国内旅行業務取扱管理者試験（令和3年度）（旅行業法及びこれに基づく命令） | 解答一覧

1. a，d

2. b，c

3. b，c，d

4. a，b，c，d

b，c

1. 宿泊機関が、自ら経営する旅館の宿泊プランと他人の経営する観光バスによる市内観光をセットにして旅行者に販売する行為

2. ハイヤー会社が、自ら所有するハイヤーを使用した送迎サービスと、他人の経営する船舶会社のクルーズ船によるディナークルーズをセットにした旅行プランを旅行者に販売する行為

3. イベント事業者が、旅行者の依頼により、他人の経営する宿泊機関及びスポーツの観戦チケットの手配を行う行為

4. 観光案内所が、他人の経営する観光施設の入場券と食事のセットプランを旅行者に販売する行為

観光案内所が、他人の経営する観光施設の入場券と食事のセットプランを旅行者に販売する行為

1. a，b

2. a，c

3. b，c

4. a，b，c

a，b，c

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

2. 刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない者

3. 申請前5年以内に旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者

4. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの

刑法の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していない者

1. 第2種旅行業者が第1種旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

2. 第3種旅行業者が主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異なる所在地に変更したときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

3. 旅行業者代理業者が地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとするときは、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。

4. 旅行業者等は、法人である場合であって、その役員の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、登録行政庁に変更登録申請書を提出しなければならない。

第3種旅行業者が主たる営業所の所在地を都道府県の区域を異なる所在地に変更したときは、その日から30日以内に、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に登録事項変更届出書を提出しなければならない。

スポンサー

1. 旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。

2. 第3種旅行業の新規登録を受けた者が供託すべき営業保証金の額は、登録の申請時に添付した書面に記載した旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が400万円未満である場合にあっては、15万円である。

3. 地域限定旅行業者が新規登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合、国債証券をもって、営業保証金に充てることはできない。

4. 旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から100日以内に、営業保証金を追加して、旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を登録行政庁に届け出た後でなければ、その事業を開始してはならない。

1. 拠点区域内のもののみについて旅行業務を取り扱う地域限定旅行業者の営業所にあっては、地域限定旅行業務取扱管理者試験（当該営業所の所在する地域に係るものに限る。）に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任することで足りる。

2. 本邦外の手配旅行を取り扱う第3種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

3. 本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施及びその他の本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う第2種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

4. 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業務に関する法令、旅程管理その他の旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、観光庁長官の指定する旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。

本邦内の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の実施及びその他の本邦内の旅行のみについて旅行業務を取り扱う第2種旅行業者の営業所にあっては、総合旅行業務取扱管理者試験に合格した者を当該営業所の旅行業務取扱管理者として選任しなければならない。

1. 旅行に関する苦情の処理に関する事項

2. 法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項

3. 法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項

4. 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

法第12条の5の2の規定による旅行業務取扱管理者の証明書の提示に関する事項

1. 旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

2. 旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

3. 旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

4. 旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

1. a，d

2. a，b，c

3. b，c，d

4. a，b，c，d

a，d

スポンサー

1. 旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。

2. 旅行業者等は、旅行者に対し、取引条件の説明をするときに交付する国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を国土交通省令・内閣府令で定める情報通信の技術を利用する方法で提供する場合においては、当該旅行者の承諾を得ることを要しない。

3. 旅行業者等は、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときに、当該旅行者に対し、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付した場合は、取引条件の説明を要しない。

4. 旅行業者等は、旅行者と企画旅行契約を締結しようとするときは、企画者の住所及び登録番号について説明しなければならない。

旅行業者等は、旅行者に対し取引条件の説明をするときは、対価と引換えに法第12条の5に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合にあっては、国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を交付することを要しない。

1. 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

2. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法

3. 責任及び免責に関する事項

4. 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格

契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

1. 外務員の証明書は、当該証明書を携帯する者がその所属する旅行業者等の営業所において、旅行者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2. 旅行業者代理業者によって選任された旅行業務取扱管理者の証明書は、当該旅行業者代理業者の所属旅行業者が発行し、当該旅行業務取扱管理者に携帯させなければならない。

3. 外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。

4. 旅行業者等は、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、取引条件の説明にあたり、当該旅行業者等の営業所において選任された旅行業務取扱管理者に旅行業務取扱管理者の証明書を提示させたうえで、これを行わせなければならない。

外務員とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、旅行業者等の役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者をいう。

1. 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保しなければならない。

2. 広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。

3. 広告には、旅程管理業務を行う者の同行の有無を表示しなければならない。

4. 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示しなければならない。

広告には、当該企画旅行を実施する営業所の旅行業務取扱管理者の氏名を表示しなければならない。

1. 旅行業者等は、旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

2. 旅行業者等は、業務の範囲、資力又は信用に関する事項について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

3. 旅行業者等は、旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項について、実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

4. 誇大広告の禁止に関する規定は、旅行業者等が企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の旅行業務について広告をするときには適用されない。

誇大広告の禁止に関する規定は、旅行業者等が企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の旅行業務について広告をするときには適用されない。

スポンサー

1. a，b

2. a，c，d

3. b，c，d

4. a，b，c，d

a，b

1. a，b

2. c，d

3. a，b，d

4. a，b，c，d

c，d

1. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によって生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

2. 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない。

3. 旅行業者等は、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする広告をしても、その提供を受けることに関し便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。

4. 旅行業者等は、旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。

旅行業者等は、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんする広告をしても、その提供を受けることに関し便宜を供与しなければ禁止行為に該当しない。

1. 旅行業者代理業者は、所属旅行業者の承諾がある場合に限り、他の旅行業者との間で、自ら受託契約を締結することができる。

2. 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、複数の他の旅行業者と受託契約を締結することはできない。

3. 委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。

4. 旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）について、代理して企画旅行契約を締結する場合にあっては、当該他の旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業の登録を受けなければならない。

委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を締結することができる受託旅行業者の営業所を定めておかなければならない。

1. 旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。

2. 旅行業者代理業者の登録は、所属旅行業者の登録の有効期間が満了したことによりその登録が効力を失い、旅行業の登録が抹消されたときは、その効力を失う。

3. 所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずるが、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りではない。

4. 旅行業者代理業を営もうとする者は、100万円以上の財産的基礎を有していなければ、新規登録を拒否される。

旅行業者代理業を営もうとする者は、100万円以上の財産的基礎を有していなければ、新規登録を拒否される。

スポンサー

1. 旅行業協会の保証社員になること。

2. 企画旅行の円滑な実施のための措置を確実に実施すること。

3. 旅行業務の取扱いの料金を変更すること。

4. 旅行業約款を変更すること。

旅行業協会の保証社員になること。

1. 旅行業者等が旅行業法若しくは旅行業法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

2. 旅行業者等が登録を受けてから1年以内に事業を開始せず、又は引き続き1年以上事業を行っていないと認めるときは、当該旅行業者等の登録を取り消すことができる。

3. 旅行業者等が旅行業の登録当時、旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないことが判明したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることはできるが、登録を取り消すことはできない。

4. 旅行業者が不正の手段により旅行業の有効期間の更新の登録を受けたときは、当該旅行業者の登録を取り消すことができる。

旅行業者等が旅行業の登録当時、旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から5年を経過していないことが判明したときは、当該旅行業者等に対し、6月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることはできるが、登録を取り消すことはできない。

1. 旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。

2. 旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務を他人に委託する場合においては、他の旅行サービス手配業者又は旅行業者に委託しなければならない。

3. 旅行サービス手配業務取扱管理者は、他の営業所の旅行サービス手配業務取扱管理者となることができない。

4. 旅行サービス手配業者が法人である場合にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは、その日から30日以内に、国土交通省令で定める書類を添付して、その旨を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

旅行サービス手配業の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年である。

1. 旅行需要を喚起するための諸施策

2. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の適切な運営を確保するための旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対する立入検査

3. 旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

4. 旅行業務に関し社員である旅行業者又は当該旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者若しくは旅行サービス手配業者と取引をした者に対し、その取引によって生じた債権に関し弁済をする業務

旅行業務又は旅行サービス手配業務の取扱いに従事する者に対する研修

1. 旅行業協会は、苦情の解決に関する申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について旅行業協会の社員及び社員以外の旅行業者等に周知させなければならない。

2. 旅行業協会の社員は、旅行業協会から苦情の解決について必要な資料の提出を求められたときは、必ずこれに応じなければならない。

3. 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業協会の社員が取り扱った旅行業務に関する苦情について解決の申出があったときは、当該社員に対し、その解決のための方法を明示しなければならない。

4. 旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情について解決の申出があったときであって、当該申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、資料の提出を求めることができる。

旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱った旅行業務に関する苦情について解決の申出があったときであって、当該申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、資料の提出を求めることができる。

スポンサー