国内旅行業務取扱管理者試験（平成30年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいう。

2. 旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがある。

3. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは、その特約は約款に優先して適用される。

4. 「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち旅行業者又は旅行業者の募集型企画旅行を旅行業者を代理して販売する会社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機（以下「電子計算機等」という。）と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法で行うものをいう。

旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で口頭で特約を結んだときは、その特約は約款に優先して適用される。

1. 旅行業者に契約の申込みをしようとする旅行者は、旅行業者所定の申込書に所定の事項を記入の上、旅行業者が別に定める金額の申込金とともに、旅行業者に提出しなければならない。

2. 旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。

3. 旅行者から収受する申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。

4. 旅行者が旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旨を契約の申込時に申し出たときは、旅行業者は可能な範囲内でこれに応じ、この申出に基づき、旅行業者が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とする。

旅行業者が提携するクレジットカード会社の会員である旅行者から電話等による契約の予約を受け付け、その予約の承諾の旨を通知した後、旅行業者が定める期間内に、当該旅行者から決済に用いるクレジットカードの会員番号等の通知があったときは、契約の締結の順位は、会員番号等の通知の順位による。

1. 契約は、通信契約の場合を除き、旅行者の契約申込みに対し、旅行業者が契約の締結を承諾し、旅行業者が別に定める金額の申込金を受理した時に成立する。

2. 旅行業者は、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を契約の成立前に旅行者に交付しなければならない。

3. 契約は、通信契約において旅行業者が電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立する。

4. 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、旅行業者に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければならない。

旅行業者は、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を契約の成立前に旅行者に交付しなければならない。

1. a, b

2. c, d

3. a, b, c

4. a, b, c, d

a, b, c

1. a, b

2. a, c

3. b, c

4. a, b, c

a, b

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1.

2.

3.

4.

1. 旅行者が旅行業者があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

2. 宿泊を伴う国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。

3. 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

4. スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

宿泊を伴う国内旅行において、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったため、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって10日目に当たる日に旅行を中止する旨を旅行者に通知したとき。

1. a, b

2. a, c

3. b, c

4. a, b, c

a, b

1. 旅行開始前に、契約内容の変更により旅行代金を減額したとき、旅行業者は、旅行者に対し契約内容の変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。

2. 旅行開始後に、旅行業者が契約の一部を解除した場合において、旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。

3. 旅行開始日の前日に、旅行者の都合による契約解除の申出があり、旅行者に払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、当該金額を解除の翌日から起算して7日以内に払い戻す。

4. 旅行開始前に、旅行業者の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったことから、旅行者が契約を解除した場合において、旅行業者が既に収受している旅行代金の全額を約款に定める期日までに払い戻した場合であっても、旅行者が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではない。

旅行開始前に、契約内容の変更により旅行代金を減額したとき、旅行業者は、旅行者に対し契約内容の変更が生じた日の翌日から起算して30日以内に当該金額を払い戻す。

1. a, b

2. a, c

3. b, c

4. a, b, c

a, b, c

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1. 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。

2. 旅行者は、契約を締結するに際しては、旅行業者から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めなければならない。

3. 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者の過失により旅行者に損害を与えたときは、損害発生の翌日から起算して2年以内に当該旅行者より通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

4. 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を旅行業者、旅行業者の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければならない。

旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者の故意又は重大な過失により旅行者の手荷物に損害を与えたときは、手荷物1個につき15万円を限度として賠償する。

1. 旅行業者は、契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、旅行業者の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した企画書面を交付する。

2. 旅行業者は、団体・グループ契約において、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではない。

3. 旅行業者は、旅行の実施にあたり、添乗員その他の者を必ず同行させて旅程管理業務の全部又は一部を行わせなければならない。

4. 旅行業者は、申込金の支払いを受けることなく契約を締結する旨を記載した書面を契約責任者に交付することにより、契約を成立させることがある。

旅行業者は、旅行の実施にあたり、添乗員その他の者を必ず同行させて旅程管理業務の全部又は一部を行わせなければならない。

1. a, b

2. a, c

3. b, c

4. a, b, c

a, b

1. 旅行業者は、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置を講じたことにより、約款に定める契約内容の重要な変更が生じたときは、変更補償金を支払わない。

2. 旅行業者は、約款に定める契約内容の重要な変更が生じた場合において、変更補償金を支払うこととなったときは、旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該変更補償金を旅行者に支払う。

3. 旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1募集型企画旅行又は1受注型企画旅行につき旅行代金に10%を乗じた額をもって限度とする。

4. 旅行業者が変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。

旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1募集型企画旅行又は1受注型企画旅行につき旅行代金に10%を乗じた額をもって限度とする。

1. 確定書面には、A美術館で「絵画鑑賞2時間」と記載していたが、観光バスが交通事故に起因する渋滞に巻き込まれたことにより、実際には「1時間」に変更となったとき。

2. 確定書面には、「食事処Aにて京会席の昼食」と記載していたが、食事処の都合により、実際には「食事処Aにて松花堂弁当の昼食」に変更となったとき。

3. 確定書面には、「伊丹空港発　新千歳行き　A航空直行便」と記載していたが、機材故障による同便の欠航により、A航空の伊丹空港発羽田乗り継ぎで新千歳着に変更となったとき。

4. 確定書面には、「A航空のエコノミークラスを利用」と記載していたが、航空会社の過剰予約受付により、「新幹線のグリーン車」に変更となったとき。

確定書面には、「A航空のエコノミークラスを利用」と記載していたが、航空会社の過剰予約受付により、「新幹線のグリーン車」に変更となったとき。

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1. 旅行業者は、旅行業者の責任が生ずるか否かを問わず、特別補償規程で定めるところにより、旅行者が企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。

2. 旅行業者が損害賠償責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、旅行業者が支払うべき特別補償規程に基づく補償金は、当該損害賠償金とみなされる。

3. 添乗員、旅行業者の使用人又は代理人による受付が行われない場合において、旅行者がサービスの提供を受ける最初の運送・宿泊機関等が航空機であるときは、乗客のみが入場できる飛行場構内における手荷物の検査等の完了時から「企画旅行参加中」となる。

4. A社が国内企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行において当該旅行者が死亡したときは、A社は、当該旅行者の法定相続人に対し、3,000万円の死亡補償金を支払う。

A社が国内企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する募集型企画旅行において当該旅行者が死亡したときは、A社は、当該旅行者の法定相続人に対し、3,000万円の死亡補償金を支払う。

1. 国内旅行において、旅行者が地震の発生に伴ってホテルから避難する際、混乱に巻き込まれたことにより壊れてしまったスマートフォン

2. ホテルのロビーで盗難に遭ったハンドバッグ

3. 空港の搭乗待合室に置き忘れたデジタルカメラ

4. 自由行動日の市内散策中に紛失した宿泊クーポン券

ホテルのロビーで盗難に遭ったハンドバッグ

1. 手配旅行契約とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受ける契約をいう。

2. 旅行者は、旅行開始前に、運送機関の運賃・料金の改訂により旅行代金が増額された場合は、旅行業者所定の取消手続料金を支払うことなく、契約を解除することができる。

3. 旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。

4. 旅行業者は、旅行開始前において、為替相場の変動により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。この場合において、旅行代金の増加は旅行者に、減少は旅行業者に帰属する。

旅行業者は、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく、契約の締結の承諾のみにより契約を成立させることがある。

1. 旅行代金とは、旅行業者が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び旅行業者所定の旅行業務取扱料金（変更手続料金及び取消手続料金を除く。）をいう。

2. 旅行業者は、旅行業者が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付するときは、契約書面を交付しないことがある。

3. 旅行業者は、団体・グループ手配において、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じる。

4. 旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となり、旅行者が契約を解除したときは、旅行業者は、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用及び旅行業務取扱料金を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻す。

旅行業者の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となり、旅行者が契約を解除したときは、旅行業者は、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用及び旅行業務取扱料金を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻す。

1. 旅行業者が相談料金を収受することを約して、旅行者の委託により、旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言を行うことは、旅行相談契約の業務のひとつに該当する。

2. 旅行業者が契約に基づく業務を行ったときは、旅行者は、旅行業者に対し、旅行業者が定める期日までに、旅行業者所定の相談料金を支払わなければならない。

3. 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける契約を旅行者が締結できなかったとしても、旅行業者はその責任を負わない。

4. 旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して3月以内に当該旅行業者に対して文書にて通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

旅行業者は、契約の履行に当たって、旅行業者が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害発生の翌日から起算して3月以内に当該旅行業者に対して文書にて通知があったときに限り、その損害を賠償する責に任じる。

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1. バス会社は、契約責任者から運送申込書の提出時に所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには、バス会社所定の乗車券を発行し、これを契約責任者に交付する。

2. バス会社は、バス会社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じる。この場合において、バス会社の旅客に対する責任は、車内において生じた損害に限られ、旅客の乗降中に生じた損害は除外される。

3. 運送契約の成立後において、契約責任者が運送申込書に記載した事項を変更しようとするときは、緊急の場合及びバス会社の認める場合を除き、契約責任者は、あらかじめ書面によりバス会社の承諾を求めなければならない。

4. バス会社は、天災その他バス会社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じない。

バス会社は、バス会社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じる。この場合において、バス会社の旅客に対する責任は、車内において生じた損害に限られ、旅客の乗降中に生じた損害は除外される。

1. 旅客が指定便に係る1等船室の乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には、フェリー会社は、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の1等船室に余裕がある場合に限り、当該乗船券による乗船変更の取扱いに応じる。

2. 旅客が乗船券を紛失したときは、フェリー会社は、改めて運賃及び料金を申し受け、これと引き換えに乗船券を発行するとともに、その旨の証明書を発行する。この場合において、当該旅客が紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内に限り、当該証明書を添えてフェリー会社に運賃及び料金の払戻しを請求することができる。

3. 旅客が都合により乗船券（定期乗船券を除く。）の券面記載の乗船区間内で途中下船した場合には、乗換えその他約款において特に定める場合を除き、当該乗船券の前途は、無効とする。

4. 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船長又はフェリー会社の係員が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければならない。

旅客が指定便に係る1等船室の乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し出た場合には、フェリー会社は、当該乗船券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の1等船室に余裕がある場合に限り、当該乗船券による乗船変更の取扱いに応じる。

1. 団体乗車券及び貸切乗車券は、運送引受け後であって、旅客の始発駅出発日の1箇月前の日から発売する。

2. 団体乗車券を発売する場合において、普通団体の行程中の列車の乗車駅における乗車日のいずれかが取扱期別の第2期に該当するときは、普通旅客運賃の当該全行程に対して第2期の割引率を適用する。

3. 旅客が、団体乗車券又は貸切乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、別に旅客運賃又は料金を収受しないで、相当の団体乗車券又は貸切乗車券の再交付をすることがある。

4. 訪日観光団体とは、訪日観光客7人以上又はこれと同行する旅行業者（ガイドを含む。）によって構成された団体で、責任のある代表者が引率するものをいう。

訪日観光団体とは、訪日観光客7人以上又はこれと同行する旅行業者（ガイドを含む。）によって構成された団体で、責任のある代表者が引率するものをいう。

1. ホテル（旅館）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、約款の定めるところによるものとし、約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとする。

2. 宿泊客がホテル（旅館）の駐車場を利用する場合において、車両のキーをホテル（旅館）に寄託したときは、当該ホテル（旅館）は、車両の管理責任を負う。

3. 宿泊客は、宿泊日当日、ホテル（旅館）のフロントにおいて、氏名、年令、性別、住所、職業、出発日、出発予定時刻、その他ホテル（旅館）が必要と認める事項を登録し、外国人にあっては、それらに加えて、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日を登録する。

4. 宿泊客がフロントに預けた物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当該ホテル（旅館）は、その損害を賠償する。

宿泊客がホテル（旅館）の駐車場を利用する場合において、車両のキーをホテル（旅館）に寄託したときは、当該ホテル（旅館）は、車両の管理責任を負う。

1. 旅客が紙片の航空券を紛失した場合は、旅客は、搭乗に際して、あらためて当該紛失航空券に係る搭乗区間の航空券の購入を必要とする。

2. 旅客が航空機に搭乗する際には、旅客は、その搭乗に必要な手続のため、航空会社が指定する時刻までに指定する場所に到着しなければならない。また、指定する時刻に遅れた旅客に対し、航空会社は、その搭乗を拒絶することがある。

3. 航空会社は、非常脱出時における援助者の確保のため、満18歳未満の旅客の非常口座席への着席を拒絶し、他の座席へ変更することができる。

4. 航空会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じる。

航空会社は、非常脱出時における援助者の確保のため、満18歳未満の旅客の非常口座席への着席を拒絶し、他の座席へ変更することができる。

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