国内旅行業務取扱管理者試験（令和元年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 「通信契約」とは、旅行代金の決済方法にかかわらず、旅行業者が、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約をいう。

2. 「カード利用日」とは、旅行者又は旅行業者が契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいう。

3. 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいう。

4. 旅行業者が旅行者との間で締結する契約は、約款の定めるところによる。約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習による。

「通信契約」とは、旅行代金の決済方法にかかわらず、旅行業者が、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する契約をいう。

1. 通信契約の申込みをしようとする旅行者は、申込みをしようとする旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。

2. 旅行業者は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の予約を受け付ける。この場合、予約の時点では契約は成立していない。

3. 旅行業者が旅行者から電話等による予約を受け付け、その承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位による。

4. 旅行業者は、旅行業者の定める期間内に旅行者が申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、予約がなかったものとして取り扱い、取消料に相当する額の違約料を申し受ける。

旅行業者は、旅行業者の定める期間内に旅行者が申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、予約がなかったものとして取り扱い、取消料に相当する額の違約料を申し受ける。

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ，ｄ

3. ｂ，ｃ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｃ，ｄ

1. ａ，ｄ

2. ｂ，ｃ

3. ａ，ｂ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｄ

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｃ

3. ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ

ａ，ｂ

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1. ａ，ｂ

2. ｃ，ｄ

3. ａ，ｂ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｄ

1. 旅行業者は、旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたときは、契約を解除することがある。

2. 旅行業者は、天災地変、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止その他の旅行業者の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となるおそれが極めて大きいときは、契約を解除することがある。

3. 9月5日に実施する日帰りの国内旅行において、参加する旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が当該旅行の契約を解除しようとするときは、9月1日までに当該旅行を中止する旨を旅行者に通知する。

4. 旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行業者は、当該期日において旅行者が契約を解除したものとする。

旅行者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行業者は、当該期日において旅行者が契約を解除したものとする。

1. 旅行者が病気により旅行の継続に耐えられないという事由で、旅行開始後に旅行業者が契約を解除したときは、旅行業者は、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受ける。

2. 旅行業者は、通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って、当該旅行者に対し当該金額を払い戻す。

3. 宿泊機関の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合の契約において、旅行者の都合で利用人員が変更になり、旅行代金が減額され払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻す。

4. 7月15日を旅行開始日とする4泊5日の国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が当該旅行を中止し契約を解除する旨を7月1日に旅行者に通知した場合は、旅行業者は、7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す。

7月15日を旅行開始日とする4泊5日の国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったことから、旅行業者が当該旅行を中止し契約を解除する旨を7月1日に旅行者に通知した場合は、旅行業者は、7月9日までに払い戻すべき金額を払い戻す。

1. 日帰りの国内旅行であって、添乗員その他の者が当該旅行に同行する場合においても、契約責任者は、旅行業者が定める日までに、構成者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。

2. 旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。

3. 旅行業者は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者の契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなす。

4. 旅行業者は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなす。

旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。

1. 旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ない場合であって、代替サービスの手配を行い、この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。

2. 旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。この場合において、これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも、旅行業者は、当該措置に要した費用を負担する。

3. 旅行業者は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。

4. 旅行業者は、旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずる。

旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。この場合において、これが旅行業者の責に帰すべき事由によるものでなくとも、旅行業者は、当該措置に要した費用を負担する。

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1. 旅行業者の過失により旅行者の手荷物に与えた損害を賠償する場合においては、旅行業者に重大な過失がある場合を除き、その限度額を旅行者名につき15万円とする。

2. 手配代行者の過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、当該手配代行者がその損害を賠償する責に任じ、旅行業者はその責に任じない。

3. 旅行者が定められた旅行の行程から離脱する場合において、離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ていたときであっても、その離脱中に、旅行業者の過失によって当該旅行者が被った損害に関して、旅行業者は、その損害を賠償する責に任じない。

4. 旅行業者の過失により旅行者の身体に与えた損害については、国内旅行にあっては損害発生の翌日から起算して1年以内に旅行者から旅行業者に対して通知があったときに限り、旅行業者は、その損害を賠償する責に任じる。

旅行業者の過失により旅行者の手荷物に与えた損害を賠償する場合においては、旅行業者に重大な過失がある場合を除き、その限度額を旅行者名につき15万円とする。

1. 旅行業者は、契約において、旅行者が旅行業者の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける。

2. 唖通信契約を締結したときは、旅行業者は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受ける。

3. 旅行業者は、企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合には、契約書面に当該金額を明示しない。

4. 旅行業者は、申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより、契約を成立させることがある。

旅行業者は、企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合には、契約書面に当該金額を明示しない。

1. 旅行業者は、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。

2. 企画書面に記載された企画の内容に関し、旅行業者に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、会員番号その他の事項を旅行業者に通知しなければならない。

3. 旅行者は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができる。

4. 旅行を実施するに当たり利用する宿泊機関の宿泊料金が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面の交付の際に明示した宿泊料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、旅行業者は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができる。

旅行を実施するに当たり利用する宿泊機関の宿泊料金が、著しい経済情勢の変化等により、企画書面の交付の際に明示した宿泊料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、旅行業者は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができる。

1. 旅行業者は、旅行者から旅行業者に対し約款に定める契約内容の重要な変更が生じた旨の通知があったときに限り、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に旅行者に対し変更補償金を支払う。

2. 旅行業者は、旅行者に対し変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者の責任が発生することが明らかになった場合は、当該変更に係る変更補償金に加え損害賠償金を支払う。

3. 旅行業者が変更補償金の支払いが必要となる契約内容の重要な変更が件生じたことを、旅行開始当日の旅行の受付を行う前に旅行者に通知した場合は、旅行業者は、旅行代金に約款の定める「旅行開始前の1件あたりの率（％）」を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に対し支払う。

4. 旅行業者は、約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において、当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは、旅行者に対し変更補償金を支払わない。

旅行業者は、約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において、当該変更が手配代行者の過失によるものであることが明らかであるときは、旅行者に対し変更補償金を支払わない。

1. 確定書面には、「オーシャンビュー、洋室、バス付き」の部屋に宿泊と記載していたが、同じホテルの「マウンテンビュー、和室、バスなし」に変更となったとき。

2. 確定書面には、「Ａ航空139便で伊丹空港に帰着後、同空港にて解散」と記載していたが、「Ａ航空229便で関西国際空港に帰着後、同空港にて解散」に変更となったとき。

3. 確定書面には、「第3日目：Ａ公園を散策」と記載していたが、「第2日目」に変更となったとき。

4. 確定書面に記載していた入場料無料の「Ａ資料館」での観覧が、入場料有料の「Ｂ博物館」に変 更となったとき。

確定書面には、「第3日目：Ａ公園を散策」と記載していたが、「第2日目」に変更となったとき。

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1. ａ，ｂ

2. ｃ，ｄ

3. ａ，ｂ，ｄ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ，ｄ

1. 自由行動中に誤って落したことにより、機能に支障をきたしたデジタルカメラ

2. 市内観光中の路上で、ひったくりに遭って取られたクラッチバッグ

3. 夕食を摂ったレストランの化粧室に置き忘れた指輪

4. リュックサックの中に一緒に入れていた液体化粧品の流出で、使用不能となったスマートフォン

夕食を摂ったレストランの化粧室に置き忘れた指輪

1. ａ，ｂ

2. ａ，ｂ，ｃ

3. ａ，ｃ，ｄ

4. ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ

1. 旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたにもかかわらず、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかったときには、旅行者は、旅行業者に対し、所定の旅行業務取扱料金を支払うことを要しない。

2. 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないことから、旅行業者が契約を解除したときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、旅行業者に対し、所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払わなければならない。

3. 旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。

4. 旅行業者は、運送サービスの手配のみを目的とする契約であって、旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがある。この場合において、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。

旅行業者が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたにもかかわらず、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかったときには、旅行者は、旅行業者に対し、所定の旅行業務取扱料金を支払うことを要しない。

1. 旅行業者が約款に定めのない事項について、法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、その特約が約款に優先する。

2. 旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行う業務を引き受けるだけでは、旅行相談契約とはならない。

3. 旅行業者は、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。

4. 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を旅行者が締結できなかったとしても、旅行業者はその責任を負わない。

旅行業者が相談に対する旅行業務取扱料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行に必要な経費の見積りを行う業務を引き受けるだけでは、旅行相談契約とはならない。

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1. バス会社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによる。

2. バス会社は、契約責任者に対し、運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20％以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求める。

3. バス会社は、旅行業者が手配旅行の実施のため、当該バス会社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結ぶ。

4. バス会社に旅客の運送を申込む者は、運送申込書とともに、その添附書類として旅客の名簿を提出しなければならない。

バス会社に旅客の運送を申込む者は、運送申込書とともに、その添附書類として旅客の名簿を提出しなければならない。

1. 「旅客」とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては、自動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をいう。

2. 旅客が自ら携帯して船室に持ち込む手回り品は、3辺の長さの和が2メートルで重量が30キログラムの物品であれば、手回り品の料金は無料である。

3. フェリー会社は、旅客が乗船後に乗越しの申し出をした場合には、当該フェリーの輸送力に余裕がある場合に限り、その変更の取扱いに応じる。この場合には、フェリー会社は、変更後の乗船区間に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の額との差額を申し受ける。

4. フェリー会社は、災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を行う場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがある。

旅客が自ら携帯して船室に持ち込む手回り品は、3辺の長さの和が2メートルで重量が30キログラムの物品であれば、手回り品の料金は無料である。

1. 「乗車券類」とは、乗車券、急行券、特別車両券、寝台券、コンパートメント券及び座席指定券を いう。

2. 急行券を所持する旅客は、急行列車の遅延により、着駅到着時刻に2時間以上遅延して到着したときは、急行料金の全額の払いもどしを請求することができる。

3. 小口団体（普通団体）に対する運送の申込みの受付期間は、当該団体の始発駅出発日の9箇月前の日から14日前の日までである。ただし、別に定める場合は12日前の日まで受け付けることがある。

4. 小児の寝台料金は、大人の寝台料金を折半し、10円未満のは・ 数を切り捨てて10円単位とした額とする。

小児の寝台料金は、大人の寝台料金を折半し、10円未満のは・ 数を切り捨てて10円単位とした額とする。

1. ａ，ｂ

2. ｃ，ｄ

3. ａ，ｂ，ｃ

4. ａ，ｂ，ｃ，ｄ

ａ，ｂ

1. 旅客の運送は、旅客が航空機に搭乗する日において有効な航空会社の運送約款及びこれに基づいて定められた規定が適用される。

2. 航空会社が約款の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には、航空会社は、手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う。

3. 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、航空会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して1年間とする。

4. 手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができる。この場合には、航空会社は、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を旅客から申し受ける。

航空会社が約款の定めに従い受託手荷物の引渡しを行う場合には、航空会社は、手荷物合符の持参人が当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確認する義務を負う。

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