貸金業務取扱主任者資格試験（平成22年度） | 解答一覧

1. Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後、個人顧客であるＡとの間で極度方式基本契約を締結しようとするときは、あらかじめ、Ａに関する個人信用情報をＹ機関に提供する旨等の同意を、Ａから書面又は電磁的方法により得る必要はない。

2. Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後に個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約を締結し、貸金業法第41条の35（個人信用情報の提供）第2項の規定に基づきＢの個人信用情報をＹ機関に提供した。この場合において、Ｘ社は、Ｙ機関に提供したＢの個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その変更内容をＹ機関に提供しなければならない。

3. Ｘ社は、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した後、貸金業法第41条の36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第2項の規定に基づき、個人顧客であるＣから、Ｙ機関に提供するＣに関する個人信用情報を、Ｙ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨の同意を得た。この場合、Ｘ社は、内閣府令で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、当該同意に基づきＹ機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。

4. Ｘ社は、個人顧客であるＤとの間で極度方式基本契約を締結した後、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した。この場合において、Ｘ社が、Ｙ機関にＤに係る信用情報の提供を依頼するときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｄから書面又は電磁的方法による同意を得る必要はないが、Ｘ社が、当該極度方式基本契約に基づき、Ｄとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとするときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｙ機関に提供するＤに関する個人信用情報についてＹ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨等の同意を、Ｄから書面又は電磁的方法により得なければならない。

Ｘ社は、個人顧客であるＤとの間で極度方式基本契約を締結した後、Ｙ機関との間で信用情報提供契約を締結した。この場合において、Ｘ社が、Ｙ機関にＤに係る信用情報の提供を依頼するときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｄから書面又は電磁的方法による同意を得る必要はないが、Ｘ社が、当該極度方式基本契約に基づき、Ｄとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとするときには、Ｘ社は、あらかじめ、Ｙ機関に提供するＤに関する個人信用情報についてＹ機関と信用情報提供契約を締結している他の加入貸金業者に提供する旨等の同意を、Ｄから書面又は電磁的方法により得なければならない。

1. ａｃ

2. ｃｄ

3. ａｂｃ

4. ａｂｄ

ａｂｄ

1. 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、表意者が、意思表示の動機又は縁由を表示していなくても、当該動機又は縁由は、法律行為の要素となる。

2. 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とされるが、当該意思表示をした表意者が錯誤を知って追認をしたときは、当該錯誤による意思表示は初めから有効であったものとみなされる。

3. 詐欺による意思表示は取り消すことができるが、当該意思表示をした者が、詐欺による意思表示であることを知って追認をしたときは、以後、取り消すことができない。

4. 強迫による意思表示は取り消すことができるが、強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

詐欺による意思表示は取り消すことができるが、当該意思表示をした者が、詐欺による意思表示であることを知って追認をしたときは、以後、取り消すことができない。

1. 民法上、Ｃが、Ａの代理人として、Ａのためにすることを示さないでＢとの間で甲土地の売買契約を締結した場合、Ｂが、当該契約を締結するに際し、当該契約がＡのためにされたものであることを知っていたときであっても、甲土地の売買契約はＣのためにしたものとみなされる。

2. Ｃは、Ａから甲土地の購入について代理権を授与されている一方で、Ｂからも甲土地の売却について代理権を授与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＡに3,000万円で売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの本件行為は無権代理行為となる。

3. Ｃは、Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結するに当たり、Ａの許諾を得ていなければ、たとえやむを得ない事由があっても、第三者であるＤを本件売買契約の復代理人として選任し、Ｄに甲土地の売買契約を締結させることはできない。

4. ＣがＢと交渉をした結果、甲土地の価格はＡが希望する価格以下とならなかったが、甲土地とは別にＢが所有している乙土地はＡの希望価格で購入できることが判明した。そこでＣは、Ａの事前の同意を得ることなく、Ｂとの間で、Ａの代理人として乙土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂが、乙土地の売買契約を締結するに際し、Ｃに乙土地を購入する代理権がないことを知っていたとしても、乙土地の売買契約はＡとＢとの間に当然にその効力を生ずる。

Ｃは、Ａから甲土地の購入について代理権を授与されている一方で、Ｂからも甲土地の売却について代理権を授与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＡに3,000万円で売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの本件行為は無権代理行為となる。

1. Ａは、期間を1年間として、Ｂとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた。民法上、当該期間の末日が日曜日に当たる場合において、日曜日に取引をしない慣習があるときは、Ｂは当該期間の末日の翌日である月曜日に借入金の返済をしたとしても遅滞の責任を負わない。

2. Ａが、10 月15 日の午前10 時に、期間を15日間として、Ｂとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた場合、ＡとＢとの間に特約がない限り、Ｂは10月16日から利息を支払う義務を負い、10月15日に係る1日分の利息を支払う義務を負わない。

3. Ａが、9月1日の午後3時に、期間を3か月として、Ｂとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた場合、民法上、本件契約に基づく返済期限は同年11 月30日である。

4. Ａは、期間を半年として、Ｂとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた。この場合、Ｂは、返済期日が到来するまでは、利息を含め借入金の返済をすることができない。

Ａは、期間を1年間として、Ｂとの間で、本件金銭消費貸借契約を締結し10万円を貸し付けた。民法上、当該期間の末日が日曜日に当たる場合において、日曜日に取引をしない慣習があるときは、Ｂは当該期間の末日の翌日である月曜日に借入金の返済をしたとしても遅滞の責任を負わない。

スポンサー

1. ａ-正　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

2. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-誤

3. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-正

4. ａ-誤　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-正

ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-誤

1. 連帯債務者の１人について法律行為の無効の原因があった場合、当該連帯債務者の債務だけでなく他の連帯債務者の債務についても、その効力が妨げられる。

2. 連帯債務者の１人が債権者に対してなした債務の承認に基づく時効の中断は、他の連帯債務者が債権者に対して負う債務についても、その効力を生ずる。

3. 連帯債務者の１人と債権者との間に更改があっても、更改をした当事者間に反対の特約がなければ、他の連帯債務者の債務は消滅しない。

4. 連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。

1. ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Ｃは、Ａに対して、あらかじめ、求償権を行使しＡはこれに応じた。この場合、Ａは、Ｂが全部の弁済を受けない間は、Ｃに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはＣに対して自己に免責を得させることを請求することができる。

2. ＣがＢに対して保証債務の全部を履行した場合、ＣはＡに対して求償することはできるが、Ｄに対しては求償することができない。

3. Ｄが死亡した場合は、Ｄに相続人がいるか否かを問わず、ＢとＤとの間の連帯保証契約は民法上当然に終了し、ＤのＢに対する連帯保証債務は消滅する。

4. ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来した後、消滅時効が完成する前に、ＡはＢに自己の債務を承認し、当該借入金債務について時効が中断した。この場合、ＡのＢに対する当該借入金債務に生じた時効の中断は、Ｃに対してはその効力を生ずるが、Ｄに対してはその効力を生じない。

ＡのＢに対する借入金債務の弁済期が到来したため、Ｃは、Ａに対して、あらかじめ、求償権を行使しＡはこれに応じた。この場合、Ａは、Ｂが全部の弁済を受けない間は、Ｃに対して自己に担保を提供するよう請求し、またはＣに対して自己に免責を得させることを請求することができる。

1. 民法上、金銭消費貸借契約は、貸主が一定額の金銭を借主に貸し付けることを約し、借主は同種同額の金銭を返還することを約することによってその効力を生ずる諾成契約である。

2. 売買契約に基づく代金支払義務を負う買主が、売主との間で、当該代金を消費貸借の目的とすることに合意したときは、民法上、消費貸借は、これによって成立したものとみなされる。

3. 金銭消費貸借契約において、当事者が返還の時期を定めなかったときは、民法上、貸主は、いつでも、直ちに返還するよう催告することができる。

4. 民法上、金銭消費貸借契約において、当事者が利息を付すことを定めなかったときは、当該金銭消費貸借契約における利率は年5分（5％）となる。

売買契約に基づく代金支払義務を負う買主が、売主との間で、当該代金を消費貸借の目的とすることに合意したときは、民法上、消費貸借は、これによって成立したものとみなされる。

1. ａ-正　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-正

2. ａ-正　ｂ-正　ｃ-誤　ｄ-正

3. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-正

4. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

ａ-正　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-正

スポンサー

1. 1個

2. 2個

3. 3個

4. 4個

3個

1. ＡとＢとの間で、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、ＡはＢの現在の住所において、借入金債務を弁済しなければならない。

2. Ａの友人であるＣは、ＢのＡに対する貸金債権を被担保債権として、自己の所有する建物に抵当権を設定した。この場合、Ｃは、Ａの意思に反してＡのＢに対する借入金債務を弁済することはできない。

3. Ａの友人であるＤは、Ａの債務を弁済することについて法律上の利害関係を有しないが、Ａの同意を得て、ＡのＢに対する借入金債務を弁済した。この場合、Ｄは、その弁済と同時にＢの承諾を得て、Ｂに代位することができる。

4. ＡとＢとの間で、弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、原則として、Ａの負担となる。

Ａの友人であるＣは、ＢのＡに対する貸金債権を被担保債権として、自己の所有する建物に抵当権を設定した。この場合、Ｃは、Ａの意思に反してＡのＢに対する借入金債務を弁済することはできない。

1. 債務の不履行において、特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

2. 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

3. 当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定した場合において、債務の不履行によって実際に生じた損害額が当事者により予定された損害賠償の額を超えるときは、裁判所は、その額を増額することができる。

4. 債権者が、債務の不履行に基づく損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払いを受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

当事者が債務の不履行について損害賠償の額を予定した場合において、債務の不履行によって実際に生じた損害額が当事者により予定された損害賠償の額を超えるときは、裁判所は、その額を増額することができる。

1. 未完成にて振り出された約束手形の受取人が、当該約束手形に、あらかじめ当事者間でなされた合意と異なる補充をして第三者に裏書譲渡した。この場合、当該第三者が善意かつ重大な過失なく当該約束手形を取得したときは、当該約束手形の振出人は、合意に反して補充されたことを当該所持人に対抗することができない。

2. 確定日払いの約束手形の所持人は、支払いをなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払いのため約束手形を呈示して、約束手形の支払いを受けることができる。

3. 電子記録債権法に規定する電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。

4. 債務者が電子記録名義人に対して行った電子記録債権の支払いは、当該電子記録名義人が支払いを受ける権利を有していなかった場合であっても、当該債務者に悪意又は重大な過失があったか否かにかかわらず、有効である。

債務者が電子記録名義人に対して行った電子記録債権の支払いは、当該電子記録名義人が支払いを受ける権利を有していなかった場合であっても、当該債務者に悪意又は重大な過失があったか否かにかかわらず、有効である。

1. 財産権上の訴えは、義務履行地を管轄する裁判所に提起することができる。

2. 裁判所は、独立した攻撃又は防御の方法その他中間の争いについて、裁判をするのに熟したときは、中間判決をすることができる。

3. 簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においては、相当と認めるときであっても、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。

4. 債務者は、仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過したときは、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。

簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においては、相当と認めるときであっても、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。

スポンサー

1. 金銭の支払いを目的とする債権に対する強制執行は、執行裁判所の差押命令により開始する。

2. 債権執行の手続において、差押債権者の申立てがあるときは、裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、第三債務者に対し、差押命令の送達の日から2週間以内に差押えに係る債権の存否その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。

3. 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から2週間を経過したときでなければ、その債権を取り立てることができない。

4. 債権執行の手続において、執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。

金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から2週間を経過したときでなければ、その債権を取り立てることができない。

1. 個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が5,000万円を超えないものは、「民事再生法第13章第1節に規定する特則の適用を受ける再生手続」（以下、本問において「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

2. 小規模個人再生における再生計画案については、再生計画案の提出を受けた裁判所は、その再生計画案を決議に付す代わりに、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。

3. 小規模個人再生を行うことができる債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、「民事再生法第13 章第2節に規定する特則の適用を受ける再生手続」（給与所得者等再生）を行うことを求めることができる。

4. 民事再生法第196条第3号に規定する住宅資金貸付債権とは、住宅の建設もしくは購入に必要な資金（住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。）又は住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る分割払いの定めのある再生債権であって、当該債権又は当該債権に係る債務の保証人（保証を業とする者に限る。）の主たる債務者に対する求償権を担保するための抵当権が住宅に設定されているものをいう。

小規模個人再生における再生計画案については、再生計画案の提出を受けた裁判所は、その再生計画案を決議に付す代わりに、再生計画案を認可すべきかどうかについての届出再生債権者の意見を聴く旨の決定をしなければならない。

1. １個

2. ２個

3. ３個

4. ４個

１個

1. 消費者契約法が適用されるのは、政令で指定された指定商品、指定役務又は指定権利に関する一定の類型の契約に限られる。

2. 消費者契約法の適用がある取引については、消費者には、消費者契約法に基づき、契約締結後一定の期間内であれば、無条件に当該契約を解除することができる権利であるクーリング・オフを行使する権利が認められている。

3. 消費者契約法上、事業者には、一定の取引につき、契約締結前に、消費者契約法に規定する重要事項を書面により説明する義務が課せられている。

4. 消費者が消費者契約法に基づいて消費者契約を取り消すことができる場合において、追認をすることができる時から6か月間取消権を行使しないとき、又は当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときは、当該消費者は、当該消費者契約を取り消すことができなくなる。

消費者が消費者契約法に基づいて消費者契約を取り消すことができる場合において、追認をすることができる時から6か月間取消権を行使しないとき、又は当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときは、当該消費者は、当該消費者契約を取り消すことができなくなる。

1. ア．内閣総理大臣　イ．品質、規格その他の内容　ウ．一般消費者　エ．価格その他の取引条件

2. ア．内閣総理大臣　イ．価格その他の取引条件　ウ．競業事業者　エ．品質、規格その他の内容

3. ア．公正取引委員会　イ．品質、規格その他の内容　ウ．競業事業者　エ．価格その他の取引条件

4. ア．公正取引委員会　イ．価格その他の取引条件　ウ．一般消費者　エ．品質、規格その他の内容

ア．内閣総理大臣　イ．品質、規格その他の内容　ウ．一般消費者　エ．価格その他の取引条件

スポンサー

1. ａｂ

2. ａｃ

3. ｂｄ

4. ｃｄ

ｃｄ

1. 貸金業者は、帳簿の閲覧又は謄写の請求を行った者の了解を得ることなく、閲覧又は謄写の場所を帳簿が備え付けられた営業所又は事務所以外の場所に限定したときは、帳簿の閲覧又は謄写の拒否に該当する。

2. 貸金業者は、債務者等に代わって弁済をした者から帳簿の閲覧又は謄写を請求された場合、債務者本人からの請求ではないことを理由に、当該請求を拒否することができる。

3. 貸金業者は、債務者であった者から帳簿の謄写を請求された場合において、謄写の対象が膨大であるにもかかわらず、謄写の方法を手書きに限定したときは、帳簿の謄写の拒否に該当する可能性がある。

4. 貸金業者は、債務者から帳簿の謄写を請求された場合において、当該債務者に貸金業者の所有するコピー機を使用させ、不当に高い使用料を請求したときは、帳簿の謄写の拒否に該当する可能性がある。

貸金業者は、債務者等に代わって弁済をした者から帳簿の閲覧又は謄写を請求された場合、債務者本人からの請求ではないことを理由に、当該請求を拒否することができる。

1. ａ-正　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

2. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-正

3. ａ-誤　ｂ-正　ｃ-正　ｄ-誤

4. ａ-正　ｂ-誤　ｃ-誤　ｄ-正

ａ-正　ｂ-誤　ｃ-正　ｄ-正

1. ア．内部統制　イ．営業報告　ウ．定款　エ．会計参与

2. ア．内部統制　イ．附属明細書　ウ．法令　エ．会計参与

3. ア．財産及び損益　イ．営業報告　ウ．法令　エ．定時株主総会

4. ア．財産及び損益　イ．附属明細書　ウ．定款　エ．定時株主総会

ア．財産及び損益　イ．附属明細書　ウ．定款　エ．定時株主総会

1. 1個

2. 2個

3. 3個

4. 4個

4個

スポンサー