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令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 |
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国際的な標準として取り決められた会計基準などの総称であり,資本市場の国際化に対し,利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
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詳細
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1. GAAP
2. IASB
3. IFRS
4. SEC
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IFRS
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77 |
令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 |
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損益分岐点分析でA社とB社を比較した記述のうち,適切なものはどれか。
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詳細
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1. 安全余裕率はB社の方が高い。
2. 売上高が両社とも3,000万円である場合,営業利益はB社の方が高い。
3. 限界利益率はB社の方が高い。
4. 損益分岐点売上高はB社の方が高い。
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安全余裕率はB社の方が高い。
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78 |
令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 |
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プログラムの著作物について,著作権法上,適法である行為はどれか。
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詳細
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1. 海賊版を複製したプログラムと事前に知りながら入手し,業務で使用した。
2. 業務処理用に購入したプログラムを複製し,社内教育用として各部門に配布した。
3. 職務著作のプログラムを,作成した担当者が独断で複製し,他社に貸与した。
4. 処理速度を向上させるために,購入したプログラムを改変した。
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処理速度を向上させるために,購入したプログラムを改変した。
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令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 |
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下請代金支払遅延等防止法において,親事業者の違法となる行為はどれか。
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詳細
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1. 支払期日を,発注したソフトウェアの受領後45日と決めた。
2. ソフトウェア開発の発注書面を,了解を得て電子メールで送った。
3. 納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので,返品した。
4. 納品されるソフトウェアに不具合があるので,受領拒否した。
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納品され受領したソフトウェアの仕様を変更したいので,返品した。
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80 |
令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 |
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技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明として,適切なものはどれか。
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詳細
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1. EU加盟国で販売する製品が,EUの安全規制に適合していることを証明する。
2. 電波を発する通信機器が,日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明する。
3. 日本国内で販売する電気用品が,日本の電気用品安全法の基準に適合していることを証明する。
4. 米国で設置する通信機器が,米国の規則に適合していることを証明する。
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電波を発する通信機器が,日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明する。
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