国内旅行業務取扱管理者試験（平成30年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. 旅行業務に関する取引の公正の維持

2. 旅行業等を営む者の健全な発展

3. 旅行業等を営む者の業務の適正な運営の確保

4. 旅行業等を営む者の組織する団体の適正な活動の促進

旅行業等を営む者の健全な発展

1. イベント事業者が、イベントの入場券と他人が経営する貸切バスによる空港と会場間の送迎サービスをセットにした商品を旅行者に販売する行為

2. 企画旅行契約又は手配旅行契約に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他の旅行者の便宜となるサービスを提供する行為

3. 航空運送事業者を代理して、旅行者に対し、航空券の発券業務のみを行う行為

4. 観光案内所が、旅行者から依頼を受けて他人の経営する宿泊施設を手配する行為

航空運送事業者を代理して、旅行者に対し、航空券の発券業務のみを行う行為

1. 第1種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

2. 異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

3. 第3種旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

4. 地域限定旅行業を営もうとする者は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に新規登録申請書を提出しなければならない。

異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。

1. 第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。

2. 第2種旅行業者は、本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施することはできない。

3. 第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

4. 地域限定旅行業者は、本邦外の旅行に関する相談に応ずることができる。

第3種旅行業者は、本邦外の旅行を取り扱うことはできない。

1. a, b

2. a, c, d

3. b, c, d

4. a, b, c, d

a, c, d

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1. 地域限定旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。

2. 旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が所定の額に不足することとなるときは、その不足額を毎事業年度終了の日の翌日から100日以内に追加して供託しなければならない。

3. 旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。

4. 旅行業者は、営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、登録行政庁に届け出た後でなければ、事業を開始してはならない。

旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。

1. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。

2. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない。

3. 地域限定旅行業者であって、近接した複数の営業所において旅行業務取扱管理者を選任する場合、当該複数の営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円以下の場合は、当該複数の営業所を通じて1名の旅行業務取扱管理者を選任することで足りる。

4. 第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。

第1種旅行業者は、本邦内の旅行についてのみ旅行業務を取り扱う営業所であっても、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を旅行業務取扱管理者に選任しなければならない。

1. 法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項

2. 法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項

3. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

4. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

法第12条の9の規定による標識の掲示に関する事項

1. 旅行業者代理業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を自ら定めなければならない。

2. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金をその営業所において旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

3. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、遅滞なく登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

4. 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

1. 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

2. 他の旅行業者を代理して企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）契約を締結することができる旅行業者等にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

3. 観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合において、旅行業者が、標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旅行業約款については、登録行政庁の認可を受けたものとみなす。

4. 登録行政庁は、旅行業約款の認可をしようとするときは、当該約款が旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであることを認可の基準のひとつにしなければならない。

保証社員である旅行業者の旅行業約款にあって、その所属する旅行業協会の名称に変更があったときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

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1. 旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。

2. 旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合、旅行者に対し書面の交付を要しない。

3. 旅行業者は旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合においても、旅行者に書面を交付しなければならない。

4. 旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

旅行業者等は、旅行者と手配旅行契約を締結しようとするときは、手配の内容に運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報を書面に記載しなければならない。

1. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者（旅行者を除く。）と旅行業務に関し契約を締結したときは、国土交通省令で定める場合を除き、遅滞なく、当該取引をする者に対し、旅行者に提供すべき旅行に関するサービスの内容その他の国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

2. 旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは、遅滞なく、当該旅行者に対し、相談の内容、支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。

3. 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行者と手配旅行契約を締結したときは、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号を書面に記載しなければならない。

4. 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結したときは、契約締結の年月日を書面に記載しなければならない。

旅行業者は、旅行者と旅行の相談に応ずる行為に関し契約を締結したときは、遅滞なく、当該旅行者に対し、相談の内容、支払うべき対価及びその収受の方法に関する事項を記載した書面を交付しなければならない。

1. 旅行業者代理業者の役員又は使用人に対する外務員の証明書は、国土交通省令で定める様式により、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し、これを交付しなければならない。

2. 旅行業者等は、当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り、旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって、その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。

3. 外務員は、旅行者から請求があった場合に限り、外務員の証明書を提示しなければならない。

4. 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。

外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。

1. 旅行業者等は、企画者以外の者の氏名又は名称を広告に表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。

2. 旅行業者等は、企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数を広告に表示しなければならない。

3. 旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。

4. 旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を広告に表示しなければならない。

旅行業者等は、契約の変更及び解除に関する事項を広告に表示しなければならない。

1. 旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

2. 旅行業者等は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を公衆に見やすいように掲示しなければならない。

3. 旅行業者等以外の者は、国土交通省令で定める様式の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

4. 旅行業者等の標識には、登録番号及び登録年月日を記載しなければならない。

旅行業者等の標識には、当該旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

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1. 旅行業者は、旅行に関する計画に定めるサービスの旅行者への確実な提供を確保するために旅行の開始前に必要な予約その他の措置を講じなければならない。

2. 旅行業者は、本邦外の旅行にあっては、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合は、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

3. 旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じなくてもよい。

4. 旅行業者は、旅行に関する計画における2人以上の旅行者が同一の日程により行動することを要する区間における円滑な旅行の実施を確保するために必要な集合時刻、集合場所その他の事項に関する指示をしなければならない。

旅行業者は、本邦内の旅行であって、契約の締結の前に旅行者に対し、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じない旨を説明すれば、当該措置を講じなくてもよい。

1. 本邦内の企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として、旅行業者によって選任される者のうち主任の者についての実務の経験は、本邦内の旅行に関する旅程管理業務に従事した経験に限られる。

2. 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。

3. 本邦外の旅行に係る旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日の前後1年以内に2回以上の本邦外の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

4. 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

1. a, c

2. a, b, d

3. b, c, d

4. a, b, c, d

a, b, d

1. 第3種旅行業者は、第1種旅行業者を委託旅行業者とする受託契約を締結することができない。

2. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の事前の承諾があれば、自ら直接、他の旅行業者と受託契約を締結することができる。

3. 旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。

4. 旅行業者は、委託旅行業者と受託契約を締結したときは、遅滞なく、登録行政庁にその旨を届け出なければならない。

旅行業者は、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することができる。

1. 旅行業者代理業を営もうとする者は、地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。

2. 登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

3. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

4. 旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。

旅行業者代理業を営もうとする者は、地域限定旅行業者を所属旅行業者とすることはできない。

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1. 登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。

2. 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

3. 登録行政庁は、旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、6月以内の期間を定めて当該旅行業者等の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

4. 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、その役員のうちに著作権法に違反し、罰金刑に処せられた者があるものが判明したときは、6月以内の期間を定めて、当該旅行業者等に対し、業務の一部の停止を命じることができる。

1. 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。

2. 旅行業者は、旅行サービス手配業の登録を受けなくても、旅行サービス手配業務を行うことができる。

3. 旅行サービス手配業者は、運送サービス（専ら企画旅行の実施のために提供されるものに限る。）を提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。

4. 旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とする。

1. 旅行業等又は旅行サービス手配業を営む者の業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査

2. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

3. 旅行業務及び旅行サービス手配業務に関する取引の公正の確保又は旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の健全な発達を図るための調査、研究及び広報

4. 旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等又は旅行サービス手配業者の取り扱った旅行業務又は旅行サービス手配業務に対する苦情の解決

旅行業等又は旅行サービス手配業を営む者の業務の適正な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査

1. 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する旅行者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

2. 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

3. 保証社員と旅行業務に関し取引をした旅行者及び当該保証社員から手配を依頼された旅行サービス手配業者は、その取引によって生じた債権に関し、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

4. 旅行業協会は、保証社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、これを保証社員の主たる営業所の最寄りの供託所に弁済業務保証金として供託しなければならない。

旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、所定の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

1. a, b

2. b, c

3. a, c

4. a, b, c

a, b

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