管理業務主任者（平成29年度） | 解答一覧

1. Ａは、ＢとＣの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。

2. Ｃが当該住戸を単独で占有している場合に、ＡとＢは、Ｃの持分が少ないからといって、Ｃに対して明渡しを請求できるとは限らない。

3. Ｂが、自らの専有部分の共有持分を放棄したときは、その共有持分は、共用部分及び敷地のＢの共有持分とともに、ＡとＣにそれぞれの持分に応じて帰属する。

4. Ｃは、当該住戸を不法占拠する第三者に対し、単独で、その明渡しを請求することができる。

Ａは、ＢとＣの同意を得なくても、当該住戸について、単独で抵当権を設定できる。

1. 甲の管理組合法人の防災担当理事Ａが、過失により防災訓練実施中に区分所有者Ｂにけがをさせた場合、甲の管理組合法人とともにＡもＢに対して損害賠償責任を負う。

2. 甲の管理組合法人から設備点検を受託している設備会社Ｃの従業員が、過失により甲の施設を点検中に設備を損傷した場合、Ｃは、その従業員の選任及び監督について過失がなかったときでも、甲に生じた損害について損害賠償責任を負う。

3. 甲の区分所有者Ｄが、過失により浴室から漏水させ、階下の区分所有者Ｅに損害を与えた場合、ＥがＤに対して損害賠償請求をした時からＤは遅滞の責任を負う。

4. 甲の大規模修繕工事に際し、同工事を請け負った建設会社の従業員が、過失により建築資材を地上に落下させ、通行人が負傷した場合、甲の管理組合法人は、注文又は指図について過失がない場合でも、当該通行人に対して損害賠償責任を負う。

甲の管理組合法人の防災担当理事Ａが、過失により防災訓練実施中に区分所有者Ｂにけがをさせた場合、甲の管理組合法人とともにＡもＢに対して損害賠償責任を負う。

1. 本件契約が、ＡとＢの通謀虚偽表示により締結された場合、甲の所有者と称して、甲を、その事情を知らないＣに譲渡したときであっても、ＡはＣに対し、自己の所有権を主張することができる。

2. 本件契約が、Ｂの強迫により締結された場合、Ｂが、甲を、その事情を知らないＤに譲渡したときは、Ａは、Ｂに対する意思表示を取り消したことをＤに対抗することができない。

3. 本件契約が、Ｂの詐欺により締結された場合、Ａに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。

4. 本件契約が、甲とは別の住戸を購入する意思を有していたＢの錯誤により締結された場合、Ｂにその錯誤による本件契約の無効を主張する意思がなくても、Ａは、原則として本件契約の取消しを主張することができる。

本件契約が、Ｂの詐欺により締結された場合、Ａに、それを信じたことに重大な過失があったときでも、Ａは、売却の意思表示を取り消すことができる。

1. ＡＢ間の売買契約の成立後に、甲についてＡからＢへの所有権移転登記手続を行う場合、Ｃは、ＡとＢの双方を代理することができる。

2. 甲の売却について、Ｃが、Ａの許諾を得てＤを復代理人に選任した場合、Ｃは代理権を失わず、ＣとＤの両者がＡの代理人となる。

3. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｃは、Ｂに対し無権代理人の責任を負わない。

4. ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。

ＡＣ間の委任契約が解除されＣの代理権が消滅した後に、ＣがＡの代理人と称してＢに対して甲を売却した場合、売買契約締結の際にＣに代理権がないことをＢが知っていたときは、Ｂは、Ａに対し相当期間内に当該行為を追認するかどうかの催告をすることができない。

1. Ｃが、Ａに対し5,000万円の弁済を請求したとしても、これにより、Ｂも5,000万円の弁済の請求を受けたことにはならない。

2. Ｂが、Ｃに対し、自己の300万円の反対債権をもって相殺する旨の意思表示をしたときは、これにより、300万円の範囲でＡとＢはともに債務を免れる。

3. Ｃに対するＡとＢの連帯債務につき、Ｄが保証人となる旨の保証契約は、ＣとＤの口頭による合意で成立する。

4. Ａが、Ｃに対し5,000万円を弁済したときは、Ａは、Ｂに対し、その負担部分について求償することができる。

Ｃに対するＡとＢの連帯債務につき、Ｄが保証人となる旨の保証契約は、ＣとＤの口頭による合意で成立する。

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1. Ｂは、Ａの承諾がなければ、受任者たる地位を第三者に譲渡することができない。

2. Ｂが後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合、ＡＢ間の委任契約は終了する。

3. Ｂが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であっても、Ａの指図について過失がなければ、Ｂは、Ａに対し損害賠償の請求をすることができない。

4. Ｂが無償で受任した場合は、Ｂが委任事務の処理に際して善管注意義務に違反したときであっても、Ｂは、Ａに対し債務不履行責任を負わない。

Ｂは、Ａの承諾がなければ、受任者たる地位を第三者に譲渡することができない。

1. マンション管理業者（マンション管理適正化法第２条第８号に規定する者をいう。以下同じ｡）は、管理事務（マンション管理適正化法第２条第６号に規定するものをいう。以下同じ｡）を行うため必要があるときは、管理組合の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という｡）に対して、その専有部分又は専用使用部分への立入りを請求することができる。

2. マンション管理業者は、地震等の災害により、管理組合のために、緊急に行う必要がある業務で、管理組合の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、管理組合の承認を受けないで実施することができるが、この場合において、マンション管理業者は、速やかに、書面をもって、その業務の内容及び実施に要した費用の額を管理組合に通知しなければならない。

3. マンション管理業者は、火災等の事故（マンション管理業者の責めによらない場合に限る｡）により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分については、賠償する責任を負わない。

4. マンション管理業者は、管理事務を行うため必要なときは、管理組合の組合員等に対し、管理組合に代わって、建物の保存に有害な行為の中止を求めることができるが、マンション管理業者が中止を求めても、なお管理組合の組合員等がその行為を中止しないときは、マンション管理業者はその責めを免れる。

マンション管理業者は、火災等の事故（マンション管理業者の責めによらない場合に限る｡）により管理組合又は管理組合の組合員等が受けた損害について、その損害額が一定額を超えるときは、その一定額を超える損害部分については、賠償する責任を負わない。

1. マンション管理業者は、管理組合の管理規約の原本、総会議事録、総会議案書等を、マンション管理業者の事務所で保管する。

2. マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

3. マンション管理業者は、管理対象部分に係る各種の点検、検査等を実施した場合、その結果を管理組合に口頭で報告すると共に、改善等の必要がある事項については、書面をもって、具体的な方策を管理組合に助言する。

4. 管理組合は、マンション管理業者がマンション管理業（マンション管理適正化法第２条第７号に規定するものをいう｡）の登録の取消しの処分を受けたとしても、管理委託契約を解除することはできない。

マンション管理業者は、当該業者の従業員が、その業務の遂行に関し、管理組合又は管理組合の組合員等に損害を及ぼしたときは、管理組合又は管理組合の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

1. 管理組合の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のために、理由を付した書面により管理組合の収支及び予算の状況の開示を求めてきたときは、マンション管理業者はそのことについて開示するものとする。

2. 宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理規約の提供を求めてきたときは、マンション管理業者は管理規約の写しを提供するものとする。

3. マンション管理業者は、管理規約の提供等に要する費用を、管理規約の提供等を行う相手方である宅地建物取引業者から受領することができる。

4. 宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理費等の変更予定等について開示を求めてきたときは、変更予定の有無のいずれかを記載するが、変更について検討中の場合は、「変更予定有」と記載する。

宅地建物取引業者が、理由を付した書面により管理費等の変更予定等について開示を求めてきたときは、変更予定の有無のいずれかを記載するが、変更について検討中の場合は、「変更予定有」と記載する。

1. ＡとＢは、口頭弁論が続行された場合を除き、第１回口頭弁論期日前又はその期日において、すべての主張と証拠を提出しなければならない。

2. Ｂは、所定の時期までは、少額訴訟を通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。

3. Ａが、同一の年に同一の簡易裁判所において、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数には制限がある。

4. Ａ又はＢが、少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴をしなければならない。

Ａ又はＢが、少額訴訟の終局判決に対する不服申立てをするには、地方裁判所に控訴をしなければならない。

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1. 支払督促は、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをしないことによりその効力を失うときは、時効の更新の効力を生じない。

2. 民事調停が調わないときは、その終了の時から１箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

3. 管理費を滞納している区分所有者が、滞納の事実を認める承認書を管理組合の管理者あてに提出したときは、管理費支払請求権の時効が更新される。

4. 管理組合の管理者が死亡し、後任の管理者が決まらなかったとしても、管理費支払請求権の時効の完成は猶予されない。

民事調停が調わないときは、その終了の時から１箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

1. 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、共用部分等の使用頻度等は勘案しない。

2. 管理組合は、目的を問わず、必要な範囲内において借入れをすることができる。

3. 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。

4. 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出する。

管理組合は、目的を問わず、必要な範囲内において借入れをすることができる。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. 四つ

三つ

1.

2.

3.

4.

1.

2.

3.

4.

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1. 消費税法上、消費税の納税義務者は事業者とされ、法人格を有しない管理組合及び管理組合法人は納税義務者とはならない。

2. 消費税法上、管理組合が、組合員との駐車場使用契約に基づき収受した使用料は、課税取引として課税対象となる。

3. 消費税法上、管理組合の支出のうち、火災保険料等の損害保険料は、課税取引として課税対象となる。

4. 法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を携帯電話基地局設置のために通信事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

法人税法上、管理組合法人が、その共用部分を携帯電話基地局設置のために通信事業者に賃貸することは、収益事業に該当する。

1. 建築物の敷地が斜面又は段地である場合で、建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大のものが、その建築物の階数となる。

2. 昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。

3. 地階の倉庫、機械室その他これらに類する部分の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の８分の１以下のものは階数に算入しない。

4. 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの２分の１以上のものをいう。

地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの２分の１以上のものをいう。

1. 居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、2.4ｍ以上でなければならない。

2. 居室を２階に設ける場合には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、７分の１以上としなければならない。

3. 政令で定める技術的基準に従った換気設備を設けない限り、居室には、換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、当該居室の床面積に対して、20分の１以上としなければならない。

4. 国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部を設けて直接土に接する外壁、床及び屋根又はこれらの部分に水の浸透を防止するための防水層が設けられていれば、居室を地階に設けることができる。

居室の天井の高さは、一室で天井の高さの異なる部分がない場合においては、2.4ｍ以上でなければならない。

1. 鉄骨鉄筋コンクリート造は、力学的には、鉄骨造と鉄筋コンクリート造それぞれの長所を生かした構造である。

2. 鉄骨鉄筋コンクリート造は、高層建物に適しており、柱間のスパンを大きく取ることが可能となる。

3. 建築基準法によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、鉄筋のかぶり厚さと同様に３cm以上としなければならない。

4. 建築基準法によれば、構造部分については、柱の防火被覆など一部の規定を除き、鉄骨造の規定が準用される。

建築基準法によれば、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる部材及び国土交通大臣の認定を受けた部材を用いる場合を除き、鉄骨のかぶり厚さは、鉄筋のかぶり厚さと同様に３cm以上としなければならない。

1. 地震の規模を表すマグニチュードは、その値が１増えるごとにエネルギーが約10倍になる。

2. 日本では、地震による揺れの強さを表す震度を７階級としている。

3. 日本では、現在でも、震度の判定は体感及び目視によっている。

4. 地震波にはＰ波とＳ波があり、Ｐ波の方がＳ波より速く伝わる性質がある。

地震波にはＰ波とＳ波があり、Ｐ波の方がＳ波より速く伝わる性質がある。

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1. 人間が聴き取ることのできる周波数帯は、約20ヘルツから20,000ヘルツである。

2. 加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数でもみられるようになる。

3. 人間が聴き取ることのできる最小の音圧は、周波数によってかなり変化する。

4. 固体伝搬音とは、建物の躯体構造を伝わる振動によって居室内の壁面や天井面等から発生する音のことである。

加齢性難聴は、低い周波数から始まり、次第に高い周波数でもみられるようになる。

1. １mmの雨が１㎡の面積に降ったときの量は、10リットルである。

2. 敷地雨水管の流速は、毎秒２ｍ以上になるように設計する。

3. 敷地雨水管の起点や合流箇所、方向を変える箇所などに設置する雨水ますに設ける泥だまりは、100mm以上とする。

4. 敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50％を加えて計算する。

敷地に降る雨の排水設備を設計する場合には、その排水設備が排水すべき敷地面積に、当該敷地に接する建物外壁面積の50％を加えて計算する。

1. 建築基準法によれば、屎尿浄化槽の漏水検査は、満水して12時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

2. 建築基準法によれば、地下浸透方式を除く合併処理浄化槽の汚物処理性能に関して、放流水に含まれる大腸菌群数の個数についての技術的基準がある。

3. 「建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS A 3302）」によれば、「共同住宅」と「住宅」の算定基準は異なる。

4. 浄化槽の主たる処理方法は、生物膜法と活性汚泥法に大別される。

建築基準法によれば、屎尿浄化槽の漏水検査は、満水して12時間以上漏水しないことを確かめなければならない。

1. LEDランプから放射される全光束は、ルーメン単位で表される。

2. 白色光のLEDランプは、一部の発光方式を除き、紫外線をほとんど放出しないため、照らされた物の退色を軽減できる。

3. LEDランプには、微量ながら水銀が含まれているので、破損に注意して処分しなければならない。

4. 直管形のLEDランプを従来の蛍光灯照明器具に設置すると、発熱・発煙などの事故が起きる場合がある。

LEDランプには、微量ながら水銀が含まれているので、破損に注意して処分しなければならない。

1. 同法の目的には、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進することが含まれる。

2. 同法における「建築」とは、住宅を新築することをいい、増築し、又は改築することを含まない。

3. 長期優良住宅建築等計画の認定の申請に係る共同住宅の１戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く｡）には、一定の基準がある。

4. 所管行政庁から長期優良住宅建築等計画の認定を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。

同法における「建築」とは、住宅を新築することをいい、増築し、又は改築することを含まない。

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