなければならない。
5. パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
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パルプ液を入れたことのある槽の内部における作業については、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
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9 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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特定化学物質障害予防規則による特別管理物質を製造する事業者が事業を廃止しようとするとき、事業者が実施した措置に関する次のAからEの記録等について、特別管理物質等関係記録等報告書に添えて、所轄労働基準監督署長に提出することが、法令上、定められているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
A 特別管理物質を製造する屋内作業場について行った作業環境測定の記録又はその写し
B 特別管理物質の製造プロセス等の運転条件及び製造量の記録又はその写し
C 特別管理物質を製造する作業場において、労働者が常時従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間等の記録又はその写し
D 特別管理物質を製造する作業場所に設けられた局所排気装置の定期自主検査の記録又はその写し
E 特別管理物質を製造する業務に常時従事する労働者に対し行った特定化学物質健康診断の結果に基づく特定化学物質健康診断個人票又はその写し
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詳細
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1. A,B,D
2. A,B,E
3. A,C,E
4. B,C,D
5. C,D,E
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A,C,E
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10 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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次のAからDの業務について、労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならないものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
A 病原体によって汚染された物を取り扱う業務
B 鋼材やくず鉄を入れてある船倉の内部における業務
C 多量の低温物体を取り扱う業務
D 重量物の取扱い等重激なる業務
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詳細
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1. A,B
2. A,C
3. B,C
4. B,D
5. C,D
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C,D
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11 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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特殊健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 有害業務への配置替えの際に行う特殊健康診断には、業務適性の判断と、その後の業務による影響を調べるための基礎資料を得るという目的がある。
2. 特殊健康診断において適切な健診デザインを行うためには、作業内容と有害要因へのばく露状況を把握する必要がある。
3. 情報機器作業に係る健康診断では、眼科学的検査などとともに、上肢及び下肢の運動機能の検査を行う。
4. マンガンを取り扱う業務に常時従事する労働者に対して行う特殊健康診断の項目として、握力の測定がある。
5. 有機溶剤は、生物学的半減期が短いので、有機溶剤等健康診断における尿中の代謝物の量の検査のための採尿の時刻は、厳重に管理する必要がある。
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情報機器作業に係る健康診断では、眼科学的検査などとともに、上肢及び下肢の運動機能の検査を行う。
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12 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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厚生労働省の「作業環境測定基準」及び「作業環境評価基準」に基づく作業環境測定及びその結果の評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 管理濃度は、有害物質に関する作業環境の状態を単位作業場所の作業環境測定結果から評価するための指標として設定されたものである。
2. A測定は、単位作業場所における有害物質の気中濃度の平均的な分布を知るために行う測定である。
3. B測定は、単位作業場所中の有害物質の発散源に近接する場所で作業が行
4. われる場合において、空気中の有害物質の最高濃度を知るために行う測定である。
5. A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所の管理区分は、B測定の結果に関係なく第三管理区分になる。
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A測定の第二評価値が管理濃度を超えている単位作業場所の管理区分は、B測定の結果に関係なく第三管理区分になる。
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13 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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化学物質による健康障害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. シアン化水素による中毒では、細胞内での酸素利用の障害による呼吸困難、けいれんなどがみられる。
2. 硫化水素による中毒では、意識消失、呼吸麻痺などがみられる。
3. 弗化水素による慢性中毒では、骨の硬化、斑状歯などがみられる。
4. 二酸化硫黄による慢性中毒では、慢性気管支炎、歯牙酸蝕症などがみられる。
5. 二酸化窒素による中毒では、末梢神経障害などがみられる。
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二酸化窒素による中毒では、末梢神経障害などがみられる。
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14 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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電離放射線による健康影響に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 電離放射線の被ばくによる生体への影響には、身体的影響と遺伝的影響がある。
2. 造血器、消化管粘膜など細胞分裂の頻度の高い細胞が多い組織・臓器は、一般に、電離放射線の影響を受けやすい。
3. 電離放射線に被ばく後、30日以内に現れる造血器障害は、急性障害に分類される。
4. 電離放射線の被ばくによる身体的影響のうち、白内障は晩発障害に分類される。
5. 電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、症状の程度は線量に依存する。
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電離放射線の被ばくによる発がんと遺伝的影響は、確率的影響に分類され、症状の程度は線量に依存する。
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15 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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有機溶剤に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. 有機溶剤の多くは、揮発性が高く、その蒸気は空気より軽い。
2. 有機溶剤は、脂溶性が低いため、脂肪の多い脳などには入りにくい。
3. メタノールによる障害として顕著なものには、網膜の微細動脈瘤を伴う脳血管障害がある。
4. 二硫化炭素は、動脈硬化を進行させたり、精神障害を生じさせることがある。
5. N,N-ジメチルホルムアミドによる障害として顕著なものには、視力低下を伴う視神経障害がある。
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二硫化炭素は、動脈硬化を進行させたり、精神障害を生じさせることがある。
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16 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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化学物質とその常温・常圧(25℃、1気圧)での空気中における状態との組合せとして、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、ガスとは、常温・常圧で気体のものをいい、蒸気とは、常温・常圧で液体又は固体の物質が蒸気圧に応じて揮発又は昇華して気体となっているものをいうものとする。
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詳細
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1. アセトン ………………………………… ガス
2. 塩素 ……………………………………… ガス
3. テトラクロロエチレン ………………… 蒸気
4. ナフタレン ……………………………… 蒸気
5. フェノール ……………………………… 蒸気
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アセトン ………………………………… ガス
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17 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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化学物質と、それにより発症するおそれのある主たるがんとの組合せとして、正しいものは次のうちどれか。
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詳細
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1. 塩化ビニル ………………………………… 肝血管肉腫
2. ベンジジン ………………………………… 皮膚がん
3. ビス(クロロメチル)エーテル …………… 膀胱がん
4. クロム酸 …………………………………… 大腸がん
5. 石綿 ………………………………………… 胃がん
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塩化ビニル ………………………………… 肝血管肉腫
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18 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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厚生労働省の「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. リスクアセスメントの基本的手順のうち最初に実施するのは、労働者の就業に係る化学物質等による危険性又は有害性を特定することである。
2. ハザードは、労働災害発生の可能性と負傷又は疾病の重大性(重篤度)の組合せであると定義される。
3. 化学物質等による疾病のリスク低減措置の検討では、化学物質等の有害性に応じた有効な保護具の使用よりも作業手順の改善、立入禁止等の管理的対策を優先する。
4. 化学物質等による疾病のリスク低減措置の検討では、法令に定められた事項を除けば、危険性又は有害性のより低い物質への代替等を最優先する。
5. 化学物質等による疾病のリスク低減措置の検討に当たっては、より優先順位の高い措置を実施することにした場合であって、当該措置により十分にリスクが低減される場合には、当該措置よりも優先順位の低い措置の検討は必要ない。
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ハザードは、労働災害発生の可能性と負傷又は疾病の重大性(重篤度)の組合せであると定義される。
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19 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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局所排気装置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. キャノピ型フードは、発生源からの熱による上昇気流を利用して捕捉するもので、レシーバ式フードに分類される。
2. スロット型フードは、作業面を除き周りが覆われているもので、囲い式フードに分類される。
3. 囲い式フードの排気効果を型別に比較すると、ドラフトチェンバ型は、カバー型より排気効果が大きい。
4. ダクトの形状には円形、角形などがあり、その断面積を大きくするほど、ダクトの圧力損失が増大する。
5. 空気清浄装置を付設する局所排気装置を設置する場合、排風機は、一般に、フードに接続した吸引ダクトと空気清浄装置の間に設ける。
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キャノピ型フードは、発生源からの熱による上昇気流を利用して捕捉するもので、レシーバ式フードに分類される。
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20 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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呼吸用保護具に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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詳細
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1. 隔離式防毒マスクは、直結式防毒マスクよりも有害ガスの濃度が高い大気中で使用することができる。
2. ガス又は蒸気状の有害物質が粉じんと混在している作業環境中で防毒マスクを使用するときは、防じん機能を有する防毒マスクを選択する。
3. 防毒マスクの吸収缶の色は、アンモニア用は緑色で、有機ガス用は黒色である。
4. 使い捨て式防じんマスクは、粒径1µm程度のヒュームには使用できない。
5. 防じんマスクは、面体と顔面との間にタオルなどを挟んで着用してはならない。
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使い捨て式防じんマスクは、粒径1µm程度のヒュームには使用できない。
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21 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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常時使用する労働者数が300人の事業場で、法令上、総括安全衛生管理者の選任が義務付けられていない業種は、次のうちどれか。
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詳細
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1. 通信業
2. 各種商品小売業
3. 旅館業
4. ゴルフ場業
5. 警備業
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警備業
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22 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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衛生管理者が管理すべき業務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの業務のうち衛生に係る技術的事項に限るものとする。
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詳細
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1. 化学物質等による危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。
2. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
3. 労働者の衛生のための教育の実施に関すること。
4. 労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
5. 少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じること。
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労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。
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23 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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労働安全衛生法に基づく心理的な負担の程度を把握するための検査の結果に基づき実施する面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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詳細
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1. 常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2. 事業者は、面接指導の対象となる労働者の要件に該当する労働者から申出があったときは、申出の日から3か月以内に、面接指導を行わなければならない。
3. 事業者は、面接指導を行った場合は、当該面接指導の結果を当該事業場の当該部署に所属する労働者の集団その他の一定規模の集団ごとに集計し、その結果について分析しなければならない。
4. 面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。
5. 面接指導を行う医師として事業者が指名できる医師は、法定の研修を修了した医師に限られる。
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常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
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24 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。
ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。
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詳細
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1. 安全衛生に関する方針の表明に関すること。
2. 作業の管理に関すること。
3. 健康診断の実施に関すること。
4. 衛生教育に関すること。
5. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
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安全衛生に関する方針の表明に関すること。
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25 |
第一種衛生管理者(令和6年4月) |
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労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる項目に該当しないものはどれか。
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詳細
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1. 既往歴及び業務歴の調査
2. 心電図検査
3. 肝機能検査
4. 血中脂質検査
5. 貧血検査
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既往歴及び業務歴の調査
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