国内旅行業務取扱管理者試験（平成29年度）（旅行業約款、運送約款及び宿泊約款） | 解答一覧

1. 「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、本邦外の旅行のみをいう。

2. 旅行業者が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で特約を結んだときは、それが口頭によるものであっても、その特約が約款に優先する。

3. 申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。

4. 「通信契約」とは、旅行者が電話、郵便、ファクシミリ等の通信手段を用いて契約の申込みを行い、旅行業者の指定する金融機関の口座に旅行代金を振り込むことにより締結する契約をいう。

申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱う。

1. a,b

2. c,d

3. a,c,d

4. b,c,d

c,d

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,c

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

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1. 旅行者が旅行業者があらかじめ明示した参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。

2. 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

3. 日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に、参加する旅行者の一部が契約を解除したため、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったとき。

4. 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になり、旅行代金等に係る債務の一部又は全部をカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

日帰りの国内旅行において、旅行開始日の前日に、参加する旅行者の一部が契約を解除したため、旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員を下回ったとき。

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b

1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

a,b,c

1. 旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約の内容を変更せざるを得ない場合であって、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力しなければならない。

2. 旅行業者は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある。

3. 添乗員その他の者が旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務に従事する時間帯は、原則として7時から22時までである。

4. 旅行業者は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがある。

添乗員その他の者が旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務に従事する時間帯は、原則として7時から22時までである。

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1. a,b

2. a,c

3. b,c

4. a,b,c

b,c

1. 旅行業者が契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、確定書面の交付を要しないときは、契約書面に記載するところによる。

2. 旅行業者は、企画書面において旅行代金の内訳として企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を契約書面において明示する。この場合、旅行業者は、宿泊を伴う国内旅行では、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日より前に旅行者が自己の都合で契約を解除したときは、企画料金に相当する金額を取消料として収受することができる。

3. 契約責任者は、旅行業者が定める日までに、その団体・グループを構成する旅行者の名簿を旅行業者に提出しなければならない。

4. 旅行業者は、契約責任者がその団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務についても責任を負う。

旅行業者は、契約責任者がその団体・グループを構成する旅行者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務についても責任を負う。

1. 旅行業者は、旅行者に対し企画書面を交付することにより、契約書面の交付に代えることができる。

2. 旅行業者は、契約責任者と契約を締結する場合において、申込金の支払いを受けることなく契約の締結を承諾することがある。この場合には、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとし、契約責任者に対し契約書面の交付を要しない。

3. 旅行者は、契約が締結された後は、旅行業者に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約の内容を変更するよう求めることができない。

4. 旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。

旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、当該旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額される場合においては、旅行業者は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知し、その増額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加することができる。

1. 旅行業者又は手配代行者の明らかな過失により契約書面に記載した契約内容の重要な変更が生じた場合において、旅行業者は、旅行代金に約款に記載された率を乗じた額以上の変更補償金を旅行者に支払う。

2. 旅行業者は、旅行者からの契約内容に重要な変更があった旨の申出及び変更補償金の請求があった場合に限り、これを支払う。

3. 旅行業者が支払うべき変更補償金の額は、旅行者1名に対して1企画旅行につき旅行代金に10%を乗じた額をもって限度とする。

4. 変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。

変更補償金を支払った後に、当該変更について旅行業者に責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を旅行業者に返還しなければならない。この場合、旅行業者は、支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払う。

1. 確定書面では「A旅館」に宿泊と記載していたが、A旅館が自然災害の発生で休業になったため、契約書面で利用予定として記載した「B旅館」に変更となったとき。

2. 確定書面では「Aホテル」に宿泊と記載していたが、Aホテルの過剰予約受付により、Aホテルより上位クラスの「Bホテル」に変更となったとき。

3. 確定書面では「羽田空港に帰着し解散」と記載していたが、強風のため羽田空港に航空機が着陸できず、「成田空港に帰着し解散」に変更となったとき。

4. 目的地に向かう列車の大幅な遅延により、契約書面に記載した観光施設に入場できなかったとき。

確定書面では「Aホテル」に宿泊と記載していたが、Aホテルの過剰予約受付により、Aホテルより上位クラスの「Bホテル」に変更となったとき。

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1. 旅行業者は、その責任が生ずるか否かを問わず、特別補償規程で定めるところにより、旅行者が旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払う。

2. 添乗員が空港で旅行の解散を告げた後、当該旅行に参加していた旅行者が空港ビル内の階段で足を踏み外し、傷害を被り入院した場合、旅行業者は、特別補償規程による入院見舞金を支払わない。

3. 旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ることなく離脱し、その離脱中に傷害を被り入院した場合、旅行業者は、特別補償規程による入院見舞金を支払う。

4. 旅行業者の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当該旅行業者が実施する募集型企画旅行については、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱う。

旅行者が離脱及び復帰の予定日時をあらかじめ旅行業者に届け出ることなく離脱し、その離脱中に傷害を被り入院した場合、旅行業者は、特別補償規程による入院見舞金を支払う。

1. a,d

2. b,c

3. a,c,d

4. a,b,c,d

a,c,d

1. 「手配旅行契約」とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいう。

2. 旅行業者が旅行者から依頼のあった宿泊機関の手配を善良な管理者の注意をもって行ったときは、満員のため当該宿泊機関との間で宿泊サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、旅行者は、旅行業者に対し、所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。

3. 旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることができない。

4. 旅行業者は、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがある。

旅行業者は、契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることができない。

1. 46,000円

2. 49,000円

3. 60,000円

4. 63,000円

49,000円

1. 旅行業者は、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による契約の申込みを受け付けることがある。この場合において、契約は、旅行業者が契約の締結を承諾した時に成立するものとする。

2. 旅行業者が旅行者の委託により、相談料金を収受することを約して、旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供のみを行う業務は、旅行相談契約には該当しない。

3. 旅行業者は、旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるときは、契約の締結に応じないことがある。

4. 旅行業者が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける契約を旅行者が締結できなかったとしても、旅行業者はその責任を負わない。

旅行業者が旅行者の委託により、相談料金を収受することを約して、旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供のみを行う業務は、旅行相談契約には該当しない。

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1. バス会社は、運送契約の成立後において、契約責任者が運送申込書に記載した事項を当初と著しく相違して変更しようとする場合は、その変更を承諾しないことがある。

2. バス会社は、自動車の故障その他バス会社の責に帰すべき事由により、運行を中止したときであって、バス会社の負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、運賃及び料金の払戻しをしない。

3. バス会社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を、企画旅行、手配旅行の区分により明確にするように求める。

4. バス会社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、契約責任者に速やかに当該事由を説明すれば、運送契約の内容を変更することができる。

バス会社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、契約責任者に速やかに当該事由を説明すれば、運送契約の内容を変更することができる。

1. フェリー会社は、乗船券の通用期間について、片道の乗船距離が200キロメートル以上400キロメートル未満の片道券にあっては、指定便に係るものを除き、発売当日を含めて4日間以上の期間を定めて、これを券面に記載する。

2. フェリー会社は、小児で付添人のない場合は、小学校に就学していても旅客の運送契約の申込みを拒絶する。

3. 運賃及び料金が変更された場合において、その変更前にフェリー会社が発行した乗船券は、その通用期間内に限り、有効とする。

4. 旅客が疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により、乗船することを延期する場合は、フェリー会社は、乗船券の未使用区間について、7日間を限度として、その通用期間を延長する取扱いに応じる。

フェリー会社は、小児で付添人のない場合は、小学校に就学していても旅客の運送契約の申込みを拒絶する。

1. 航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、航空会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して60日間である。

2. 航空会社は、身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬の機内への持込みを認める。

3. 航空会社は、受託手荷物をその旅客の搭乗する航空機で運送するが、搭載量の関係その他やむを得ない事由があるときは、当該手荷物の搭載可能な航空機または他の輸送機関によって運送することがある。

4. 12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客（ 幼児 ）については、無料手荷物許容量の適用は受けず、当該幼児の手荷物は、同伴する旅客の手荷物とみなす。

航空券で予約事項に搭乗予定便が含まれないものの有効期間は、航空会社が特定の旅客運賃を適用する航空券について別段の定めをした場合を除き、航空券の発行の日及びその翌日から起算して60日間である。

1. 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客等が所定の運賃・料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。

2. 期間の計算をする場合は、その初日を算入して計算し、期間の初日は、時間の長短にかかわらず、1日として計算する。

3. 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車することをいう。

4. 団体旅客の無賃扱人員は、旅客運賃のみに適用される。

団体旅客の無賃扱人員は、旅客運賃のみに適用される。

1. ホテル（ 旅館 ）は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の所定の時刻、又はあらかじめ明示された到着予定時刻を一定の時間経過した時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがある。

2. ホテル（ 旅館 ）が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受ける。

3. 宿泊客が、宿泊中に当初の申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル（ 旅館 ）は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。

4. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品がホテル（ 旅館 ）に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明しないときは、ホテル（ 旅館 ）は、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届ける。

宿泊客が、宿泊中に当初の申込み時の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、ホテル（ 旅館 ）は、その申し出がなされた時点で当初の宿泊契約が継続されたものとして処理する。

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