国内旅行業務取扱管理者試験（平成28年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. a,c

2. b,d

3. a,b,d

4. b,c,d

a,b,d

1. 報酬を得て、旅行者のために旅行に関する相談に応ずる行為を行う事業は、旅行業に該当する。

2. 報酬を得て、観光バス事業者が、自ら所有する観光バスを使用し、いちご狩りを目的とする日帰りツアーを旅行者に販売する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

3. 報酬を得て、手配を業とするランドオペレーターが、旅行業者から依頼を受けて当該旅行業者のために運送等サービスを手配する行為を行う事業は、旅行業に該当しない。

4. 報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当する。

報酬を得て、専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行う事業は、旅行業に該当する。

1. 第3種旅行業の登録の有効期間は、営業保証金を供託し、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出た日から起算して5年である。

2. 地域限定旅行業の新規登録の申請をしようとする者は、新規登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

3. 業務の範囲が第1種旅行業務である旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、更新登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

4. 更新登録の申請をしようとする旅行業者代理業者は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に有効期間の満了の日の2月前までに更新登録申請書を提出しなければならない。

業務の範囲が第1種旅行業務である旅行業の更新登録の申請をしようとする者は、更新登録申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

1. 第3種旅行業者が実施できる企画旅行については、一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（ 特別区を含む。 ）の区域、これに隣接する市町村の区域において実施されるものに限られる。

2. 第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者の実施する企画旅行（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

3. 第2種旅行業者は、訪日外国人旅行者を対象とした本邦内の企画旅行を実施することはできない。

4. 地域限定旅行業者は、一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施される企画旅行は実施できるが、本邦外の旅行に関する相談に応じることはできない。

第1種旅行業者は、法第14条の2第1項の規定により、地域限定旅行業者の実施する企画旅行（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）について、当該地域限定旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。

1. 旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者

2. 法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた者があるもの

3. 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者

4. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

法人であって、その役員のうちに申請前5年以内に道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた者があるもの

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1. a,b

2. c,d

3. a,b,c

4. b,c,d

a,b

1. 第2種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書類に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が5000万円未満の場合は、700万円である。

2. 旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に基づき算定し、これには当該旅行業者に所属する旅行業者代理業者が取り扱った旅行者との旅行業務に関する取引の額を含めることを要しない。

3. 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、直ちに、その事業を開始することができる。

4. 国債証券については、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。

国債証券については、その額面金額をもって、営業保証金に充てることができる。

1. a,c

2. a,b,d

3. b,c,d

4. a,b,c,d

a,b,d

1. 第2種旅行業者及び第3種旅行業者については、その営業所において本邦外の旅行について旅行業務を取り扱う場合であっても、国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者のみを旅行業務取扱管理者として選任すればよい。

2. 旅行業者等は、その営業所において旅行業務取扱管理者を複数選任している場合にあっては、そのうちの1人については、他の営業所の旅行業務取扱管理者として兼任させることができる。

3. 旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが欠けるに至ったときは、新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間でも、その営業所において、他の旅行業者が実施する企画旅行（ 参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。 ）であれば、当該他の旅行業者を代理して旅行者と契約を締結することができる。

4. 旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が1年未満の者であっても、旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第11条の2第5項の規定に適合する者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者に選任されていない者であれば、営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。

旅行業者等は、旅行業務に従事した経験が1年未満の者であっても、旅行業務取扱管理者試験に合格し、法第11条の2第5項の規定に適合する者で、かつ、他の営業所の旅行業務取扱管理者に選任されていない者であれば、営業所の旅行業務取扱管理者として選任することができる。

1. 法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項

2. 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項

3. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

4. 施行規則第10条第1号から第9号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項

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1. a,b

2. b,c

3. c,d

4. a,c,d

a,c,d

1. 旅行業者等は、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

2. 旅行業協会の保証社員である旅行業者は、その旅行業約款に記載されている弁済業務保証金からの弁済限度額が変更となるときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

3. 旅行業者は、現に定めている旅行業約款を観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一のものに変更しようとするときは、登録行政庁の認可を受けなければならない。

4. 旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受に関する事項は、旅行業約款の記載事項として定められていない。

旅行業者等は、法第14条の2第1項又は第2項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあっては、当該他の旅行業者の旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

1. 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法

2. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法

3. 旅行中の損害の補償に関する事項

4. 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法

1. 旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法により提供するときは、旅行者の承諾を得ることを要しない。

2. 旅行業者は、旅行に関する相談に応ずる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、旅行者に対し、契約の変更及び解除に関する事項について説明しなければならない。

3. 旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。

4. 旅行業者等は、手配旅行契約に付随して旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行サービスを提供する行為に係る旅行業務について契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面の交付をすれば、取引条件の説明を要しない。

旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。

1. 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

2. 旅行の目的地及び出発日その他の日程

3. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法

4. 責任及び免責に関する事項

契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

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1. 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。

2. 外務員は、その業務を行うときは、旅行者からの請求の有無にかかわらず、外務員の証明書を提示しなければならない。

3. 旅行業者等は、当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り、旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって、その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。

4. 外務員は、旅行者が悪意であった場合を除き、その所属する旅行業者等に代わって、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。

旅行業者等は、当該旅行業者等が選任した旅行業務取扱管理者に限り、旅行業務取扱管理者の証明書の提示をもって、その者を営業所以外の場所で外務員としての業務に従事させることができる。

1. a,b

2. a,c

3. b,d

4. a,c,d

a,c

1. a,b

2. a,c,d

3. b,c,d

4. a,b,c,d

a,b,c,d

1. 旅行業者等は、主たる営業所に国土交通省令で定める様式の標識を掲示すれば、その他の営業所においては、標識の掲示を要しない。

2. 旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者と同一様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。

3. 標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。

4. 標識には、旅行業者等が法人である場合にあっては、その代表者の氏名及び選任した旅行業務取扱管理者の氏名を記載しなければならない。

標識の受託取扱企画旅行の欄は、取り扱っている企画旅行の企画者が明確となるよう記載する。

1. 企画旅行に参加する旅行者に同行して旅程管理業務を行う者として旅行業者に選任される者が複数の場合は、当該同行する者のすべてが旅程管理業務を行う主任の者の資格として定められている要件を満たす者でなければならない。

2. 旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

3. 国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験とは、登録研修機関が実施する旅程管理研修の課程を修了した日の前後5年以内に3回以上の旅程管理業務に従事した経験をいう。

4. 旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられてから3年を経過した者は、旅程管理業務を行う主任の者となることができる。

旅行業者によって選任された旅程管理業務を行う主任の者の指導による旅程管理業務に相当する実務の研修を受けた経験は、当該研修を受けた地域を目的地とする旅行に係る旅程管理業務に従事した経験とみなされる。

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1. 旅行業者等は、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金について、旅行者から事前に承諾を得たとしても営業所において掲示した料金を超えて料金を収受する行為をしてはならない。

2. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

3. 旅行業者等は、専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスについて、当該運送サービスを提供する者に対し、輸送の安全の確保を不当に阻害する行為をしてはならない。

4. 旅行業者等は、営業の貸渡しの方法であれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

旅行業者等は、営業の貸渡しの方法であれば、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させることができる。

1. a,b

2. b,c

3. c,d

4. a,b,d

b,c

1. 登録行政庁は、登録当時、旅行業者等が営業所ごとに法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者に該当していたことが判明したときは、登録を取り消すことができる。

2. 登録行政庁は、旅行業者が不正の手段により変更登録を受けたときは、登録を取り消すことができる。

3. 登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから14日以内に事業を開始しなかったときは、登録を取り消すことができる。

4. 登録行政庁は、旅行業者等が法人であって、登録当時、その役員のうちに登録の申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者があるものに該当していたことが判明したときは、登録を取り消すことができる。

登録行政庁は、旅行業者等が登録を受けてから14日以内に事業を開始しなかったときは、登録を取り消すことができる。

1. a,b

2. c,d

3. a,b,d

4. a,b,c,d

a,b

1. 保証社員は、毎事業年度終了後においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときはその終了の日の翌日から100日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

2. 保証社員は、変更登録を受けた場合においてその弁済業務保証金分担金の額が増加することとなるときは変更登録を受けた日から14日以内に、その増加することとなる額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

3. 旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

4. 保証社員又は保証社員であった者は、弁済業務保証金の還付があったときは、旅行業協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき通知を受けた日から7日以内に、その通知された額の還付充当金を旅行業協会に納付しなければならない。

旅行業協会に加入しようとする旅行業者は、加入の日から7日以内に弁済業務保証金に充てるため、弁済業務規約で定める額の弁済業務保証金分担金を旅行業協会に納付しなければならない。

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