国内旅行業務取扱管理者試験（令和2年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. 旅行業等を営む者の健全な発展の促進

2. 旅行者の利益の確保

3. 旅行業務に関する需要の拡大

4. 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

1. 旅行業を営む者のために、企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者を 派遣する行為

2. 宿泊事業者が自ら経営する宿泊施設の宿泊プランと他人が経営する宿泊施設の宿泊プランをセッ トにして販売する行為

3. 旅行に関する相談に応ずる行為

4. 航空会社と代理店契約をしているコンビニエンスストアが、航空券の購入者のために他人の経営 する宿泊施設を手配する行為

旅行業を営む者のために、企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う主任の者を 派遣する行為

1. 第１種旅行業を営もうとする者が、その業務を本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をする ことにより実施するものに限る。）の実施のみとするときは、主たる営業所の所在地を管轄する都 道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

2. 第２種旅行業を営もうとする者のうち、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する 旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、当該第１種旅行業者を代理して 企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

3. 第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申 請書を提出しなければならない。

4. 地域限定旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

第３種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申 請書を提出しなければならない。

1. 第１種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。

2. 第２種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに 限る。）を実施することはできない。

3. 第３種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものを 除く。）を実施することができる。

4. 地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をす ることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する ことができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をする ことはできない。

地域限定旅行業者は、第１種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をす ることにより実施するものに限る。）について、当該旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する ことができるが、その行為に付随して、旅券の受給のための行政庁等に対する手続きの代行をする ことはできない。

1. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの

2. 旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から３年を経過していない者

3. 旅行業の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過していない者

4. 心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの

旅行業者代理業を営もうとする者であって、その基準資産額が100万円未満であるもの

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1. 第１種旅行業者がその登録業務範囲を第３種旅行業に変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

2. 第３種旅行業者は、主たる営業所の名称について変更があったときは、変更があったその日から30日以内に、登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。

3. 地域限定旅行業者は、主たる営業所以外の営業所について、その所在地の変更があったときは、登録行政庁への変更の届出を要しない。

4. 旅行業者代理業者が所属旅行業者を変更するときは、その主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

第３種旅行業者は、主たる営業所の名称について変更があったときは、変更があったその日から30日以内に、登録行政庁に登録事項の変更の届出をしなければならない。

1. 旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書を受領したときは、直ちにその事業を開始することができる。

2. 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。

3. 旅行業者は、毎事業年度終了後６箇月以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければならない。

4. 営業保証金の供託は、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に現金をもって供託しなければならない。

旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。

1. 複数の営業所を通じて１人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。

2. 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が５年未満である者を、旅行業務取扱管理者として選任することはできない。

3. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、５年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、登録研修機関が実施する研修を受けさせなければならない。

4. 旅行業者等は、本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う営業所にあっては、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

複数の営業所を通じて１人の旅行業務取扱管理者を選任することができるのは、地域限定旅行業者及び当該地域限定旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者であって、国土交通省令で定める条件を満たす場合に限られる。

1. 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

2. 法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項

3. 法第12条の７及び法第12条の８の規定による広告に関する事項

4. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

法第10条の規定による旅行業務に関する旅行者との取引額の報告に関する事項

1. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が定めた料金の範囲内で自ら旅行業務の取扱いの料金を定めることができる。

2. 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において、旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

3. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を遅滞なく登録行政庁に届け出なければならない。

4. 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることがその制定の基準である。

旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確であることがその制定の基準である。

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1. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

2. 保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。

3. 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなされる。

4. 旅行業者は、現に認可を受けている旅行業約款について、契約の変更及び解除に関する事項を変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載した弁済業務保証金からの弁済限度額を変更しようとする場合、登録行政庁の認可を受けなければならない。

1. 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。

2. 旅行業者等は、書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、旅行者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。

3. 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者が旅行業者に支払うべき対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容を書面に記載しなければならない。

4. 旅行業者等は、旅行者と旅行業務について契約（旅行の相談に応ずる行為に係る旅行業務についての契約を除く。）を締結しようとするときは、書面に当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨を記載しなければならない。

旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法を書面に記載しなければならない。

1. 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

2. 契約締結の年月日

3. 書面の交付の年月日

4. 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

書面の交付の年月日

1. 旅行業務取扱管理者は、旅行者からの請求がなければ、旅行業務取扱管理者の証明書を提示することを要しない。

2. 外務員は、旅行者が悪意であったときを除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

3. 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。

4. 旅行業者等は、外務員に、国土交通省令で定める様式による外務員の証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。

外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行う使用人のことで、役員は除かれる。

1. 旅程管理業務を行う者の同行の有無

2. 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無

3. 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

4. 企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名

旅程管理業務を行う者の同行の有無

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1. 旅行業者等の標識には、営業所において選任された旅行業務取扱管理者及び旅程管理業務を行う者のうち主任の者の氏名を記載しなければならない。

2. 旅行業者代理業者の標識には、登録年月日及び有効期間を記載しなければならない。

3. 法人である旅行業者等の標識には、営業所の名称及び代表者の氏名を記載しなければならない。

4. 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と異なる様式であって、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

1. 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

2. 旅行業者は、本邦内の旅行において、契約の締結前に旅行者に旅程管理のための措置を講じない旨を説明し、かつ、当該旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付した場合は、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じることを要しない。

3. 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要 とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

4. 旅行業者は、旅行に関する計画における２人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するための必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示を行わなければならない。

旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要 とする事由が生じた場合は、その原因が旅行業者の関与し得ないものである場合を除き、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続きの実施その他の措置を講じなければならない。

1. 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から１年以内に１回以上又は３年以内に２回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

2. 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

3. 企画旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第１項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。

4. 旅行業者は、いかなる場合も未成年者を、旅程管理業務を行う主任の者として選任することができない。

旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｂ，ｄ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｃ，ｄ

1. 第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。

2. 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

3. 受託旅行業者が、受託契約において、受託旅行業者代理業者を定めた場合、当該受託旅行業者代理業者は、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

4. 委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者は、法第３条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、委託旅行業者を代理して、旅行者と企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる。

第２種旅行業者は、地域限定旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。

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1. 旅行業者代理業者の登録の有効期間は、登録の日から起算して５年とする。

2. 所属旅行業者は、いかなる場合であっても、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

3. 旅行業者代理業を営もうとする者は、第３種旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。

4. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

1. ａ，ｂ

2. ｃ，ｄ

3. ａ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｃ，ｄ

1. 旅行サービス手配業の新規登録の申請をしようとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

2. 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。

3. 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

4. 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者以外の者に委託してはならない。

1. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

2. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

3. 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

4. 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する会計監査

1. 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日の翌日から起算して14日以内に、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

2. 保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

3. 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

4. 旅行業協会は、保証社員から、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを、保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に、弁済業務保証金として供託しなければならない。

保証社員は、弁済業務規約の変更により弁済業務保証金分担金の額が増額されたときは、弁済業務規約で定める期日までに、その増額分の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

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