国内旅行業務取扱管理者試験（平成29年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. a,d

2. b,c

3. a,b,d

4. a,b,c,d

a,b,d

1. 報酬を得て、旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為を行う事業は、旅行業に該当する。

2. 報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

3. 報酬を得て、旅行業を営む者のため、運送等サービスを提供する者と契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

4. 報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

報酬を得て、旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

1. 旅館が、自らの宿泊施設を利用して、昼食付きの日帰り入浴プランを旅行者に販売する行為

2. バス会社が、自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為

3. 観光案内所が、テーマパークの入場チケットの販売に付随して、旅行者のために食事の手配をする行為

4. 人材派遣会社が、旅行業者の依頼を受け、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う主任の者を派遣する行為

バス会社が、自らの行う運送と他人が経営する宿泊施設を利用した1泊2日の旅行を旅行者に販売する行為

1. a,b

2. c,d

3. a,b,c

4. a,b,c,d

a,b

1. 申請前1年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

2. 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から4年を経過した者

3. 法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者

4. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業者が2以上であるもの

法人であって、その役員が禁錮刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過した者

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1. 第1種旅行業者は、その営業所において選任している旅行業務取扱管理者の氏名について変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

2. 第1種旅行業者が法人である場合、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

3. 第1種旅行業者は、業務の範囲を第3種旅行業へ変更しようとするときは、観光庁長官に変更登録申請書を提出しなければならない。

4. 第3種旅行業を営もうとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

第1種旅行業者が法人である場合、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。

1. 第1種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満である場合にあっては、7000万円である。

2. 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満である場合にあっては、100万円である。

3. 国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、額面金額とする。

4. 旅行業者は、営業保証金の額を定める国土交通省令の改正があった場合において、その施行の際に供託している営業保証金の額が供託すべきこととなる営業保証金の額に不足することとなるときは、その不足額を追加して供託しなければならない。

第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満である場合にあっては、100万円である。

1. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、旅行業協会が実施する研修を受けさせること等により、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るよう努めなければならない。

2. 旅行業者等は、旅行業務を取り扱う者が1人である営業所についても、法第11条の2第1項に規定する旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。

3. 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。

4. 旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

旅行業者代理業者は、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者を、当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

1. 法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項

2. 法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項

3. 旅行に関する計画の作成に関する事項

4. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

法第6条の3第1項の規定による更新登録の申請に関する事項

1. ①事業　②から収受　③旅行者に見やすいように掲示しなければ

2. ①旅行　②に請求　　③旅行者に見やすいように掲示しなければ

3. ①事業　②に請求　　③旅行者が閲覧することができるように備え置かなければ

4. ①旅行　②から収受　③旅行者が閲覧することができるように備え置かなければ

①事業　②から収受　③旅行者に見やすいように掲示しなければ

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1. 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。

2. 旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

3. 旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

4. 旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款よりも旅行者に有利な旅行業約款を定めた場合は、その約款については、登録行政庁の認可を受けることを要しない。

1. 契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項

2. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法

3. 責任及び免責に関する事項

4. 旅行中の損害の補償に関する事項

契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名に関する事項

1. 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結する場合にあっては、旅程管理業務を行う者の同行の有無を書面に記載しなければならない。

2. 旅行業者は、旅行者と旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、契約の変更及び解除に関する事項を書面に記載しなければならない。

3. 旅行業者等は、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を旅行者に交付する場合であっても、書面を交付しなければならない。

4. 旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。

旅行業者等は、書面の交付に代えて、電磁的方法により、当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ旅行者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得て提供することができる。

1. 契約申込の年月日

2. 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

3. 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法

4. 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報

契約申込の年月日

1. 外務員の証明書の交付を受けた旅行業者等の役員又は使用人は、その営業所内において、旅行業務について取引を行う場合であっても、外務員の証明書を携帯していなければならない。

2. 旅行業者等の役員又は使用人は、その旅行業者等のために営業所以外の場所で旅行業務について取引を行うときは、外務員の証明書を携帯していれば、当該証明書を提示することを要しない。

3. 外務員は、旅行者が悪意であったときも、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。

4. 旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し、外務員の証明書を交付する。

旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者に対し、外務員の証明書を交付する。

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1. b,d

2. a,b,c

3. a,c,d

4. a,b,c,d

b,d

1. ①旅行業者　　　②企画旅行　　③誤認させる

2. ①旅行業者等　　②旅行業務　　③誤認させる

3. ①旅行業者　　　②旅行業務　　③誘引する

4. ①旅行業者等　　②企画旅行　　③誘引する

①旅行業者等　　②旅行業務　　③誤認させる

1. 旅行業者は、本邦内の旅行を実施する場合にあっては、旅行地において旅行に関する計画に定めるサービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置について、契約の締結の前に旅行者にこれらの措置を講じない旨を説明すれば、旅程管理業務を行わなくてもよい。

2. 旅程管理業務に関する実務の経験は、観光庁長官の登録を受けた者が実施する旅程管理業務に関する研修の課程を修了した日から1年以内に1回以上又は3年以内に2回以上の旅程管理業務に従事した経験に限られる。

3. 旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

4. 旅行に参加する旅行者に同行して、旅程管理業務を行う者として旅行業者によって選任される者が複数の場合は、そのすべての者が法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務を行う主任の者でなければならない。

旅行業者は、本邦外の旅行であって、旅行に関する計画に定めるサービスの内容の変更を必要とする事由が生じた場合には、代替サービスの手配及び当該サービスの提供を受けるために必要な手続の実施その他の措置を講じなければならない。

1. a,d

2. a,b,c

3. b,c,d

4. a,b,c,d

a,b,c,d

1. 第2種旅行業者は、地域限定旅行業者の受託旅行業者となることができる。

2. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。

3. 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）について、受託契約を締結したときは、旅行業者代理業の登録を受けなくとも当該受託契約の相手方を代理して企画旅行契約を締結することができる。

4. 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）について、複数の旅行業者と受託契約を締結することができる。

旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で自ら受託契約を締結することができる。

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1. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者が委託旅行業者と締結した受託契約において当該旅行業者代理業者を受託旅行業者代理業者として定めた場合、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）を締結することができる。

2. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

3. 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その責任を免れる。

4. 登録行政庁は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。

所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意を払えば、その責任を免れる。

1. a,d

2. a,b,c

3. b,c,d

4. a,b,c,d

a,b,c,d

1. a,b

2. c,d

3. b,c,d

4. a,b,c,d

b,c,d

1. 旅行業協会は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者からの旅行業者等の取り扱った旅行業務に対する苦情の解決に関する業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

2. 旅行業協会は、旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

3. 旅行業協会は、旅行業務の適正な運営を確保するための旅行業者等に対する指導を適正かつ確実に実施しなければならない。

4. 旅行業協会は、旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引をした旅行者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

旅行業協会は、旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業及び旅行業者代理業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、その職員に旅行業者等の事務所に立ち入り、業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

1. 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、その加入しようとする日までに、弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

2. 旅行業協会の保証社員である旅行業者の弁済限度額は、当該旅行業者が営業保証金の供託の免除の規定の適用がないとしたならば供託すべきこととなる営業保証金の額を下ることができない。

3. 旅行業協会の保証社員又は当該保証社員を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と旅行業務に関し取引をした旅行者は、観光庁長官の指定する弁済業務開始日以後、その取引によって生じた債権に関し、当該保証社員について弁済業務規約で定める弁済限度額の範囲内において、旅行業協会が供託している弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

4. 旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

旅行業協会が供託している弁済業務保証金から債権の弁済を受ける権利を有する者は、その権利を実行しようとするときは、その債権について登録行政庁の認証を受けなければならない。

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