マンション管理士（平成23年度） | 解答一覧

1. 区分所有者全員の規約で定めれば、共用部分の一部について、これを一部共用部分として、一部の区分所有者が管理するものとすることができる。

2. 一部共用部分の管理は、区分所有者全員の規約に定めがあるものを除き、これを共用すべき区分所有者のみで行う。

3. 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の1/4を超える者が反対したときは、することができない。

4. 一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するものについて、区分所有者全員で管理する場合は、その旨を区分所有者全員の規約で定めなければならない。

一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものについての区分所有者全員の規約の設定は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の1/4を超える者が反対したときは、することができない。

1. 区分所有者は、管理者がその職務の範囲内において第三者との間にした行為につき、専有部分の床面積の割合に応じて責任を負う。

2. 区分所有者は、共用部分の設置又は保存の瑕疵により生じた損害賠償責任につき、共用部分の持分の割合に応じて責任を負う。

3. 区分所有者は、その共用部分を保存するため他の区分所有者の専有部分を使用し、その結果、当該他の区分所有者に損害を与えた場合には、その償金につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。

4. 区分所有者は、管理所有者が共用部分の管理に要した相当な費用及びそれとは別の管理所有者としての報酬につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。

区分所有者は、管理所有者が共用部分の管理に要した相当な費用及びそれとは別の管理所有者としての報酬につき、共用部分の持分の割合に応じて支払の責任を負う。

1. 区分所有者は、自己の専有部分を保存するために必要な範囲において、他の区分所有者の専有部分の使用を請求することができるが、自己の専有部分を改良するためには、このような請求をすることはできない。

2. 管理者は、共用部分並びにマンションの敷地及び共用部分以外の附属施設の保存のために、必要な範囲において、区分所有者の専有部分の使用を請求することができる。

3. 区分所有者は、マンションの敷地の境界線から50cm以上で1ｍ未満の距離において、外壁に特定の専有部分を見通すことができる窓を設けようとする者に対して、その建築の中止を請求することができる。

4. 他の土地の排水設備の閉塞によりマンションの敷地に損害が及び、又は及ぶおそれがあっても、管理者は、他の土地の所有者に障害を除去させ又は必要な予防工事をさせることはできない。

管理者は、共用部分並びにマンションの敷地及び共用部分以外の附属施設の保存のために、必要な範囲において、区分所有者の専有部分の使用を請求することができる。

1. 管理者がないときは、区分所有者の1/6以上で議決権の1/6以上を有するものは、集会を招集することができる。

2. 集会の招集の通知は、会日より少なくとも５日前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発する。

3. 区分所有法に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を含めて、あらかじめ通知した事項以外の事項について、集会において決議することができる。

4. 各区分所有者の議決権は、共用部分の持分の割合にかかわらず、同一の割合とする。

区分所有法に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を含めて、あらかじめ通知した事項以外の事項について、集会において決議することができる。

1. 議長は、規約又は集会の決議によらなくても、集会の議事について電磁的記録により議事録を作成することができる。

2. 区分所有者は、規約又は集会の決議によらなくても、電磁的方法によって議決権を行使することができる。

3. 管理者は、毎年１回一定の時期に行うべき管理者の事務に関する報告を、集会においてではなく、電磁的方法により行うことができる。

4. 区分所有法により集会において決議すべき場合において、規約の定め又は集会の決議があれば、集会においてではなく、電磁的方法によって決議をすることができる。

議長は、規約又は集会の決議によらなくても、集会の議事について電磁的記録により議事録を作成することができる。

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1. 理事が数人ある場合の管理組合法人の事務について、規約によって、理事の過半数ではなく、理事全員の合意で決する旨を定めることはできない。

2. 理事が数人ある場合の管理組合法人を代表すべき理事の選定について、規約によって、理事の互選により選出する旨を定めることはできない。

3. 理事が数人ある場合の理事の任期について、規約によって、半数の理事の任期を2年とし、残りの半数の理事の任期を3年とする旨を定めることはできない。

4. 理事の行為の委任について、規約によって、理事は包括的に理事の行為を他人に委任することができる旨を定めることはできない。

理事の行為の委任について、規約によって、理事は包括的に理事の行為を他人に委任することができる旨を定めることはできない。

1. Ａ理事「大変なことになりましたね。ただ、管理組合法人の場合は、法人としての責任ということになりますから、管理組合法人の総資産の有限責任の範囲での債務の負担ということになるでしょう。」

2. Ｂ理事「いいえ、もし管理組合法人の総資産でも弁済額に足りない場合には、我々区分所有者の個人財産をもって、専有部分の床面積の割合で分割された責任範囲で負担しなければならないですよ。」

3. Ｃ理事「いやいや、管理組合法人の場合は、総資産でも弁済額に足りない場合には、管理組合法人の解散ということになると思います。その場合は、区分所有者全員が連帯して債務を負担することになりますよ。」

4. Ｄ理事「結論には時間がかかりそうですね。私は、近々、専有部分を売って引っ越しすることが決まっています。買受人には、十分伝えておきますので、もし、区分所有者が負担すると決まっても、その時は区分所有者ではないはずの私には責任はありません。」

Ｂ理事「いいえ、もし管理組合法人の総資産でも弁済額に足りない場合には、我々区分所有者の個人財産をもって、専有部分の床面積の割合で分割された責任範囲で負担しなければならないですよ。」

1. 外壁の瑕疵により区分所有者がこうむった損害に係るマンション業者に対する賠償請求の訴えについては、規約で定めれば、専有部分の賃借人が区分所有者のために、訴訟の原告となることができる。

2. 共用部分たるピロティ部分に壁を設置して物置としていた区分所有者に対して当該壁の撤去とその部分の明渡しを求める訴えについては、集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、訴訟の原告となることができる。

3. 専用使用権のない敷地部分につき有料駐車場として賃貸した区分所有者に対する賃料相当額の不当利得の返還を求める訴えについては、管理者が区分所有者でない第三者であっても、集会の決議により、訴訟の原告となることができる。

4. 管理組合法人と理事個人との売買契約に関する紛争については、監事が管理組合法人を代表して、管理組合法人の名において、訴訟を追行することができる。

外壁の瑕疵により区分所有者がこうむった損害に係るマンション業者に対する賠償請求の訴えについては、規約で定めれば、専有部分の賃借人が区分所有者のために、訴訟の原告となることができる。

1. 現在の建物の敷地（「甲地」という。以下この問いにおいて同じ。）の一部を売却し、残った土地

2. 甲地の周囲の土地を購入して、甲地と新たに購入した土地を含む拡張された一体の土地

3. 甲地と等価交換した甲地と同面積の隣接した土地

4. 甲地の大部分を売却し、その代金で残った甲地に隣接する土地を購入し、甲地の残部と新たに購入した土地を含む一体の土地

甲地と等価交換した甲地と同面積の隣接した土地

1. 議決権の1/5以上を有する敷地共有者等は、再建の集会を招集することができる。

2. 再建の集会における敷地共有者等の各自の議決権は、敷地共有持分等の価格の割合による。

3. 再建の集会における再建の決議は、敷地共有者等の議決権の3/4以上の多数でしなければならない。

4. 再建の決議においては、新たに建築する建物の設計の概要、再建建物の建築に要する費用の概算額、費用の分担に関する事項及び再建建物の区分所有権の帰属に関する事項を定めなければならない。

再建の集会における再建の決議は、敷地共有者等の議決権の3/4以上の多数でしなければならない。

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1. 二つ

2. 三つ

3. 四つ

4. 五つ

五つ

1. その瑕疵が共用部分にあるか、専有部分にあるか不明であるときは、共用部分にあるものと推定して、ＡがＢに対して瑕疵担保責任を追及することとなる。

2. その瑕疵が専有部分にあるときは、ＤはＣに対し、ＣはＢに対し、瑕疵担保責任を追及することとなる。

3. Ｄは、Ｃの特定承継人として、直接、Ｂに対し瑕疵担保責任を追及することはできない。

4. その瑕疵が共用部分にあるときでも、Ａは、法律上当然には、Ｃを代理して、Ｂに対して瑕疵担保責任を追及することができない。

その瑕疵が共用部分にあるか、専有部分にあるか不明であるときは、共用部分にあるものと推定して、ＡがＢに対して瑕疵担保責任を追及することとなる。

1. Ａが出張している間に、Ａの友人であるＢが管理組合事務所を訪れ、「301号室のを貸してくれ。」と言ってきたときは、管理組合は、Ａに確認するまでもなく、Ｂにを貸与しなければならない。

2. ベランダの工事の最中、管理組合は、301号室のを側溝に落とし紛失してしまったが、そのを無償で預かっているときは、管理組合はの交換等に要する費用は負担しなくてよい。

3. 工事の着手が遅れ、Ａが出張から戻った後にベランダの工事を行うことになったときは、管理組合は、工事の便宜のため、Ａに断ることなく合いを作ることができる。

4. 出張中に、ＡがＣに301号室を譲渡した場合において、Ｃがの返還を求めて訴えを提起した場合は、管理組合は、遅滞なくその事実をＡに通知しなければならない。

出張中に、ＡがＣに301号室を譲渡した場合において、Ｃがの返還を求めて訴えを提起した場合は、管理組合は、遅滞なくその事実をＡに通知しなければならない。

1. Ａは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できなければ、土地工作物の占有者としての損害賠償責任を負う。

2. Ｂは、損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できなければ、土地工作物の占有者としての損害賠償責任を負う。

3. 甲マンションの管理組合は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できたときは、土地工作物の所有者に代わって損害賠償責任を負う。

4. 甲マンションの区分所有者全員は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できたときは、土地工作物の所有者としての損害賠償責任を負う。

甲マンションの管理組合は、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたことを証明できたときは、土地工作物の所有者に代わって損害賠償責任を負う。

1. Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、遺産分割の協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、その分割について、共有物分割の訴えを提起することとなる。

2. 遺産分割の協議の結果、いったん405号室をＢ及びＣの共有としたが、その後、Ｂの単独所有に変更し、ＣがＢから代償金を受け取る場合は、再度の遺産分割の協議をしなければならない。

3. Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、Ｂが単独で相続し、Ｃに対して代償金を支払う遺産分割の方法は、調停又は審判の手続によらなければならない。

4. Ｂ及びＣの遺産分割の協議中にＣが405号室の共有持分権を第三者であるＤに譲渡した場合、ＤがＢとの405号室の共有関係解消のためにとるべき法的手続は、共有物分割の訴えの提起となる。

Ｂ及びＣの遺産分割の協議中にＣが405号室の共有持分権を第三者であるＤに譲渡した場合、ＤがＢとの405号室の共有関係解消のためにとるべき法的手続は、共有物分割の訴えの提起となる。

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1. Ａの子Ｂ（40歳）が、滞納分の管理費額を管理組合の事務所に持参してきたので、理事長はこれを受領した。翌日、Ａもこれを喜んでいる旨を管理組合に告げてきた。ところが、その後、ＡとＢが仲違いし、Ｂは、管理組合に対してＢが支払った管理費の返還を請求している。このとき、管理組合は返還に応じなくてよい。

2. Ａが死亡し、Ｂが２分の１、Ｃ及びＤがそれぞれ４分の１の割合で共同相続人となった。このとき、管理組合は、Ｂ、Ｃ及びＤのいずれに対してもＡが滞納している管理費の全額の支払を請求することができる。

3. Ａは201号室を購入するにあたり、Ｅ銀行から融資を受け、同室にはＥ銀行のために抵当権が設定されその旨登記された。Ａが融資金の返済を遅滞したため、Ｅ銀行はその抵当権に基づいて同室の競売手続をとった。この手続において、管理組合は滞納管理費分の金額について抵当権者に優先して配当を受けることができる。

4. 管理組合は、１年前にＡに支払を催促したが、それ以外には支払の催促等を行っていない。管理組合は、ついにＡを相手取って滞納管理費の支払を求める訴えを提起したが、その訴訟において、Ａは5年よりも前に発生した管理費債権については、すでに時効により消滅していると主張したが、10年以内に発生した管理費債権については支払請求が認められる。

Ａの子Ｂ（40歳）が、滞納分の管理費額を管理組合の事務所に持参してきたので、理事長はこれを受領した。翌日、Ａもこれを喜んでいる旨を管理組合に告げてきた。ところが、その後、ＡとＢが仲違いし、Ｂは、管理組合に対してＢが支払った管理費の返還を請求している。このとき、管理組合は返還に応じなくてよい。

1. 当該不動産の利害関係者でない者は、不動産の所有権や所有権以外の権利についての登記事項証明書の交付を請求することができない。

2. 不動産の所有権や所有権以外の権利について、現に効力を有する主要な情報のみを知るには、登記事項証明書の現在事項証明書や登記事項要約書の交付請求の方法によることができる。

3. 登記事項証明書には交付年月日や登記官の認証文の記載があるが、登記事項要約書には交付年月日や登記官の認証文は記載されない。

4. 登記事項証明書は、送付の方法により交付を請求することができるが、登記事項要約書は、送付の方法により交付を請求することができない。

当該不動産の利害関係者でない者は、不動産の所有権や所有権以外の権利についての登記事項証明書の交付を請求することができない。

1. 品確法の対象となる新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例は、住宅の売買契約のみではなく、贈与契約にも準用される。

2. 品確法により瑕疵担保責任を負う期間が引渡しから10年間であるとされた場合において、買主が当該建物を他に売り渡し建物の所有権を喪失したときでも、10年間の残存期間に限り、買主は、瑕疵担保責任を追及することができる。

3. 品確法による売主の瑕疵担保責任は、買主に引き渡した時から10年間に限り負うものとされるから、買主が、瑕疵が存在したことを理由に契約に要素の錯誤があり無効であるとの主張も、この期間にしなければならない。

4. 定められた権利行使期間内に瑕疵担保責任を追及するには、期間内に訴訟提起をするか、内容証明郵便により瑕疵担保責任を追及する旨を通知しなければならない。

品確法により瑕疵担保責任を負う期間が引渡しから10年間であるとされた場合において、買主が当該建物を他に売り渡し建物の所有権を喪失したときでも、10年間の残存期間に限り、買主は、瑕疵担保責任を追及することができる。

1. 建替組合は、権利変換計画の認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに組合員以外の施行マンション又はその敷地について権利を有する者の同意を得なければならない。

2. 建替組合は、権利変換計画について施行マンションの借家権を有する者から同意を得られないときは、同意を得られない理由及びその権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる。

3. 建替組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、建替組合は、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、当該議決があった日から２月以内に、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。

4. 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得する。

建替組合は、権利変換計画について施行マンションの借家権を有する者から同意を得られないときは、同意を得られない理由及びその権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、権利変換計画の認可を申請することができる。

1. 特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな建築工事中の建築物については、緊急の必要があって通知、意見の聴取等の手続きによることができない場合に限って、これらの手続きによらないで、建築主、工事請負人又は工事現場管理者に対して工事の施工の停止を命ずることができる。

2. 緊急の必要があり、特定行政庁より仮の使用禁止又は使用制限を受けた者は、当該命令を受けた日以後いつでも、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

3. 特定行政庁は、違反建築物の除却を命じようとする場合において、過失がなくて当該建築物の除却を命ぜられるべき者を確知できず、かつ違反の放置が著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において当該建築物を除却することができる。

4. 特定行政庁は、一定の建築物の敷地、構造、建築設備又は用途が、公益上著しく支障があると認める場合においては、当該建築物の所在地の市町村の議会の同意を得た場合に限り、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却等の措置を命ずることができる。

緊急の必要があり、特定行政庁より仮の使用禁止又は使用制限を受けた者は、当該命令を受けた日以後いつでも、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

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1. 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域である。

2. 防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域である。

3. 準都市計画区域については、都市計画に、高度地区を定めることができるが、高度利用地区を定めることはできない。

4. 特定用途制限地域は、用途地域のうち、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

特定用途制限地域は、用途地域のうち、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。

1. 簡易専用水道の貯水槽は定期的に掃除を行う必要があり、その間隔は1年以内であれば短くてもかまわない。

2. 簡易専用水道の水の色や臭いに異常を認めた時は、水質基準に関する省令の表に掲げる50の水質基準項目のうち、必要なものについて検査を行う必要がある。

3. 簡易専用水道の管理についての検査は、設置者の義務ではあるが、当該義務に違反した場合の罰則はない。

4. 簡易専用水道の検査の登録を受けた検査機関は、検査を行うことを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検査を行わなければならない。

簡易専用水道の管理についての検査は、設置者の義務ではあるが、当該義務に違反した場合の罰則はない。

1. 延べ面積が500㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。

2. 延べ面積が1,000㎡以上のものには、連結送水管を設置しなければならない。

3. 延べ面積が1,500㎡以上のものには、屋外消火栓設備を設置しなければならない。

4. 延べ面積が2,000㎡以上のものには、排煙設備を設置しなければならない。

延べ面積が500㎡以上のものには、自動火災報知設備を設置しなければならない。

1. 改修を計画するにあたっては、監視性の確保、領域性の強化、接近の抑制、被害対象の強化・回避という４つの基本原則を踏まえることが重要です。

2. マンションの防犯性の向上のあり方の一つとして監視性を確保するためには、住棟内の共用部分等は必要に応じて防犯カメラを設置することも企画されるべきです。

3. 防犯カメラを設置すれば、共用部分の照明設備の照度不足を補完することができます。

4. エレベーターのかご内の照明設備は、床面において概ね50ルクス以上の平均水平面照度を確保するとともに、かご内に防犯カメラを設置することが望まれます。

防犯カメラを設置すれば、共用部分の照明設備の照度不足を補完することができます。

1. 高置水槽の支柱が破損し傾いて給水できなくなりました。本日の理事会で決議し、管理費の経常的な補修費を使って工事業者に発注し、早急に修理することとします。

2. 敷地内の排水管が土砂で詰まりましたが、区分所有者Ａさんが自分で土砂を取り除きました。多少の費用はかかったようですが、理事会には事前に連絡がなかったので、管理組合では負担しません。

3. 敷地上のアスファルト舗装の歩道に亀裂が入りましたが、この際、歩道を彩色レンガ舗装に変更したいと考えております。これは理事会だけではできないので、次回、総会に諮ることとします。

4. 建物や共用設備の被害状況の調査、安全点検を早急に実施する必要があります。本日の理事会で決議し、管理費の予備費を使って専門業者に依頼して調査・点検を実施いたします。

敷地内の排水管が土砂で詰まりましたが、区分所有者Ａさんが自分で土砂を取り除きました。多少の費用はかかったようですが、理事会には事前に連絡がなかったので、管理組合では負担しません。

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